10月26日の週のニューヨーク金市場はリスク回避のドル高を受けて軟調となり、期近12月限は9月28日以来の安値1,859.2ドルを付けた。米国の追加経済対策の協議が難航し、トランプ米大統領は実現は米大統領選後になるとの見方を示した。また欧州の新型コロナウイルスの感染再拡大でドイツやフランスがロックダウン（都市封鎖）の再導入を決定した。ドイツやフランスは約１カ月のロックダウンを実施する。今週は11月3日の米大統領選が焦点である。世論調査では民主党のバイデン元副大統領が優勢である。ただ郵便投票や期日前投票の増加で集計が遅れるとみられており、接戦となり、勝者確定が混乱すると、リスク回避の動きが加速する可能性が出てくる。金は中長期では世界的な金融緩和や財政刺激策が支援要因だが、短期的には手じまい売り主導で急落するリスクが残っている。

新型コロナウイルスの感染再拡大で景気の先行き懸念が強い。欧州ではドイツとフランスが約１カ月のロックダウン（都市封鎖）を再導入し、スペインは緊急事態宣言を来年５月まで延長するとした。欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会で主要な政策変更を見送ったが、12月に追加対策を講じる可能性を示唆した。ラガルドＥＣＢ総裁は会見で「われわれは新型コロナウイルスのパンデミックと感染拡大、および感染拡大抑制策が経済に及ぼす影響の重大性を認識しており、次回理事会で政策措置を調整する必要があるとの見解で一致した」と表明した。一方、米国では追加経済対策の協議が難航し、米大統領選前にまとまることはなかった。ペロシ米下院議長は新型コロナウイルスの検査や感染者追跡、州・地方政府への支援、移民や医療に関する対策などを提示したのに対し、共和党幹部は小規模の対策案を主張していた。米大統領選と上院選では民主党が優勢と伝えられており、その通りの結果になると、民主党が大規模な景気刺激策をまとめるとみられている。

新型コロナウイルスのワクチン開発の行方も当面の焦点である。米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は、うまくいけば12月下旬から来年１月上旬にも一部のハイリスク群の国民に新型コロナウイルスのワクチン接種が可能になるとの見解を示した。バイオ医薬大手の米モデルナは、同社が開発する新型コロナウイルスのワクチンについて、後期臨床試験（治験）にかかる初期段階のデータを11月にも公表できる見通しと表明した。一方、米バイオ医薬品のノババックスは、開発中のワクチンについて、米国で実施する大規模な後期臨床試験（治験）の開始を11月末に約１カ月延期すると発表した。ワクチン候補の増産プロセスに遅れが出ている。

10月30日のニューヨークの金ＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は前週末比6.13トン減の1,257.67トンとなった。リスク回避のドル高を受けて投資資金が流出した。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、10月27日時点のニューヨーク金の大口投機家の買い越しは24万8,634枚となり、前週の24万9,604枚から縮小した。今回は手じまい売りが１万4,143枚、買い戻しが１万3,173枚入り、970枚買い越し幅を縮小した。

ニューヨーク・プラチナ１月限は、米国の追加経済対策の協議難航に加え、新型コロナウイルスの感染再拡大でドイツやフランスがロックダウン（都市封鎖）を再導入し、リスク回避の動きとなったことが圧迫要因になった。中国勢など実需筋の安値拾いの買いが下支え要因だが、リスク回避の動きが続くと、9月安値829.2ドルを割り込み、テクニカル要因の売りを受けて一段安となる可能性が出てくる。米大統領選も当面の焦点である。

プラチナＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は、29日のロンドンで19.28トン（前週末19.13トン）、30日のニューヨークで38.63トン（同38.63トン）、29日の南アで17.35トン（同17.84トン）となった。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、10月27日時点のニューヨーク・プラチナの大口投機家の買い越しは１万0,051枚となり、前週の7,825枚から拡大した。新規買い・買い戻しが入った。

ニューヨーク金12月限はリスク回避のドル高を受けて軟調となり、9月28日以来の安値1,859.2ドルを付けた。米国の追加経済対策の協議難航に加え、新型コロナウイルスの感染再拡大でドイツとフランスがロックダウン（都市封鎖）を再導入し、リスク回避の動きとなった。今週は11月3日の米大統領選が焦点である。世論調査では民主党のバイデン元副大統領が優勢だが、隠れトランプ派の存在も指摘され、接戦となり、混乱した場合、リスク回避の動きが加速する可能性もある。テクニカル面ではレンジ下限となる9月安値1,851.0ドルを維持できるかどうかを確認したい。