信用新規売（空売り）は、「金融商品取引法施行令」及び「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」等により、「空売り価格規制」が設けられています。「空売り価格規制」では、適格機関投資家に該当しないお客様（※）も、51単元以上の信用新規売注文は「空売り価格規制」が適用されますので、以下の例題をご確認ください。

※適格機関投資家に該当するお客様は、1単元の信用新規売注文から「空売り価格規制」が適用されます。

なお、「空売り価格規制」は、2013/11/5（火）より、現在の全ての銘柄に恒常的に適用される価格規制体系から、空売りに係る銘柄が一定の水準（前日終値等から算出される基準価格から10%以上低い価格で約定が発生した段階）で規制が適用される「トリガー方式」に移行しました。

•  ■ 「空売り価格規制」の主な変更点については、こちらをご参照ください。
•  ■ 「空売り価格規制」に係るトリガー抵触銘柄はこちらをご参照ください（東京証券取引所WEBサイト）。

• ※トリガー抵触銘柄は、リアルタイムの掲載はされず、毎営業日の当日大引け後（16時30分頃）に掲載されます。

「空売り価格規制」を潜脱する目的で、50単元以内の信用新規売注文を短時間（※）に連続して発注する場合等は、規制に抵触するお取引とみなされ、適用除外とならない可能性がありますので、ご注意ください。

※「〜分以内」といった具体的な基準はなく、発注状況や銘柄の相場状況等に鑑み、総合的に判断されます。

寄付や引けで約定される発注形態（寄付：寄成注文・前日終値と比較して安い価格（同値含む）での寄指注文や指値注文等/引け：引成注文・ザラ場中に約定しなかった不成注文・結果的に引値よりも安い指値注文等）は、寄付/引け（前場・後場を区分）において、「同時呼値」で約定されますので、1回の発注が50単元以内であったとしても、合計数量が51単元以上となる場合には、「空売り価格規制」違反となる可能性があります。

• ※発注時にはトリガーに抵触していなかった銘柄の信用新規売注文が、結果的にトリガーに抵触した後に約定した場合においても、「空売り価格規制」の対象となります。

(1) 「空売り価格規制」の適用除外である「つなぎ売り」は、公募増資等の際に、（1）価格が決定され、（2）その申込後、（3）割当数量が確定した段階で、その数量の範囲で行うことが可能であり、公募増資の割当株数が確定する前に「つなぎ売り」の名目で行う信用新規売は、「空売り価格規制」の適用除外とはなりませんので、ご注意ください。

(2) 相場の下落が見込まれる局面等において、現物保有株を売却せずに、同銘柄の価格下落ヘッジ目的で発注する信用新規売は、「空売り価格規制」の適用除外とはなりませんので、ご注意ください。

一口座からの発注は1回につき50単元以内の信用新規売であったとしましても、発注タイミングや発注形態等から関係口座と推察され、合計数量が51単元以上となっている場合は、「空売り価格規制」を潜脱するための分割発注として、「空売り価格規制」違反となる可能性があります。

（関係口座の具体例）
「空売り価格規制」を潜脱する目的で、例えば次のような形態での意図的な分割発注

• ※1 適格機関投資家の場合は1単元以上
• ※2 失効となった場合には、「注文照会」又は「注文履歴一覧」画面の「注文状況」欄に、「失効（空売規制）」と表示されます。

• ※1 適格機関投資家の場合は1単元以上
• ※2 「訂正できず」の場合には、「注文照会」又は「注文履歴一覧」画面の「注文状況」欄に、「注文中（訂正できず）」と表示されます。なお、訂正注文が受付られなかった場合でも、注文自体は取消されずに、訂正前価格で引き続き有効な注文として取扱われます。

※51単元以上の信用新規売注文を発注される場合には、50単元以下に分割せず、一括発注をお願いいたします。

当日始値決定前において基準価格（※）以下の価格での空売りを禁止

※通常、前日の終値が当日の「基準価格」となりますが、取引終了時に特別気配等が表示されていた場合、その気配価格が当日の「基準価格」となります。

上記の場合、基準価格が「100円」であるため、基準価格以下の100円以下で51単元以上の信用新規売注文を発注されると、「空売り価格規制」に抵触し、注文は失効となります。

直近公表価格未満の価格での空売りを禁止

上記の場合、「直近公表価格」100円が「直近の異なる公表価格」99円を上回っており、上昇局面となります。
この場合には、直近公表価格未満の価格での信用新規売が禁止されているため、99円以下で51単元以上の信用新規売注文を発注されると、「空売り価格規制」に抵触し、注文は失効となります。

直近公表価格以下の価格での空売りを禁止

上記の場合、「直近公表価格」100円が「直前の異なる公表価格」101円を下回っており、下降局面となります。
この場合には、直近公表価格以下の価格での信用新規売が禁止されているため、100円以下で51単元以上の信用新規売注文を発注されると、「空売り価格規制」に抵触し、注文は失効となります。

なお、直近公表価格とその直前の価格が同価格である場合には、更にその前の価格と比較して、
・直近公表価格の方が高いときには、直近公表価格未満の価格での空売りが禁止
・直近公表価格の方が低いときには、直近公表価格以下の価格での空売りが禁止
となります。

「空売り価格規制」に違反した場合には、30万円以下の過料が課される場合がございます。

金融庁より、「大量の空売りが行われることにより、公正な価格形成に支障を及ぼす恐れがあるもの」として、一定規模（発行済株式総数の原則0.2％以上）の空売り残高があるお客様につきましては、約定日翌々営業日の10時までに、下記内容を証券会社を通じて当該執行取引所へと報告していただく義務がございます。

• 商号、名称又は氏名
• 住所又は所在地（個人の場合は都道府県名及び市町村名又は特別区名）
• 残高割合の計算年月日
• 銘柄コード及び銘柄名
• 空売り残高割合
• 空売りの残高数量
• 空売りの残高売買単位数
• 前回報告時の計算年月日及び空売り残高割合の情報（変更報告の場合）

• 商号、名称又は氏名
• 住所又は所在地