７月15日の週のニューヨーク金市場は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の大幅利下げ観測を受けて一段高となり、期近８月限が一代高値1,454.4ドルを付けた。米金融当局者の発言をきっかけに大幅利下げ観測が戻った。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、金利がゼロ近辺のときに低すぎるインフレに早期に対応する追加刺激策が必要で、景気情勢の悪化まで待つことはできないという認識を示した。クラリダ米ＦＲＢ副議長も、増大するリスクへの保険として、国内景気刺激へ早期に動く必要がある可能性に言及した。ただセントルイス地区連銀のブラード総裁は、月末に開催する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で25ベーシスポイント（ｂｐ）を超える利下げは必要ではないとの見解を示した。６月の米小売売上高は前月比0.4％増と市場予想の0.1％増を上回り、個人消費が好調であることを示唆しており、今後発表される経済指標や金融当局者の発言を確認したい。今週は26日に４〜６月期の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値の発表がある。ＣＭＥフェドウォッチによると、19日の米短期金利先物市場で７月のフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標水準の確率は1.75〜2.00％が22.5％（前週23.0％）、2.00〜2.25％が77.5％（同77.0％）となった。0.50％利下げの見方が戻る場面も見られたが、セントルイス地区連銀総裁の発言を受けて0.25％利下げが優勢となっている。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は、年次の「対外部門の安定性に関する報告書」を公表した。ドルについては短期のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に基づき６〜12％過大評価されているとの見解を示した。トランプ米大統領は、ドル高が米輸出の弊害になっていると主張しており、ドル安が進むようなら金の支援要因になる。ＩＭＦのゴピナート主任エコノミストは米中の報復関税合戦が2020年の世界経済成長を0.5％下押しするとの見通しを改めて表明した。世界貿易の伸びが鈍化する中で、貿易摩擦は製造業ばかりでなく世界の貿易システム全体に悪影響を及ぼしているとの見方を示した。

トランプ米大統領は、「イランの無人機を米海軍が防衛のため撃墜した」と発表した。ただイランのザリフ外相は国連で記者団に対し、「無人機を失ったという情報はない」と述べた。中東地域では米国とイランの対立が深まっており、両国が戦争に突入する可能性が懸念されている。イラン革命防衛隊は、ホルムズ海峡にあるイラン領ララク島沖で原油を密輸しようとした外国タンカーを拿捕したと発表した。米政府はイラン側にタンカーの即時解放を要求した。イラン領海ではパナマ船籍の石油タンカー「ＭＴリア」が数日前に消息が不明になっている。イランはウラン濃縮度を引き上げ、欧米と対立しており、地政学的リスクが意識されると金の支援要因になるとみられる。

７月19日のニューヨークの金ＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は前週末比19.95トン増の820.49トンとなった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ見通しを受けて投資資金が流入した。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、７月16日時点のニューヨーク金の大口投機家の買い越しは24万5,501枚となり、前週の24万4,763枚から拡大した。今回は新規買いが3,430枚、新規売りが2,692枚出て、738枚買い越し幅を拡大した。

ニューヨーク・プラチナ期近10月限は、５月14日以来の高値865.5ドルを付けた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の大幅利下げ観測が支援要因となった。ただ大幅利下げを否定する発言もあり、今後発表される経済指標などを確認したい。一方、ＣＰＭグループは「2019　ＰＧＭイヤーブック」を発表し、今年の需給はプラチナが3.6トンの供給過剰、パラジウムが1.0トンの供給不足と予想した。プラチナとパラジウムの価格差で代替の動きは出ていないが、長期的にこの価格差が続くと、代替の動きが出る可能性があるとした。プラチナは出遅れているが、投資家の価格上昇を期待した安値拾いの買いが入っている。投資家はプラチナの下値は限られるとみている、という。

プラチナＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は、18日のロンドンで11.57トン（12日11.43トン）、19日のニューヨークで22.47トン（同22.47トン）、南アで32.76トン（同33.28トン）となった。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、７月16日時点のニューヨーク・プラチナの大口投機家の買い越しは１万5,592枚（前週6,693枚）に拡大した。新規買い・買い戻しが入った。

ニューヨーク金８月限はレンジ相場を上放れ、一代高値1,454.4ドルを付けた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の大幅利下げ観測を受けて金ＥＴＦ（上場投信）に投資資金が流入し、金価格を押し上げた。ただ月末の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて大幅利下げを否定する発言もあり、今後発表される経済指標や金融当局者の発言が焦点である。一方、最低でも0.25％と約10年ぶりの利下げが見込まれており、ドル安が続くと、金の支援要因になるとみられる。