先週はロシアによるウクライナ侵攻開始を受けてS&P500指数は前週比5.4％安まで沈む場面がありましたが、西欧諸国の経済制裁はエネルギーに踏み込まなかったことから、週末にかけて反発となりました。今週の株価材料として、引き続きロシアのウクライナ侵攻と原油価格の動向、パウエルFRB議長の議会証言、重要経済指標、などが注目されます。
今回は2/24（木）に押し目買いで反発した局面で物色された銘柄から、クアルコム(QCOM)、オラクル(ORCL)、マイクロソフト(MSFT)、アルファベット A(GOOGL)、アドビ(ADBE)を選んで今週の5銘柄といたします。
図表1 S&P500指数の一目均衡表（日足、3ヵ月）
※当社WEBサイトを通じてSBI証券が作成
図表2 業種別指数騰落率・個別銘柄騰落率（「5日」の騰落率は2/17（木）終値〜2/25（金）終値によります）
| S&P500業種指数騰落 | 5日 | 1ヵ月 | 3ヵ月 |
| 不動産 | 2.2% | -3.4% | -3.0% |
| ヘルスケア | 1.9% | -0.4% | 0.9% |
| 公益事業 | 1.7% | -2.7% | 2.8% |
| コミュニケーションサービス | 1.0% | -7.0% | -10.7% |
| エネルギー | 0.5% | 3.7% | 27.0% |
| 素材 | 0.3% | -0.3% | -0.3% |
| 情報技術 | 0.2% | -4.9% | -8.5% |
| S&P500 | 0.1% | -2.9% | -4.0% |
| 資本財・サービス | -0.1% | -1.8% | -1.6% |
| 生活必需品 | -0.2% | -0.2% | 8.1% |
| 金融 | -0.4% | 0.0% | 3.0% |
| 一般消費財・サービス | -2.9% | -4.6% | -14.2% |
| 騰落率上位（5日） | 騰落率 |
| ゼネラル・ダイナミクス | 6.3% |
| ペイパル・ホールディングス | 5.5% |
| ロッキード・マーチン | 5.3% |
| クラフト・ハインツ | 5.1% |
| シェブロン | 5.1% |
| 騰落率下位（5日） | 騰落率 |
| ブッキング・ホールディングス | -13.1% |
| ホーム・デポ | -9.0% |
| テスラ | -7.6% |
| フィリップ・モリス・インターナショナル | -6.0% |
| ボーイング | -5.7% |
注：個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成
先週の米国株式市場
2/22（火）にはロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の親ロシア地域の独立を承認し、「平和維持」のためにロシア軍派遣を命じました。ウクライナ侵攻の実質的な始まりと捉えられて下落、2/23（水）はウクライナが全土に非常事態宣言を発令、米当局がロシアによるウクライナ侵攻が差し迫っているとして、株式は大幅続落となりました。
2/24（木）には、ロシアがウクライナへの全面的な侵攻を開始、軍施設、空港などへのミサイルによる攻撃の後、首都キエフ近くの北部、第2の都市ハリコフに近い北東部、南部の海岸部の3方から地上部隊による侵攻が始まりました。
これを受けて汎欧州株指数のユーロストックスは3.6％の下落となりました。一方、S&P500指数は前日比2.6％安までありましたが、割安とみる向きの押し目買いが入って同1.5％高で引けました。原油価格（WTI先物）は一時100.54ドルまで上昇しましたが、引けは92.81ドルと前日比小幅高にとどまりました。
2/25（金）はウクライナ、ロシアの両大統領から話し合いを求める声が報じられて、今後の戦闘拡大が限定されるとの期待が生まれたとみられ、続伸となりました。
S&P500指数は週間で0.8％の上昇、NYダウは0.06％の下落、ナスダック指数は1.1％の上昇でした。
業種指数（2/17（木）終値〜2/25（金）終値の騰落率）では、配当利回りが高い「不動産」「公益事業」、ディフェンシブな「ヘルスケア」の上昇率が大きくなっています。個別銘柄では、潜水艦や戦車などを製造するゼネラル ダイナミックス(GD)、軍用機で最大手のロッキード マーチン(LMT)など防衛関連銘柄の上昇が目立ちました。ウクライナ侵攻が実際に起こったことを受けて、世界各国で防衛体制を強化する動きが想定されているとみられます。
経済指標では、1月の個人消費支出物価指数（コア）が前年比5.2％増となり、前月の同4.9％増から上昇、市場予想の同5.1％増も上回りました。各種のインフレ指標が市場予想を上回って出てくることが続いており、引き続き警戒が必要でしょう。
今週の米国株式市場
今週の株価材料として、ロシアのウクライナ侵攻と原油価格の動向、パウエルFRB議長の議会証言、重要経済指標、などが注目されます。
