日本銀行が2014年10月31日に、大規模な追加金融緩和を発表しました。その内容は以下の通りです。

（1）マネタリーベースを、年間約80兆円ペース（約10〜20兆円追加）で増加させる。
（2）長期国債保有残高を、年間80兆円ペース（約30兆円追加）で増加させる。
（3）買い入れる国債の平均残高期間を7年⇒7〜10年に拡大させる。
（4）ETFおよびJ-REITの保有残高が年間それぞれ約3兆円（3倍増）、約900億円（同）増えるように買い入れる。
（5）新たにJPX日経400に連動するETFを買い入れの対象とする。

下の表1は、今回から買い入れ対象となった「JPX400」組入れ銘柄について、2013年4月4日に日銀が「量的・質的金融緩和を決定した翌日4月5日の始値から「1週間後（4月12日）」、また「日経平均が高値を付けた5月22日」までに、何％上昇したのかを示しています。銘柄掲載の順番は、1週間後の騰落率で高い順番になっています。今回も、物色される銘柄の種類に大きな変化はないとみられます。

広義の金融株、不動産株、建設株といった金融緩和で上昇しやすいとされる業種が中心です。また、金融緩和の結果、想定された外為相場の円安を先読みし、輸出株も買われています。

表2は、今回の日本銀行の追加金融緩和を受け、同行のバランスシートがどう変化してゆくのかを示したものです。国債を中心に、これまで以上のペースで日銀の総資産が拡大することになります。一方、2014年10月のFOMC（米連邦公開市場委員会）で、米国の量的緩和は終了しました。原則、米国のバランスシート拡大は止まる計算です。これにより、中央銀行のバランスシートは、日銀が拡大、米国が横ばいとなる見込みなので、外為市場では一層の円安・ドル高が進むとみられます。こうした流れは、自動車や電気機器、精密、機械等の業種に追い風となります。

ETF、J-REITの買い入れ拡大により、証券市場および不動産市場の活性化が期待されます。その意味で証券株、不動産株には追い風になります。

今回の大規模な追加金融緩和を受けて、期待インフレ率が高まり、再び脱デフレへ向けた動きが強まると期待されます。それ自体は日本経済にプラス要因となります。なによりも消費増税の追加引き上げで悩む安倍政権にとっては、強い援軍になりそうです。