• 商品先物

• サービス概要

サービス概要

取引概要

• 取扱銘柄

  • 金 (限日現金決済先物取引)
  • 銀 (限日現金決済先物取引)
  • 白金 (限日現金決済先物取引)
  • 堂島コメ平均 (米穀指数先物取引)

• 提供チャネル

  • 商品先物専用トレーディングツール (PCリッチクライアント)
  • 商品先物専用スマホサイト (SP-WEB)

• 取引手数料

  • 金 (限日現金決済先物取引)：片道1枚につき16.5円 (税込)
  • 銀 (限日現金決済先物取引)：片道1枚につき82.5円 (税込)
  • 白金 (限日現金決済先物取引)：片道1枚につき16.5円 (税込)
  • 堂島コメ平均 (米穀指数先物取引)：片道1枚につき330円 (税込)

• 取引手数料の徴収方法

  • 新規売買と反対売買のそれぞれで、手数料単価 (税込) に売買枚数を乗じた金額 (円未満の端数切捨て) を算出
  • 反対売買時に、新規売買時の分と合わせて、お客さまの証拠金残高から徴収

• 取引

  1. 金、銀、白金

     帳入値段 (基準価額) によるロールオーバー方式での限日取引

     毎営業日、セッションが終わるたびに建玉は消滅し、同一の内容の建玉が発生する

     未決済建玉の決済日を翌営業日に繰り延べられ、反対売買がなされない限り、決済日を1営業日ずつ繰延べるので長期間建玉を維持することが可能 (ロールオーバー)

  2. 堂島コメ平均

     取引期限のある取引となり、取引期限は、毎奇数月の最初の営業日を新甫発会日とし、新甫発会日の属する月から起算して12カ月以内の各偶数限月とする。

     最終決済日は当月限の最終営業日とし、当月限取引最終日は当月限の最終営業日の前営業日とする。またこの日で、立会 (及び立会外取引) が終了となる。

     当月限取引最終日において当月限に残存する建玉は、最終決済日において転売又は買戻しにより取引を結了させることとする。

• 決済方法

  差金決済のみ

  • 現金決済先物取引のため受渡決済 (現引、現渡) はなし

• 値洗い

  • 建玉について、帳入値段により日々評価替えをおこなうことによって、価格変動によって生じる計算上の差損益を毎日計算

• 取引単位

  • 金 (限日現金決済先物取引)：10g/枚
  • 銀 (限日現金決済先物取引)：1kg/枚
  • 白金 (限日現金決済先物取引)：10g/枚
  • 堂島コメ平均 (米穀指数先物取引)：3トン/枚 ※約定値に50を乗した値

• 呼値単位

  • 金 (限日現金決済先物取引)：0.1円/1g (1取引単位あたり1円)
  • 銀 (限日現金決済先物取引)：0.01円/1g (1取引単位あたり10円)
  • 白金 (限日現金決済先物取引)：0.1円/1g (1取引単位あたり1円)
  • 堂島コメ平均 (米穀指数先物取引)：10円/60kg (1取引単位あたり500円)

• 売買方式

  ザラバ方式のみ

  • 寄りまたは引けの板寄せなし

• 立会日/休業日

  • 立会日：毎営業日
  • 休業日：土曜日、日曜日および祝日並びに年末1日 (12月31日) および年初2日 (1月2日および3日)

  • ただし、翌日が休業日となる日の夜間立会は実施

• 取引時間

  1. 金、銀、白金

     日中セッション：午前8時45分〜午後3時45分

     夜間セッション：午後5時00分〜翌日午前6時00分

  2. 堂島コメ平均

     日中セッション：午前8時45分〜午後3時45分

• 注文受付停止時間

  (定期メンテナンス)

  • 営業日　午前6時35分〜45分頃　午後4時25分〜40分

• 注文の有効期限

  セッション、期間指定

  • 取引所では当セッションのみ有効  (日中取引で受け付けた注文は当日の日中立会終了まで有効、夜間取引で受け付けた注文は当日の夜間立会終了まで有効) だが、期間指定注文では期間中毎セッション自動で再発注する

• 証拠金

  • 日本証券クリアリング機構が算出する証拠金額をもとに当社が定める証拠金基準額を全額現金であらかじめ商品先物取引口座に振替
  • なお、同一商品の両建ての場合には、片建て枚数の多い方を証拠金の計算の対象とする

• 追証判定

  • 証拠金維持率80%未満、ただし90%を下回った段階でロスカットによりお客さまの建玉は全て強制決済されるためお客さまへの追証請求はなし

• ロスカット

  証拠金維持率90%未満

  • ロスカットは2秒間隔で判定、ロスカット時にはお客さまの全建玉を強制決済
  • ロスカット発動時には、ロスカット通知メールとログイン時のお知らせで通知
  • ロスカット注文は、損失が一定の割合にとどまることを保証するものではなく、証拠金以上の損失が発生する場合があります。
  • ロスカットルールについては、当社の判断により変更することがあります。

• 1注文あたりの上限

  (ハードリミット)

  • 金 (限日現金決済先物取引)：999枚
  • 銀 (限日現金決済先物取引)：999枚
  • 白金 (限日現金決済先物取引)：999枚
  • 堂島コメ平均 (指数先物取引)：200枚