ロシアによるウクライナ侵攻の展開と原油価格の動向は引き続き市場の注目点となりそうです。以下に項目を改めて考えています。
パウエルFRB議長は3/2（水）に米下院の金融委員会、3/3（木）に米上院の銀行委員会で半年に一度の議会証言を行います。株式市場はFRBによる政策金利引き上げペースと資産縮小のタイミングを注視しており、これらに関する手がかりを得られるか注目されます。
米国の企業景況感は製造業、非製造業とも前月から改善へ、雇用統計の非農業部門雇用者数については前月比40万人の雇用拡大と、堅調な数字が予想されています。
経済指標では、3/1（火）に中国の2月製造業PMI（前月の50.1から49.8に悪化の予想）、非製造業PMI（前月の51.1から50.7に悪化の予想）、3/2（水）に米国の2月ISM製造業景気指数（前月の57.6から58.0に改善の予想）、米国の2月ADP雇用統計（前月比37.5万人増の予想）、
3/3（木）に米国の2月ISM非製造業景気指数（前月の59.9から61.0に改善の予想）、米国の1月製造業受注（前月比0.5％増の予想）、3/4（金）に米国の2月雇用統計（非農業部門雇用者数は前月比40万人増の予想）、などの発表が予定されています。
企業イベントでは、ズームビデオコミュニケーションズ、HP、セールスフォースドットコム、ニオ、プラグパワー、ターゲット、オクタ、シースリーエーアイ、ブロードコム、コストコホールセールなどの決算発表が予定されています。
ロシアによるウクライナ侵攻の展開と原油価格
ロシアのウクライナ侵攻に際して米国株式市場が注目しているのは、（1）ロシアのエネルギー輸出を制限する制裁があるか、（2）そのような制裁がない場合でも、戦闘規模の拡大、犠牲者の増加によっては、そのような制裁を出さざるを得なくなる可能性はないか、の2点と思われます。
（1）については、いまのところ金融機関の取引制限や個人・団体の資産凍結などの制裁にとどまっています。ロシア・ドイツ間の天然ガスパイプライン「ノルドストリーム2」の承認停止はエネルギーに関係していますが、まだ稼働していない施設ですので、足もとのエネルギー市場への影響は限定的です。
一方、週末にはロシアの一部銀行を銀行間の国際決済に使用されるSWIFT（国際銀行間通信協会）から排除することが決まりました。これまでの金融取引規制より厳しいもので、ロシアのエネルギー取引にも影響を及ぼす可能性がありそうです。原油価格（WTI先物価格）の夜間電子取引は、週末に一時1バレル100ドル近くまで上昇しました。
（2）については、ロシア軍がウクライナ軍の反撃をなるべく受けないよう、また、双方の犠牲者の数が大きくならないよう配慮しながら侵攻している様子がうかがえたことから、先週後半の市場では押し目買いが優勢になったと考えられます。しかし、キエフなど主要都市を巡る攻防となるにつれてウクライナ軍の抵抗が増しており、犠牲者の数が増えている点には注意が必要でしょう。
今後のリスクとしてみていかなければならないのは、関係各国の世論の動きでしょう。
西欧諸国の首脳は、（1）「第3次世界大戦」を想起させる、ロシア対NATOの交戦は絶対に避けなければならない、（2）金融市場に大きな混乱を招く可能性があり、また、西ヨーロッパ諸国では国民に負担を強いる、エネルギー関係の制裁はなるべく避けたい、との判断からこれまでのような対応をとってきたと考えられます。
一方、各国の世論がこれまでのロシアに対する制裁措置はあまりにもぬる過ぎるとして、（1）（2）のような配慮が困難になるような方向に動いてしまうことはリスクとして意識しなければならないでしょう。このため、戦闘全体の犠牲者数、民間人の犠牲者数の動向と、これに対する各国世論の動きに注視していく必要があるでしょう。
今週の5銘柄
今回は2/24（木）に株価の反発が大きかった銘柄をご紹介いたします。
2/24（木）はロシアによるウクライナの全面侵攻が始まって、S&P500指数が安値で前日比2.6％安の4,114.65ポイントに到達したものの、この下げを投資チャンスとみた投資家から押し目買いが入り、終値は前日比1.5％高の4,288.70ポイントで引けました。
この日に株価の上昇率が大きかった銘柄は、市場で割安感が強まっているとみられている可能性が高いと言えそうです。そこでS&P100指数採用銘柄について、（1）同日の株価上昇率が3％以上、（2）予想PERが35倍以下、の銘柄を過去3ヵ月のEPS修正率順に抽出しました（図表3）。
ここから最近の株価調整が大きいIT関連を中心に、クアルコム(QCOM)、オラクル(ORCL)、マイクロソフト(MSFT)、アルファベット A(GOOGL)、アドビ(ADBE)を選んでご紹介いたします。
図表3 2/24（木）の株価反発が大きかった銘柄
| コード | 銘柄 | 株価騰落 （2/24） （％） |
株価騰落 （3ヵ月） （％） |
予想PER （倍） |
EPS修正率 （3ヵ月） （％） |
| QCOM | ｸｱﾙｺﾑ | 3.9 | -7.0 | 14.1 | 12.4 |
