TOPIX(東証株価指数)が最高値を再び更新した一方で、日経平均株価は上値の重さが目立つ。半導体関連株への戻り売り圧力が強まる傾向がみられるなど、需給的な弱さがうかがえる。来週は利上げ再開が確実視されている日銀の金融政策決定会合が控える。冬の波乱には注意したい。
来週の日銀会合(18、19日)をめぐっては、今年1月以来の政策金利の引き上げ確度がにわかに高まっており、波乱の引き金になりかねない。織り込み済みだという見方もあるが、会合後の会見で植田総裁が追加的な利上げに含みを持たせるようなことになれば、急激な円買い・日本株売りに傾くリスクがある。
利上げは円高や金回りの鈍化を通じてインフレを抑制する効果が期待されるものの、日本経済の肝である設備投資を鈍化させる危険をはらむ。直近では7〜9月期の実質GDPが年率換算で2.3%減(従来1.8%減)に下方修正されるなど、日本経済が万全な状態にあるとは考えにくい状況での利上げ強行は、不確実性を高める可能性がある。
設備投資の動向に関しては、15日寄り付き前に出る日銀短観(12月調査)の内容も重要だ。もっとも、相場はトランプ関税でさえ乗り越えていることを踏まえると、仮に日銀の利上げで大きな調整が生じた場合は買い場と捉えられるだろう。また、AIはこれまでのインフラ分野(半導体やデータセンター)から、フィジカルAIなどの社会実装に関する領域へと投資の受け皿を広げている。一過性のバブルでは終わらずに、多方面に経済効果をもたらしていくプロセスを予見した現象と言える。
来週の日経平均の予想レンジは4万9,000〜5万1,500円とダウンサイドを大きめにとる。ただ、日銀がサプライズで利上げを見送ればレンジ上限は突破する可能性がある。逆にタカ派傾斜に伴う波乱が起きるのであれば、舞台は会合後の記者会見を受けた再来週となる。このほか、米国で変則的に16日に発表される11月雇用統計と10月小売売上高、18日のCPIも注目される。

米景気先行き不透明感強まれば、追加利下げ観測からドル売りか

予想レンジ：1ドル＝152円90銭−157円00銭
8−12日のドル・円は往って来い。週初は9−10日のFOMC（米連邦公開市場委員会）を控えて様子見となった。9日は、強い米経済指標の発表を受け米金利が上昇、ドル・円も堅調に推移した。FRB（米連邦準備制度理事会）はFOMCで、市場予想通り政策金利を0.25ポイント引き下げた。利下げを一時停止する可能性を示唆したものの、今後の追加緩和への思惑からドル・円は下落した。11日はFRBがFOMCで示したスタンスが想定したほどタカ派的でなかったことを受け、ドルの上値を抑制した。
米経済指標では15日に12月ニューヨーク連銀製造業景気指数、16日に11月雇用統計、18日に11月CPI（消費者物価指数）、12月フィラデルフィア連銀景況指数が発表される。雇用統計では、11月の非農業部門雇用者数の市場予想が前月比5万人増と、10月の同11万9,000人増から大幅に減少する見通し。米景気の先行き不透明感が意識されれば、FRBの追加利下げ観測から、ドルの上値は重くなりそうだ。
ドル・円は、直近安値である1ドル＝154円30銭近辺が意識されるが、ここを下回ると13週移動平均線が控える1ドル＝152円90銭近辺まで下値余地がある。上値メドは直近高値157円ちょうど近辺。