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2024-04-27 06:42:00

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トランプ政権に打撃。日経225はステージ3、NYダウはステージ2へ!

2017/03/28

皆さん、こんにちは。
トランプ米大統領誕生により、世界的に保護主義政策に動くとの懸念があるなか注目されているフランス大統領選挙では、主要候補者による討論会が行われました。

極右政党・国民戦線(FN)のルペン党首の支持率が3位にとどまったとの世論調査が発表され、安心感から為替市場ではユーロが急伸する場面がありました。

トランプ米政権は24日、医療保険制度改革法(オバマケア)の代替法案撤回に追い込まれました。

与党・共和党内の保守強硬派「フリーダム・コーカス」は政府の関与をより少なくするよう強く主張しました。一方の穏健派は中高年の無保険者が出ることを懸念して反対していました。このため、トランプ大統領も積極的に動き、指導部はホワイトハウスと連携し、法案を修正するなどして反対議員の切り崩しを続けてきましたが、可決するための賛成票が足りず法案を取り下げる結果となりました。

トランプ政権と共和党議会指導部は、オバマケアが法案成立への障壁が低いとみて最初の課題に据えました。

オバマケア代替法案の行方は、トランプ大統領の政権運営能力を見極める試金石として注目されていましたので、今回の代替法案撤回は「トランプ相場」の原動力だった大規模な税制改革や規制緩和への期待が剥落する可能性があるという市場関係者の見方もあるようです。

トランプ政権の運営懸念の高まりにより、投資家はリスク回避の動きを強めてきており、NYダウは売り優勢の展開から続落となり、週間では約半年ぶりの下げ幅となりました。

オバマケア見直しによる財源を減税に充てる構想だったために、今回の代替法案頓挫は、財源不足により税制改革やインフラ投資に影響を与えるのは必至で、政権運営に大きな打撃となりそうです。

4月末には暫定予算の期限切れを迎えます。新予算案を可決しなければ、政府機関の一部閉鎖に追い込まれるため、今後のトランプ政権の運営次第ではマーケットが大きく荒れる可能性がありますので注意していきましょう。

週間の概況

◆注目イベント
3月29日(水)(仏国)3月消費者信頼感指数
3月29日(水)(英国)2月消費者信用残高
3月29日(水)(米国)2月中古住宅販売保留件数指数
3月30日(木)(南ア)SARB政策金利発表
3月30日(木)(ユーロ圏)3月消費者信頼感・確報値
3月30日(木)(独国)3月消費者物価指数・速報値
3月30日(木)(米国)10-12月期GDP・確報値
3月30日(木)(米国)新規失業保険申請件数
3月31日(金)(日本)2月失業率
3月31日(金)(日本)2月有効求人倍率(厚生労働省)
3月31日(金)(日本)2月全国消費者物価指数(総務省)
3月31日(金)(英国)3月GfK消費者信頼感
3月31日(金)(中国)4月非製造業PMI
3月31日(金)(中国)4月製造業PMI
3月31日(金)(仏国)3月消費者物価指数
3月31日(金)(独国)3月雇用統計
3月31日(金)(ユーロ圏)3月消費者物価指数(HICP)・速報値
3月31日(金)(米国)2月個人消費支出
3月31日(金)(加国)1月GDP
3月31日(金)(米国)2月コアPCEデフレーター
3月31日(金)(米国)2月個人所得
3月31日(金)(米国)3月シカゴ購買部協会景気指数
3月31日(金)(米国)3月ミシガン大消費者信頼感指数・確報値
4月3日(月)(日本)四半期日銀短観
4月3日(月)(ユーロ圏)失業率
4月3日(月)(米国)ISM製造業景況指数
4月3日(月)(米国)建設支出
4月4日(火)(豪国)RBA政策金利発表
4月4日(火)(米国)貿易収支
4月4日(火)(米国)製造業受注


米国のGDPや米新規失業保険申請件数、米ISM製造業景況指数の結果に注目です。今週は中国の製造業・非製造業PMIの結果にも注目しましょう。

チャート分析による銘柄診断

日経225分析

※移動平均線大循環分析の見方はこのレポートの最後にまとめてあります。ご参照ください。

◆現在のステージ
ステージ3
ステージ3は下降相場の入り口です。中期移動平均線と長期移動平均線の関係に注目しましょう。

◆今後を読み取る鍵
ステージ1→2→1の押し目買いの流れに変化が出てきました。このまま順行となり下降期となるのか、逆行してステージ2やステージ1へと戻るのかに注目です。
・上昇トレンドに移行する場合は短期移動平均線が帯を上抜けていきます。
・下降トレンドに移行する場合は中期移動平均線が長期移動平均線を下抜けていきます。
そこに注目していきましょう。
◆重要な価格
高値19,671円 安値18,938円
※抵抗線・支持線となりやすい価格です。そこを突破することに意味があります。

