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2024-04-19 20:08:11

国内株式 > 貸株について > 貸株サービスとは?

貸株サービス SBI証券なら最高金利の上限なし!

貸株サービスとは?

株を貸し出すだけで貸した株に対する金利が受取れる!

貸株サービスとは、お客さまが保有している株式を当社に貸出すことで、銀行にお金を預ける(貸す)と利息がもらえるように、 貸出した株式に応じた貸株金利を受取ることができるサービスです。
当社はお客さまから借り受けた株式を機関投資家が参加する「貸株市場」に貸出すことで貸株料を受取り、お客さまへ貸株金利をお支払いいたします。

貸株サービスのイメージ図

お持ちの株式を貸出すると「株式売却益」、「株主優待」、「配当金または配当金相当額」などの収益獲得機会に加えて「貸株金利」がもらえます。

  • ※当社にインターネット取引口座をお持ちのお客さまで、かつ電子交付サービスをご利用中のお客さまがお申し込みいただけます。証券担保ローン(コムストックローン・SBI証券、またはSBISL証券担保ローン)、FX株券担保サービスをお申し込みのお客さま、コールセンター・対面のお客さまはご利用いただけません。

当社では貸株金利が1%以上のプレミアム銘柄も採用しております。
また、最高金利の上限はございません。

  • ※対象銘柄は、適宜、貸株金利および銘柄の見直しをさせていただきます。

例えば・・・
 金利1%の銘柄を100万円分、貸株サービスにだした場合、
1年間で、なんと1万円の金利収入を得ることができます。
100万円×金利1.0%=1万円

  • ※株式の評価額および貸株料率は1年間変更がないものとします。
  • ※貸株金利は、税区分上「雑所得」となり、総合課税の対象となります。

貸株金利1.0%以上のプレミアム銘柄も多数ご用意!

貸株サービス適用金利一覧はこちら

株主優待や配当金相当額が受取れます

  • ※配当金相当額は、総合課税のため確定申告が必要です。また、株式等の損失と損益通算できません。

「株主権利自動取得サービス」とは、貸株サービスを利用中でも配当金や株主優待を自動で受け取ることができるサービスです。お客さまのお好みに合わせて3つのコース「配当・優待優先」「優待優先」「金利優先」から選択が可能です。 (金利優先コースを選択することで、貸株金利の受け取りを優先することも可能です。) 貸付中の代用有価証券は権利確定日までに自動で返却されるため、配当金や株主優待の取得が可能です。

配当金については、株主優待の権利確定時に支払いがある場合は配当金として受取れ、株主優待権利確定時以外の権利確定日については、源泉税徴収後、配当金相当額として支払われます。その際は、当社証券総合口座へ自動的に入金されます。

継続保有や長期保有特典などを実施している銘柄についてのご注意事項

  • ※継続保有や長期保有特典などを実施している銘柄については、権利確定月の他に基準日が設定されている場合は基準日においても株式を返却させていただいております。株主優待の権利取得は、権利確定日における株式の保有だけでなく、保有期間、保有株数等の条件が付随する場合があります。そのため、「株主権利自動取得サービス」は、必ずしも株主優待の付随条件には対応していない場合もあります。銘柄毎の優待条件(優待取得に必要な基準日)は考慮していないため、株主名簿への同一株主番号による記載の連続性が途切れることもあり、保有期間に応じた株主優待の対象とならない可能性もございますので、付随条件のある株式の株主優待取得ご希望の場合には、必ずお客さまご自身で各発行会社の株主優待内容をご確認のうえ、貸出しや返却のご指示をご自身で行なっていただきますようお願いいたします。
    なお、貸出し解除期間中は貸株金利が付与されません。

ご注意事項

  • 料率は随時更新。貸株金利の見直しは、原則、金利変更日の3日前までに本貸株サービスページのお知らせなどでご案内させていただきます。
  • 貸株サービスのご利用に際しましては、貸株サービスのお申し込みをしていただく必要があります。
  • お客さまから以下のようなお申込みをいただいた場合、当社は当社の判断により当該お申込みをお受けしない場合がございます。その場合、お客さまに当社の任意による方法で速やかにご通知させていただき、お申込み時に遡って無効とさせていただきます。予めご了承ください。また、再度お申込みをいただいても以下の状況が解消されていない限り、お申込みをお受けすることができません。
  • ●発行済み株式総数の5%以上の数量の貸株のお申込みをされる場合
  • ●お客さまから借り入れることで、当社が主要株主(発行済み株式総数の10%以上の株券を実質的に保有する者)に該当することとなる場合
  • ●お客さまから借り入れることで、当社が金融商品取引法に基づく公開買付制度に係る規制その他の法令(自主規制機関の規則及び監督官庁等による指導を含むがこれに限られず、将来制定される法令等も含みます。)に違反し、又は違反するおそれがある場合
  • ●その他当社がお客さまからの貸株のお申込みをお受けするのが適切でないと判断した場合

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