9月30日の週のニューヨーク金市場は、ドル高が圧迫要因になったが、弱気の米経済指標を受けて米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測が高まると、下げ一服となった。期近12月限は８月５日以来の安値1,465.0ドルを付けたのち、1,500ドル台を回復した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の追加緩和の見方や、米財務省が対中投資の制限検討を否定したことを受けてドル高に振れた。ドル指数は2017年５月以来の高値99.67を付けた。その後は弱気の米経済指標を受けてドル高が一服した。ただ米国の失業率が約50年ぶりの低水準となり、米経済堅調の見方も残っている。今週は米中の通商協議の行方が焦点である。中国が米国産大豆を購入し、歩み寄りの姿勢を見せているが、トランプ米大統領はこれまで全面的な合意を望むと述べており、合意は難しいとの見方もある。進展が見られなければ15日に延期された2,500億ドルの中国製品に対する関税率引き上げが発動し、貿易摩擦に対する懸念が金の支援要因となる可能性が出てくる。

弱気の米経済指標を受けて米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測が高まり、一時年２回の利下げが見込まれた。９月の米ＩＳＭ製造業景気指数は47.8と2009年６月以来の低水準となった。前月は49.1、事前予想は50.1。また米ＩＳＭ非製造業総合指数（ＮＭＩ）は52.6と2016年８月以来の低水準となった。前月は56.4、事前予想は55.0。全米雇用報告も民間部門雇用者数が13万5,000人増と事前予想の14万人増を下回った。一方、米雇用統計では、非農業部門雇用者数が13万6,000人増と事前予想の14万5,000人増を下回ったが、失業率が前月の3.7％から3.5％へ低下し、1969年12月以来の低水準となった。米ＦＲＢの利下げ観測は一服した。ＣＭＥのフェドウォッチによると、４日の米短期金利先物市場で10月のフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標水準の確率は1.50〜1.75％への利下げが76.4％（前週49.2％）となったが、12月は1.50〜1.75％に据え置きの確率が46.8％（同49.9％）と最も高い。ただ今後の景気見通しは米中の通商協議の行方次第である。カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長によると、７〜８日は次官級、10〜11日はムニューシン米財務長官とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と中国の劉鶴副首相らによる閣僚級の協議が行われる予定となっている。

ジョンソン英首相は２日の演説で、欧州連合（ＥＵ）離脱協定案の最終的な代替策を表明し、ＥＵ側が譲歩しなければ、今月末の期日に合意なしで離脱すると述べた。アイルランド国境問題の解決策「バックストップ（安全策）」については、チェックポイントを置かず、全ての物品の国境検査を省略する規制ゾーンの設置を提案した。欧州委員会のユンケル委員長は、この提案について、「前向きな進展」としつつも、「特に安全策の統治に関する部分など、今後数日で取り組むべき問題もいくつかある」と指摘した。３日にはバックストップを認めるが、期限を加える「プランＢ」が伝えられた。一方、４日には英首相がＥＵ離脱協定案を巡って19日までに合意できなければ、離脱期限の延期をＥＵ側に要請する意向であることが、政府がスコットランド上級裁判所に提出した文書で明らかになった。英国のＥＵ離脱の行方も確認したい。

10月４日のニューヨークの金ＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は前週末比0.88トン増の923.76トンとなった。弱気の米経済指標を受けて投資資金が流入した。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、10月１日時点のニューヨーク金の大口投機家の買い越しは26万8,993枚となり、前週の31万2,444枚から縮小した。今回は手じまい売りが４万7,593枚、買い戻しが4,142枚入り、４万3,451枚買い越し幅を縮小した。

ニューヨーク・プラチナ期近１月限は、ドル高を受けて調整局面を継続し、８月28日以来の安値875.6ドルを付けた。その後は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測の高まりを受けて下げ一服となったが、米失業率の低下によるドル安一服を受けて戻りを売られた。今週は米中の通商協議の行方と各市場の反応を確認したい。リスク選好の動きが出ると、安値拾いの買い意欲が高まる可能性がある。また国慶節明けの中国勢の動向も確認したい。

プラチナＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は、４日のロンドンで17.67トン（前週末17.51トン）、ニューヨークで24.05トン（同24.06トン）、南アで31.01トン（同31.01トン）となった。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、10月１日時点のニューヨーク・プラチナの大口投機家の買い越しは２万6,598枚（前週３万4,979枚）に縮小した。手じまい売り・新規売りが出た。

ニューヨーク金12月限は、8月5日以来の安値1,465.0ドルを付けたのち、米連邦公開市場委員会（ＦＲＢ）の利下げ観測を受けて下げ一服となり、1,500ドル台を回復した。ドル高が圧迫要因になったが、弱気の米経済指標を受けて景気減速懸念が高まると、ドル高が一服し、金の下支えとなった。ただ米国の失業率が約50年ぶりの低水準となり、米経済堅調の見方も残っている。今後の景気見通しは今週の米中の通商協議の行方次第であり、貿易委摩擦に対する懸念が続くと、金の支援要因になるとみられる。