11月15日の週のニューヨーク金市場は、好調な米小売売上高によるインフレ懸念の高まりなどを受けて上値を試した。中心限月となる２月限は６月14日以来の高値1,881.9ドルを付けた。10月の米小売売上高は前月比1.7％増となり、事前予想の1.4％増を上回り、３カ月連続で増加した。年末商戦が早めに始まったことで押し上げられたとみられ、インフレ高進が消費支出を抑制していない可能性を示唆した。ただ米セントルイス地区連銀のブラード総裁は、物価上昇が予想通りに緩和しなかった場合に備え、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は「一段とタカ派的な方向に取り組む」必要があるとの考えを示した。またクラリダ米ＦＲＢ副議長は、12月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、量的緩和の縮小（テーパリング）のペース加速を巡り討議することが「極めて適切となる可能性がある」という認識を示した。インフレ懸念の高まりを受けて金ＥＴＦ（上場投信）に押し目買いが入ったが、テーパリング加速が利上げ観測につながると、金に利食い売りが出る可能性もある。
米国が各国に石油戦略備蓄の放出を打診したことや、欧州の新型コロナウイルスの感染増加でオーストリアが完全なロックダウン（都市封鎖）を再導入し、景気の先行き懸念から原油が急落した。ニューヨーク原油は10月７日以来の安値75.37ドルを付けた。バイデン米大統領は、これまでエネルギー価格を抑制する方策を模索する米国家経済会議（ＮＥＣ）に指示しており、米中首脳会談で石油戦略備蓄の放出の利点も話し合った。原油高が一服し、インフレ懸念が後退すると、金の上値を抑える要因になるとみられる。オーストリアは22日から全国的なロックダウンを再導入し、ワクチン接種の義務付けも発表した。ドイツもロックダウンの可能性を排除しておらず、欧州の制限措置の行方を確認したい。一方、欧州でもインフレ懸念が強いが、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、インフレ抑制のために現時点で金融引き締めを行えば、ユーロ圏経済の回復が頓挫すると述べた。ドル指数は96.24と2020年７月以来の高値を付けており、ドル高が続くと、金の上値を抑える要因になる。
当面は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の人事も焦点である。バイデン米大統領は、次期議長を感謝祭前に指名するとしている。パウエル米ＦＲＢ議長が再任されるとの見方もあるが、ブレイナード理事が後任になる可能性も出ている。同理事の場合は低金利が長期化するとみられている。ＣＭＥのフェドウォッチによると、19日の米短期金利先物市場でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標水準は来年６月に0.25〜0.50％の確率が46.7％と利上げ開始を織り込んでいる。
11月19日のニューヨークの金ＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は前週末比9.01トン増の985.00トンとなった。インフレ懸念の高まりを受けて押し目買いが入った。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、11月16日時点のニューヨーク金の大口投機家の買い越しは25万9,780枚となり、前週の25万0,181枚から拡大した。今回は新規買いが１万9,418枚、新規売りが9,819枚入り、9,599枚買い越し幅を拡大した。

ニューヨーク・プラチナ１月限は、金堅調につれ高となり、７月16日以来の高値1,113.1ドルを付けたのち、ドル高や原油急落を受けて上げ一服となった。米国でインフラ投資法案が成立したことや、景気の回復見通しが支援要因だが、欧州の新型コロナウイルスの感染増加でオーストリアが全国的なロックダウン（都市封鎖）を再導入し、先行き懸念が出ていることが上値を抑える要因である。原油急落でインフレ懸念が後退し、金が調整局面を迎えるとプラチナもつれ安になるとみられる。
プラチナＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は、18日のロンドンで20.10トン（前週末20.33トン）、ニューヨークで38.09トン（同37.94トン）、南アで13.14トン（同13.35トン）となった。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、11月16日時点のニューヨーク・プラチナの大口投機家の買い越しは２万1,013枚となり、前週の１万7,630枚買い越しから拡大した。

ニューヨーク金２月限はインフレ懸念の高まりを受けて6月14日以来の高値1.881.9ドルを付けた。ただ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の量的緩和の縮小（テーパリング）が加速するとの見方に加え、原油が米国の戦略備蓄の放出打診や欧州のロックダウン（都市封鎖）再導入を受けて急落すると戻りを売られた。テクニカル面で強気だが、原油急落でインフレ懸念が後退すると、利食い売り主導で調整局面を迎える可能性が出てくる。