5月10日の週のニューヨーク金市場は、米国債の利回り上昇が圧迫要因になったが、ドル高一服や予想以下の米小売売上高を受けて押し目を買われた。中心限月となる６月限は２月11日以来の高値1,847.1ドルを付けた。週明けの原油高に加え、米消費者物価指数（ＣＰＩ）や米生産者物価指数（ＰＰＩ）が強い内容となり、インフレ懸念が高まった。米国債の利回りが上昇したが、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長がこれまでインフレは供給不足による一時的なものとの見方を示しており、原油高が一服したことや予想以下の米小売売上高を受けて利回り上昇は一服した。４月の米ＣＰＩは前年比4.2％上昇し、約12年半ぶりの大幅な伸びを記録し、米ＰＰＩは同6.2％上昇と事前予想の5.9％上昇を上回った。一方、原油は米パイプライン最大手のコロニアル・パイプラインが、サイバー攻撃により操業を全面的に停止し、週明けに上昇した。ただ同社は13日に稼働を再開し、原油高が一服した。今週は19日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録の発表がある。前回の米ＦＯＭＣでは量的緩和の縮小を検討する段階ではないとされており、インフレに対する見方や協議の行方を確認したい。

４月の米小売売上高は前月から横ばいとなり、事前予想の1.0％増を下回った。新型コロナウイルス対策の現金支給の効果が薄れた。米雇用統計が事前予想を下回っており、長期金利の落ち着きが続くと、金の支援要因になるとみられる。ただ貯蓄が過去最高水準にあり、経済活動が再開するなか、今後数カ月間で個人消費が回復するとみられている。新型コロナウイルスのワクチン接種も進み、米疾病対策センター（ＣＤＣ）はファイザー社のワクチンについて、接種対象を現在の16歳以上から12歳以上に引き下げることを勧告した。

イスラエルは11日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスのメンバー16人を殺害したと発表した。10日に始まったイスラエルとパレスチナの交戦による死者は16日に200人を超えた。今回の対立は、イスラエル人の入植者たちがシェイク・ジャラー地区のパレスチナ人を強制的に立ち退かせる動きがきっかけになった。ハマスはイスラエル政府に対して治安当局の撤退を要求したのち、エルサレムに向けてロケット弾を発射した。バイデン米大統領が双方と電話会談しており、対立が沈静化するかどうかを確認したい。

５月14日のニューヨークの金ＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は前週末比3.21トン増の1,028.36トンとなった。予想以下の米小売売上高を受けて押し目を買われた。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、５月11日時点のニューヨーク金の大口投機家の買い越しは19万2,255枚となり、前週の17万0,741枚から拡大した。今回は新規買いが１万1,967枚、買い戻しが9,547枚入り、２万1,514枚買い越し幅を拡大した。

ニューヨーク・プラチナ７月限は金堅調につれ高となり、２月24日以来の高値1,281.4ドルを付けたのち、インフレ懸念による株安を受けて戻りを売られると、米国のパイルライン再開による原油高一服も圧迫要因となり、1,200ドル直前まで下落した。ただ予想以下の米小売売上高を受けてドル安に振れたことや米国債の利回り上昇が一服し、株高に振れると、安値拾いの買いが入った。インドの新型コロナウイルスの感染拡大などで先行き懸念が残っているが、欧米の景気回復期待も強く、上海プラチナの出来高が増加し、実需筋の安値拾いの買いが入っている。今後、欧米の新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、経済活動が本格的に再開すると、プラチナは需要増加期待からレンジ上限を試すとみられる。

プラチナＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は、13日のロンドンで19.55トン（前週末19.44トン）、14日のニューヨークで39.37トン（同39.37トン）、13日の南アで16.87トン（同16.57トン）となった。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、５月11日時点のニューヨーク・プラチナの大口投機家の買い越しは２万7,267枚買い越し（前週２万8,231枚買い越し）に縮小した。

ニューヨーク金６月限は米国債の利回り上昇が圧迫要因になる場面も見られたが、ドル高一服や予想以下の米小売売上高を受けて押し目を買われ、２月11日以来の高値1,847.1ドルを付けた。戻り高値を更新し、200日移動平均線（14日1,863.6ドル）を目指す動きとなった。中長期の節目であり、ここを突破すればテクニカル面で強気に転じる。米小売売上高が弱い内容となり、長期金利の落ち着きが続くと、金の支援要因になるとみられる。ただ貯蓄が過去最高水準となっており、今後発表される米経済指標を確認したい。