SBI証券(オンライン総合証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2024-04-20 19:30:23

金は貿易戦争に対する懸念やドル安が下支え

提供:SBIゴールド

金ETFに投資資金が流入

4月2日週のニューヨーク金市場は、ドル高を受けて戻りを売られる場面も見られたが、米中間の貿易戦争に対する懸念などが下支えとなった。米通商代表部(USTR)は3日、中国からの輸入品に対する25%の追加関税について、対象が約1,300品目に上り、年間500億ドル程度に相当することを明らかにした。中国政府は4日、米国の制裁関税に対する報復措置案を発表し、貿易戦争に対する懸念が高まった。大豆や小麦、自動車、航空機など106品目の米製品に25%の関税を上乗せする。また中国は世界貿易機関(WTO)紛争解決制度に基づく米国との協議入りを申し立てた。ただ交渉の余地が残っていることから、貿易戦争に対する懸念は一服し、ドル高に振れた。しかし、トランプ米大統領は5日、米USTRに新たに中国輸入品1,000億ドルを対象とした追加関税を検討するよう指示した。また米紙ウォールストリート・ジャーナルは、米大統領が外国から輸入された自動車だけを対象とする環境規制強化の検討を指示したと報じた。米国の保護主義の動きがエスカレートすると、先行き懸念から金に逃避買いが入って支援要因になるとみられる。

3月の米雇用統計によると、非農業部門雇用者数が前月比10万3,000人増と、2017年9月以来の小幅な増加となった。事前予想は19万3,000人増。一方、賃金の伸びは加速し、労働市場の引き締まりを示した。3月は前年同月比2.7%増と、前月の2.6%増から加速した。失業率は4.1%と前月から横ばいとなった。雇用者数が半年ぶりの低い伸びとなったことを受けて米連邦準備理事会(FRB)の利上げ観測が後退した。パウエル米FRB議長は6日の講演で、FRBはインフレの制御に向け利上げを継続する必要がある公算が大きいとの見解を示した。米中間の貿易を巡る緊張の高まりについては言及せず、これまで同様の見方が示された。

サリバン米国務長官代行は4日、中国の崔駐米大使と会談し、北朝鮮問題を協議した。米中両国として「完全かつ検証可能で不可逆的な朝鮮半島の非核化」を目指すことを改めて確認した。ただ北朝鮮の非核化については、中朝首脳会談後に中国が北朝鮮は「段階的で同時並行的な解決策」を求めていると発表したのに対し、米国は「先に核を放棄し、その後で補償(支援)を行う」リビア方式を主張している。韓国は北朝鮮にリビア方式は無理との見方を示しており、27日の南北首脳会談でどのような話し合いが行われるかが焦点になりそうだ。

米商品先物取引委員会(CFTC)の建玉明細報告によると、4月3日時点のニューヨーク金の大口投機家の買い越しは16万6,589枚となり、前週の20万3,354枚から縮小した。今回は手じまい売りが2万4,355枚、新規売りが1万2,410枚出て買い越しを3万6,765枚縮小した。一方、4月6日のニューヨークの金ETF(上場投信)の現物保有高は前週末比13.87トン増の859.99トンとなった。米中間の貿易戦争に対する懸念を受けて投資資金が流入した。

プラチナは貿易戦争に対する懸念が圧迫要因

ニューヨーク・プラチナ7月限は、ドル高や米中間の貿易戦争に対する懸念を受けて軟調となり、2017年12月以来の安値910.3ドルを付けた。米中間の貿易摩擦激化によって、米国でスポーツタイプ多目的車(SUV)を生産して中国に輸出しているドイツの高級自動車メーカーや、電気自動車大手テスラ、フォード・モーターなどが打撃を受けるとの見方が出ている。パラジウムの調整局面が続き、プラチナとの価格が逆転しており、パラジウム下落が続くと、900ドルの節目を試す可能性が出てくる。

米商品先物取引委員会(CFTC)の建玉明細報告によると、4月3日時点のニューヨーク・プラチナの大口投機家の買い越しは2万3,743枚となり、前週の2万8,039枚から縮小した。手じまい売り・新規売りが出た。一方、プラチナETF(上場投信)の現物保有高は、6日のロンドンで11.25トン(29日11.24トン)に増加、4日のニューヨークで17.61トン(同17.61トン)、6日の南アで25.10トン(同25.10トン)と横ばいとなった。

