11/1（月）の東京株式市場は、大きく買いが先行する展開です。日経平均株価は取引時間中に、10/20（水）に付けた短期的な高値29,489円を上回る水準まで上昇しています。

10/31（日）に投開票のあった第49回衆議院選挙（定数465・過半数は233）では、自民党が261議席（公示前は276・追加公認を含む）を確保し、過半数の議席を確保するとともに、国会の安定運営に必要な絶対安定多数も確保しました。自民党に公明党を加えた議席数は293議席で、定数の63%に達します。

岸田首相は事前に、勝敗ラインを「与党で過半数」としていましたので、同水準を大きく上回った結果、与党は勝利を収めた形です。自民党の大物議員に選挙区落選が散見され、これまでの同党政権運営に批判が強まっていたことも反映されたとみられます。甘利幹事長が現職幹事長として初めて選挙区落選（比例区で復活当選）し、幹事長辞任の方向となっており、政権にはある程度打撃になったとみられます。

衆議院選挙投開票前の市場コンセンサスは、首相の示した勝敗ラインに近かったものの、自民党の獲得議席を過半数前後とする報道もあり、株式市場はある程度警戒感を持っていたと思われます。衆議院選挙投開票日が、多くの投資家が持ち高を膨らませにくい月末に重なったため、持ち高調整の売り圧力も強めであったとみられます。11/1（月）は名実ともに11月相場のスタートでもあり、持ち高を回復させやすく、それを含めての大幅高とみられます。

重要な政治イベントを終え、ひと息付きたい所ですが、11/1（月）〜11/5（金）は重要イベントが目白押しです。ただ、日本時間11/4（木）に結果発表予定のFOMC（米連邦公開市場委員会）については、市場コンセンサス通り、テーパリング開始を決定し、11月半ば、または12月半ばに開始するシナリオが有力。11/4（木）取引時間中には時価総額トップのトヨタ自動車（7203）が決算発表を予定。さらに11/5（金）には米雇用統計（10月）の発表が予定されています。

このように重要日程目白押しですが、それ以降は逆に、ポジションをさらに取りやすくなるとみられ、株価上昇のチャンスになりそうです。11月の日経平均株価は30,000円を回復し、9/14（火）に付けた本年高値水準（終値ベース）30,670円10銭を回復する可能性が大きいと考えます。