10/11のNYダウやS&Pが史上最高値を更新し、シカゴ日経平均先物も39,855円で取引を終えたことに加え、10/12に中国政府が地方政府の債務枠を大幅に引き上げ隠れ債務の借り換えを促進するほか、税制優遇や地方政府特別目的債を活用し、低迷する不動産市場を支援すると表明したことからリスク選好の円売りにつながると予想。こうした中、米10月ニューヨーク連銀製造業景気指数、9月小売売上高、9月鉱工業生産などの指標を受けて、11/5-6のFOMCで政策金利の据え置きが正当化されれば、米長期金利が一段と上昇するとともに150円を試す可能性や、200日移動平均線や日足・雲の上限(151円20銭/151円80銭)を目指して一段高となるか注目。一方、衆議院選挙の世論調査で自公過半数割れの予想が高まるか、さらに緊迫化する中東情勢の動向も含め金融市場への影響に注意が必要です。

ユーロドルは追加利下げが確実視される10/17のECB理事会を控えていること、FRBの年内大幅利下げ観測が後退していること、中東情勢を巡る地政学リスクが意識される不安定な状況にあることから今週も上値の重い動きが予想されます。こうした中、今週発表の米8月小売売上高をはじめ米経済指標の結果次第ではユーロ売りが加速する可能性もあります。そのため、4/16の安値(1.0601ドル)と9/25の高値(1.1214ドル)への上昇に対するフィボナッチ61.8％押し水準にあたる1.0835ドルを目指し一段安となるか注目。また、ユーロ円は9/30の安値(158円11銭)を目先の安値として底入れを確認し、日足・転換線(160円99銭)を下値支持線として200日移動平均線や雲の上限(164円36銭/164円92銭)を目指して一段高となるか注目。10/12に中国政府が地方政府の債務枠を大幅に引き上げる意向を表明したことから週明けからリスク選好の円売りにつながる可能性があるほか、ドル円が150円台を試すことになればユーロ円の上昇を支援することも想定される一方、対ドルでの下落がユーロ円上昇の足かせになるか注目されます。