NY原油は調整局面を継続

ニューヨーク原油は、株高が下支えとなる場面も見られたが、貿易戦争に対する懸念を受けて戻りを売られた。米原油在庫減少も下支えとなったが、リスク回避の動きが出たことが上値を抑えた。米エネルギー情報局(EIA)が発表した3月30日までの週間石油統計で、原油在庫は前週比461万7,000バレル減少した。事前予想は200万バレル増。米原油生産量は日量1,046万バレルと過去最高を更新した。一方、米油田サービス会社ベーカー・ヒューズから発表された4月6日までの週の米石油リグ稼動数は前週比11基増の808基となった。

米商品先物取引委員会(CFTC)の建玉明細報告によると、4月3日時点のニューヨーク原油の大口投機家の買い越しは69万9,545枚となり、前週の71万5,770枚から縮小した。手じまい売りが買い戻しを上回った。一方、ニューヨーク証券取引所(NYSE)で取引されている原油ETF(コード:USO)の残高は6日時点で1億4,970万株となり、前週末比970万株増加した。

4月9日からの週の注目ポイント

9日

日本国際収支(2月)

IMF世界経済見通し

10日

米生産者物価指数(3月)

☆☆

ダラス連銀総裁、講演

☆☆

11日

中国消費者物価指数(3月)

中国生産者物価指数(3月)

米消費者物価指数(3月)  

☆☆☆

FOMC議事録(3月20日、21日開催分)

☆☆☆

北朝鮮最高人民会議開催

12日

米輸入物価指数(3月)

米新規失業保険申請件数(7日までの週)

ネアポリス連銀総裁、講演

13日

中国貿易収支(3月)

ダラス連銀総裁、講演

ボストン連銀総裁、講演

セントルイス連銀総裁、講演

※重要度を3段階で表示

ニューヨーク金は調整局面もETFに投資資金が流入

ニューヨーク金6月限はドル高を受けて調整局面を迎えた。レンジ上限を突破できず、利食い売りが出た。ただ米中間の貿易戦争に対する懸念を受けて金ETF(上場投信)に投資資金が流入したことが下支え要因である。3月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が半年ぶりの低い伸びとなり、米連邦準備理事会(FRB)の利上げ観測が後退したことも支援要因であり、レンジ内で地合いを引き締める可能性が出てきた。支持線は3月1日の安値1,309.3ドル。

金(現物1oz.あたり)日足 6ヵ月

<参照>SBI証券>マーケットデータより

当コラムに関してご留意頂きたい事項

  • 当コラムは投資判断の参考となる情報提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。
  • 当資料に示す意見等は、特に断りのない限り当資料作成日現在のSBIゴールド(株)の見解です。当資料に示されたコメント等は、当資料作成日現在の見解であり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
  • 本資料は当社が信頼できると判断したデータにより作成しましたが、その正確性、完全性等について保証・約束するものではありません。

ご注意事項

  • 買付時の手数料は、売買代金の2.16%(税込)、売却時の手数料は無料です。
  • 本取引は金・プラチナの価格変動により、投資元本を割り込むことがあります。
  • 本取引は、政治・経済情勢の変化および各国政府の貴金属地金取引への規制等による影響を受けるリスクがあります。
    また、かかるリスクが顕在化した場合、当社の提供するサービスの全部、または一部が変更、停止されるリスクがあります。
  • 本取引は為替相場の変動により損失を被ることがあります。
  • 本取引は、システム機器、通信機器等の故障等、不測の事態による取引の制限が生じるリスクがあります。
  • 本取引は売値(Bid:お客さまが売ることの出来る値段)と買値(Ask:お客さまの買うことのできる値段)の差(スプレッド)があります。
  • スプレッドは固定されるものではなく、需給バランスや、政治・経済情勢の変化にともない、当社の任意で変更いたします。
ユーザーネーム
パスワード

セキュリティキーボード

ログインにお困りの方

国内信用デビュー&おかえりキャンペーン

ご案内
・【よりスムーズな解決を実現!】お問い合わせ内容の事前入力サービス
・口座開設の流れ

よくあるお問合せ
・NISA関連のお問い合わせ
・パスワード関連のお問い合わせ

HYPER SBI 2 ダウンロード
システム障害時の対応

金・銀・プラチナの投資情報

SBI証券はお客様の声を大切にしています

  • 【当選確率最大+5倍!?】最大10万円が当たる!SBIセレクト買付応援キャンペーン

ページトップへ

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法等に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 日本STO協会、日本商品先物取引協会
SBI証券(オンライン総合証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.