２月３日の週のニューヨーク金市場は、ドル高などを受けて急落し、１月14日以来の安値1,551.1ドルを付けた。ただ中国の新型コロナウイルスの感染拡大が続いたことから押し目は買われて堅調となった。新型コロナウイルス感染による死者は世界で904人に達し、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の774人を上回った。中国での感染者数累計は４万人近くに増加した。中国当局の８日の発表によると、新たな感染者数は2,656人と減少に転じたが、感染拡大がピークに達しているか判断するには時期尚早とみられている。中国は100億ドル以上を投じて感染拡大を阻止し、医療物資を各地に送るという。今週は中国で感染拡大を阻止するため、延長された連休が明け、企業活動が再開する。ただホンダやトヨタは工場の稼働再開を延期するとしており、製造業の再開が先送りされると、景気減速懸念が強まるとみられる。一方、中国人民銀行が公開市場操作を通じて１兆2,000億元を金融市場に供給し、株価の下支え要因となった。ワクチン開発に対する期待感も出ており、世界保健機関（ＷＨＯ）が11〜12日にジュネーブで開く専門家会合を確認したい。

１月の米雇用統計によると、非農業部門雇用者数は22万5,000人増と、前月の14万7,000増から伸びが加速した。事前予想は16万人増。ただ失業率は3.6％と前月の3.5％から上昇した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は金融政策報告書で、製造業の落ち込みや世界経済の低迷を受け、「緩やかに」拡大している米経済が昨年鈍化したとした。一方、主要なリスクは後退し、リセッション（景気後退）の可能性は減少したとの見方を示した。ただＣＭＥのフェドウォッチによると、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標水準は９月に1.25〜1.50％への利下げの確率が41.4％（前週37.6％）に上昇した。中国の新型コロナウイルスの感染拡大で第１四半期の同国の国内総生産（ＧＤＰ）が減速するとの見方が強く、世界経済への影響を確認したい。トランプ大統領は７日、中国の習近平国家首席と新型ウイルスを巡って電話会談し、第１段階の通商合意で交わしたコミットメントを堅持すると表明したことを明らかにした。中国は14日の第１段階の通商合意の発効を控えて米製品に対する追加関税の引き下げを発表しており、株価堅調が続くかどうかも焦点である。

２月７日のニューヨークの金ＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は前週末比12.87トン増の916.08トンとなった。中国の新型コロナウイルスの感染拡大を受けて投資資金が流入した。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、２月４日時点のニューヨーク金の大口投機家の買い越しは29万9,806枚となり、前週の33万0,092枚から縮小した。今回は手じまい売りが２万0,492枚、新規売りが9,794枚出て３万0,286枚買い越し幅を縮小した。

ニューヨーク・プラチナ期近４月限は、株安一服を受けて安値を買い拾われる場面も見られたが、中国の新型コロナウイルスの感染拡大を受けて戻りを売られた。新型肺炎による中国の工場の稼働停止で自動車業界のサプライチェーンに対する懸念が出ていることも圧迫要因である。パラジウムのリースレート（貸出金利）が再び上昇し、供給ひっ迫感が強いが、パラジウムＥＴＦ（上場投信）に利食い売りが出ており、目先の上値を抑える要因になっている。日本のクルーズ船での集団感染も伝えられており、当面は感染拡大と各市場の動向を確認したい。

プラチナＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は、２月６日のロンドンで18.35トン（前週末17.61トン）、ニューヨークで23.41トン（同23.56トン）、７日の南アで31.48トン（同31.48トン）となった。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、２月４日時点のニューヨーク・プラチナの大口投機家の買い越しは６万2,780枚となり、前週の６万7,596枚から縮小した。手じまい売り・新規売りが出た。

ニューヨーク金４月限は、ドル高などを受けて急落し、１月14日以来の安値1,551.1ドルを付けたが、中国の新型コロナウイルスの感染拡大を受けて押し目を買われて堅調となった。新型コロナウイルス感染による死者は世界で904人に達し、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の774人を上回った。日本のクルーズ船での集団感染も伝えられており、感染拡大に対する懸念が強い。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の年後半の利下げ観測も高まっており、投資資金が流入すると、戻り高値を試すことになりそうだ。