• 建玉上限

  1. 金、銀、白金：なし
  2. 堂島コメ平均：限月ごとに200枚

• 投資可能資金額

  • 「商品先物取引の性質を十分に理解したうえで、損失  (手数料を含む) を被っても生活に支障のない範囲で定める資金額」であり、お客さまが商品先物取引口座開設時にご自身で設定する、商品先物取引において損失として許容できる金額
  • 設定可能な上限金額 (ハードリミット) は5億円

• 制限値幅

  1. 金及び白金

     イ 通常の制限値段額

     金又は白金のそれぞれについて、直前の計算区域の理論現物価格 (株式会社堂島取引所の業務規程第160条第１項に規定する理論現物価格をいう。以下同じ。) に100分の10を乗じて得た値  (当該値が小数第2位以下の値を有するときは、小数第2位で四捨五入。) とする。

     ロ 制限値段額の拡大

     イの規定にかかわらず、金又は白金のそれぞれについて、直前の計算区域の理論現物価格が、当該直前の計算区域に係る制限値段の下限以下又は上限以上となった場合は、直前の計算区域の理論現物価格に100分の15を乗じて得た値  (当該値が小数第2位以下の値を有するときは、小数第2位で四捨五入。) とし、以降、一の計算区域の理論現物価格が、当該計算区域に係る制限値段の下限を上回りかつ上限を下回ることとなるまで同様とする。

  2. 銀

     イ 通常の制限値段額

     直前の計算区域の理論現物価格に100分の30を乗じて得た値 (当該値が小数第3位以下の値を有するときは、小数第3位で四捨五入。) とする。

     ロ 制限値段額の拡大

     イの規定にかかわらず、直前の計算区域の理論現物価格が、当該直前の計算区域に係る制限値段の下限以下又は上限以上となった場合は、直前の計算区域の理論現物価格に100分の45を乗じて得た値  (当該値が小数第3位以下の値を有するときは、小数第3位で四捨五入。) とし、以降、一の計算区域の理論現物価格が、当該計算区域に係る制限値段の下限を上回りかつ上限を下回ることとなるまで同様とする。

  3. 堂島コメ平均

     イ 当月限 (一番限) の呼値の制限値幅：前営業日の帳入数値に4％を乗じて得た値幅

     ロ 当月限を除く各限月 (二番限から六番限) の呼値の制限値幅：前営業日における各限月の帳入数値に以下の値を乗じて得た値幅が適用される。

     1) 通常制限値幅：前営業日の帳入数値に2％を乗じて得た値幅

     2) 制限値幅の拡大 (第一段階) ※1：前営業日の帳入数値に2.5％を乗じて得た値幅

     3) 制限値幅の拡大 (第二段階) ※2：前営業日の帳入数値に3％を乗じて得た値幅

  1. ：各限月のうち２以上の限月の帳入数値が制限数値に達した場合は、翌営業日から制限値幅の拡大 (第一段階) が適用される。
  2. ：制限値幅の拡大 (第一段階) が適用されている営業日にて、各限月のうち２以上の限月の帳入数値が制限数値に達した場合は、翌営業日から制限値幅の拡大 (第二段階) が適用される。

  • 制限値幅の拡大 (第二段階) が適用されている営業日にて、各限月のうち記入数値が制限数値に達したものが2未満になった場合は、翌営業日から制限値幅の拡大  (第一段階) が適用され、さらに各限月のうち記入数値が制限数値に達したものが2未満になった場合は、翌営業日から通常制限値幅が適用される。
  • 市況等を勘案し、呼値の制限値幅を臨時で見直されることがあります。

注文種類

• 注文種類

  執行条件

• 指値注文

  あらかじめ価格を指定し、指定価格またはそれよりも有利な価格になった時点で約定させる注文方法

• 逆指値注文

  あらかじめ価格を指定し、気配値が指定した価格以上に上昇した時には買いの成行注文、指定した価格以下に下落した時には売りの成行注文が行われる予約注文

• IFD注文

  「新規建の売買注文の発注」と「その注文が約定した場合にその建玉を決済する注文の発注予約」を同時に行う注文方法、予約した決済注文は、新規注文の約定後、自動的に発注

利益にかかる税金

• 所得の種類

  • 商品先物取引での利益は「雑所得」 (課税対象)

• 税率

  税率20％ (所得税15％・住民税5％) の「申告分離課税」

  • 他の市場デリバティブ取引等 (当社取扱商品においては先物・オプション、取引所CFD (くりっく365) や店頭デリバティブ取引等 (当社取扱商品においてはFX、eワラント) と損益通算が可能。 (詳細は先物・オプション取引/商品先物取引の利益にかかる税金をご覧ください)。
  • 2013年1月1日から2037年12月31日まで、所得税額に対し2.1％の「復興特別所得税」が課される。したがって同期間の税率は一律20.315％ (所得税15％＋復興特別所得税0.315％ (15％×2.1％) ＋住民税5％)。

ご注意事項

商品先物取引のリスクについて

商品先物の価格は、対象商品の価格の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、商品先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、商品先物取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります。

• 市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額だけに限定されません。
• 損失を被った状態で建玉の一部又は全部が決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。
• 商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、JSCCの決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げ等の規制措置を講じることがあります。
• 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、 転売又は買戻しによる決済を希望しても、それができない場合があります。
• 市場の状況によっては、商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､1日の損失が予想を上回ることもあります。

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