NYダウ分析

※移動平均線大循環分析の見方はこのレポートの最後にまとめてあります。ご参照ください。

◆現在のステージ
ステージ2
ステージ2は安定上昇期の終焉です。短期移動平均線と帯の関係に注目です。

◆今後を読み取る鍵
短期移動平均線は下向きとなっており、このままステージ3へ移行するのか、帯の間隔が広いのでステージ2からステージ1に逆行して1→2→1の押し目買いになるのかを見極めていきましょう。
・上昇トレンドに移行する場合は短期移動平均線が帯を上抜けていきます。
・下降トレンドに移行する場合は短期移動平均線が帯を下抜けていきます。
そこに注目していきましょう。

◆重要な価格
高値21,193ドル 安値19,682ドル
※抵抗線・支持線となりやすい価格、そこを突破することに意味があります。

小次郎講師のVトレーダー養成講座

トレーダーが注目するべきことは、勝率ではなく、期待値が高いかどうかです。そして、期待値の高いものを見つけて、そのトレードを繰り返すことです。

トレードで勝つためには、「トレードエッジ(期待値)が高いかどうか」が大切であるという事は理解をしていただけたと思います。次に重要なことは、「リスクリワード(RR)比率」を把握することです。これは、勝率との関係を見て「どういう状態であれば勝てるのか」ということを教えてくれますので、必ず理解していきましょう。

トレードで勝つためには、勝率に対する「リスクリワード(RR)比率」が一定の値以上であることが必要です。

リスクリワード比率の計算式は、RR比率=平均利益÷平均損失、となっています。

例えば、10回のトレードで、+30万円、−10万円、−20万円、+30万円、−20万円、+30万円、−20万円、−10万円、−10万円、−15万円という結果になったとします。

この場合の平均利益は(30万円+30万円+30万円)÷3回=30万円、
平均損失は(10万円+20万円+20万円+20万円+10万円+10万円+15万円)÷7回=15万円、となります。

リスクリワード(RR)比率を計算すると、30万円÷15万円=2となります。つまり損小利大のトレードが出来ているのが分かります。ところが、このトレードは勝率30%でトータルでは、90万円−105万円=−15万円で負けています。

勝率とRR比率の関係を示しているのが下の表になります。

勝率 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%
その勝率で勝つためのPR比率 9.00 4.00 2.33 1.50 1.00 0.67 0.43 0.25 0.11

勝率30%においてトータルで勝つには、リスクリワード(RR)比率を2.33より大きくしなければなりません。

勝率が20%でも、リスクリワード(RR)比率が4よりも大きければ必ず勝てますし、RR比率が2の場合には勝率が40%であれば勝てることを上記の表は示しています。

リスクリワード(RR)比率を知ることにより、どういう状態が勝てる状態かを理解することができますので、「Vトレーダー」を目指して学んでいきましょう。

移動平均線大循環分析の見方(簡易版)

移動平均線大循環分析とは?

3本の移動平均線の並び順と傾きで現状を分析し、今後の展開を予測する指標です。価格変動の中で買いにエッジ(優位性)が発生する局面、売りにエッジが発生する局面を見つけ出すことができます。

<移動平均線大循環分析>

ステージとは?

3本の線の並び順は全部で6種類。それをステージ1から6と名付けました。(下図参照)
価格変動の中でステージは基本的に時計回りで推移し、ときに一時的に反時計回りで推移します。
つまり現在がステージ1だとすると、次に移行するのはステージ2というのが基本で、ときにステージ6に戻ることがあるということです。これ以外の展開はありません。これにより今後の展開が読みやすくなります。

売買チャンス

ステージ1で3本の線が右肩上がりのときは買いトレードにエッジ(優位性)があります。ステージ4で3本の線が右肩下がりのときは売りトレードにエッジがあります。

移動平均線大循環分析において中期移動平均線と長期移動平均線の間を「帯(おび)」と言います。帯は大局トレンドの状態を示します。

帯による分析

帯が傾きを持ち間隔が広がっている状態が、トレンドが勢いを持っている状態です。間隔が狭まったり傾きが緩やかになるとトレンドが勢いを失ったことがわかります。またもみあい相場では帯は横這いとなり、細くなります。
価格及び短期移動平均線が帯の上にいるのが買い時代、帯の下にいるのが売り時代を表します。

  • ※3本の移動平均線は短期5日、中期20日、長期40日のEMA(指数平滑移動平均線)を利用しています。

免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客様が損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。
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