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書面の電子化推進に伴う、各種帳票類の電子交付について
2021/12/1更新
当社は従前より、ペーパーレス化および税手続き簡素化への取り組みとして、各種帳票類の電子交付サービスをご提供しております。
昨今、日本でも「デジタルファースト法案」（2019年12月施行）によるデジタル化の推進や、2019年度税制改正による国税関係手続きの簡素化（確定申告時における「特定口座年間取引報告書」、「上場株式配当等の支払通知書」の添付不要化）が図られており、デジタル活用によるペーパーレス・手続き簡素化の動きが強まっております。
これらの状況を鑑みまして、これまで以上に金融商品取引業者としてお客さまへ交付する取引報告書等の各種帳票類の電子交付を推進すべく、2021年12月14日予定の「SBI証券の約款・規程集」の改定と併せて、各種帳票類の交付方法の見直しを行い、電子交付を原則化する対応を行うこととさせていただきます。
約款・規程集 改定
当社「SBI証券の約款・規程集」の第3章 「インターネット取引取扱規程」を改定し、書面の交付方法および交付書面の記載内容の追加を行っております。
改定内容の詳細については、「【重要】金融商品取引法の規定による各種「契約締結前交付書面」の改定・再交付等のご案内（2021年12月14日改定）」をご確認ください。
電子交付サービスについて
現在多くのお客さまにご利用いただいておりますが、本サービスは各種お取引関連の報告書等をいつでも・すぐに・手軽にご確認頂ける大変便利なサービスとなっております。
・本サービスは無料でご利用いただけます。（※料金は発生致しません。ただし、一度電子交付された書面の追加的な交付を希望される場合は除きます。）
・交付書面は5年間閲覧可能です。
・書面の電子データをご利用の端末に保存していただけます。保存していただくことで、当社WEBサイトだけでなく、ご利用の端末での閲覧も可能となります。
・ご利用の端末に保存した電子書面のデータについては、閲覧期限はございません。
※電子交付サービスの詳細についてはこちらをご確認ください。
また、2022年から電子交付サービスをリニューアル予定（※1）です。
リニューアル後は特定口座年間取引報告書のXMLファイル交付（※2）やマイナポータルとの連携など、現在よりもさらにお客さまの利便性が向上するサービスとなりますので、まだご利用されていないお客さまについてもこの機会に是非、電子交付サービスをご利用ください。
なお、2021年12月14日の「SBI証券の約款・規程集」改定に伴い、お客さまご自身によるWEBサイト上での「電子交付」から「郵送交付」への変更は12月14日以降2022年4月下旬を目処にご対応いただけなくなりますので、何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。
- ※1 電子交付サービスリニューアルについては後日改めてお知らせを掲載致します。
- ※2 XMLファイルとはe-Tax（国税電子申告・納税システム）での確定申告において利用可能なファイルです。
開示請求による再発行について
改めて書面の再交付を郵送でご希望される場合は、開示請求手続きによる再発行（有料）を承っております。
開示請求のお手続きおよび手数料については、「個人情報に関する開示等請求のお手続きの流れ」にてご確認ください。
