6/15の米・イランの核開発を巡る協議を前にトランプ政権によるイスラエルへのイラン攻撃自制要求を無視してイスラエルが攻撃を開始するなどネタニヤフ首相を止められなかったトランプ大統領は、対ロシアに続き中東での影響力低下を確認。そのため、地政学リスク長期化への懸念や原油価格上昇が関税政策とともに米国のインフレ加速につながれば景気減速懸念が再燃しかねず、望まざる米金利上昇（債券売り）の行方が注目されます。一方、中東情勢の不安定化が日本国内での輸入インフレ上昇や円安進行が日銀の追加利上げ観測につながる可能性もあるため、日足・基準線や雲の上限（145円38銭/145円59銭）が目先の上値メドとして意識されるかもしれません。こうした中、6/15-17のG7サミットや日米首脳会談の為替市場への影響は限定されると見られること、日米金融政策会合でもいずれも現状維持が見込まれ、FRBも今後の利下げを明確に示唆することはないと思われること、日銀の国債発行減額も小幅に留まると見込まれることから再び6/13の142円80銭を試す可能性も含め、円買い再燃に注意が必要です。

ユーロドルは5/19以降、6/5のECB理事会での利下げを受けても尚およそ1ヵ月に渡って日足・転換線（1.1494ドル）を下値支持線とする堅調を維持しており、中東の地政学リスクによるエネルギー価格上昇が欧州のインフレ再燃につながる可能性があること、FOMCでの現状維持が見込まれるほか、利下げを示唆することがないと思われることから堅調を維持すると思われます。こうした中、6/16-17発表のユーロ圏1-3月期賃金上昇率/労働生産性やドイツ6月ZEW期待指数に対する反応が注目されます。ただ、6/12に2021年10月以来の水準まで上昇したことから調整/利益確定売りも出易いと見込まれるものの、反落も6/12の1.1373ドルまでに留まる堅調地合いは大きく変わらないと思われます。一方、ユーロ円は日米金融政策会合を経ても尚、ドル円が145円台からの上値の重い動きを続けると見込まれるものの、対ドルでの堅調とともに日足・転換線（164円76銭）を下値支持線として昨年7月以来の167-168円台を目指して一段高となるか、転換線を下抜け基準線（163円90銭）への調整売りとなるか注目されます。