| DHR | ダナハー | 3.5 | -13.9 | 26.0 | 3.0 |
| ORCL | ｵﾗｸﾙ | 3.2 | -20.1 | 15.5 | 3.0 |
| MSFT | ﾏｲｸﾛｿﾌﾄ | 5.1 | -12.8 | 31.1 | 1.6 |
| NEE | ﾈｸｽﾃﾗ･ｴﾅｼﾞｰ | 4.3 | -13.5 | 27.2 | 1.2 |
| GOOGL | ｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ | 4.0 | -9.2 | 21.2 | 0.0 |
| ADBE | ｱﾄﾞﾋﾞ | 8.0 | -30.6 | 33.6 | -2.7 |
| INTC | ｲﾝﾃﾙ | 4.6 | -6.1 | 13.5 | -5.1 |
| FB | ﾒﾀ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｽﾞ | 4.6 | -39.1 | 14.6 | -8.1 |
| NFLX | ﾈｯﾄﾌﾘｯｸｽ | 6.1 | -40.8 | 33.0 | -10.3 |
| PYPL | ﾍﾟｲﾊﾟﾙ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ | 4.3 | -44.3 | 22.8 | -12.2 |
注：銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成
今週の注目銘柄
| 買付 | チャート | 銘柄 | 株価 （2/24） |
予想PER （倍） |
ポイント |
|---|---|---|---|---|---|
 |  | クアルコム(QCOM) | 170.93ドル | 14.4 | 【スマホ向け半導体が好調】 ・10-12月期の実績、1-3月期のガイダンスとも市場予想を大きく上回りました。5G（第5世代移動通信システム）の普及が本格化しており、同社は（1）スマホ向けSoC売価の上昇、（2）スマホ卸値に連動する特許料の増加、（3）高周波部品の拡充、（4）自動車の通信機能強化、などが増収要因となって業績拡大が続く見通しです。 ・10-12月期決算は、売上が前年同期比30％増、調整後EPSが同49％増と好調。部門別の売上は、QCT部門が前年同期比35％増、QCL部門が同10％増で、QCT部門の内訳は、スマホが同42％増のほか、高周波部品が同7％増、自動車が同21％増、IoTが同41％増でした。1-3月期のガイダンスは、売上が102〜110億ドル（市場予想は95.9億ドル）、EPSは2.80ドル以上（市場予想は2.48ドル）として、いずれも、市場予想平均を大きく上回りました。 |
| | オラクル(ORCL) | 76.35ドル | 15.8 | 【大型買収案件が嫌気されたが・・・】 ・昨年12/20（月）にメディカルソフトウェアのサーナー社を283億ドルで買収と発表してから株価が冴えません。サーナー社は医療記録管理のソフトウェアで2位のソフトウェアメーカーです。買収価格は市場価格に対して35％のプレミアムとなったことや、買収額が約283億ドルとオラクルの買収歴の中でも突出して規模が大きいことから、ひとまず売りでの反応となった模様です。しかし、業績は拡大基調にあるとみられることから、買収に関するネガティブ材料を織り込んだ後には、上昇基調を取り戻す可能性が高そうです。 ・昨年12/9（木）発表の9-11月期決算が市場予想を上回って一旦は株式市場でも評価されました。クラウド売上（IaaSとSaaS売上の合計、年率換算110億ドル近く）が前年同期比22％増とけん引して、売上が前年同期比6％増、調整後EPSが同14％増と伸びました。決算を受けてアナリストによる目標株価引き上げが相次ぎました。12-2月期決算を3/10（木）に発表の予定です。 |
| | マイクロソフト(MSFT) | 297.31ドル | 31.4 | 【クラウドの需要は世界的に堅調】 ・10-12月期の売上は前年同期比20％増（為替の影響を除くベース）、EPSは同22％増となり、市場予想を上回る好決算でした。売上の予想超過の比率は、モア・パーソナル・コンピューティング部門が最も大きく、ゲーム機の「Xbox」やノートPCの「Surface」の供給が想定されていたよりも順調に進んだことが要因とみられます。 ・成長をけん引しているクラウド事業に対する需要は堅調のようです。企業向けクラウドの「Azure」の10-12月期売上の伸び（為替の影響を除いたベース）は前年同期比46％増と7-9月期の同48％増をやや下回りました。しかし、会社は足もとの受注動向から世界的に同分野の需要は強いとし、1-3月期の売上高成長率は10-12月期よりも高いものとなるだろうと自信を示しています。 |
| | アルファベット A(GOOGL) | 2689.19ドル | 21.5 | 【ネット広告が好調】 ・ネット広告が好調で、市場予想を上回る好決算となったことに加え、1対20の株式分割の計画（7月1日に実施の予定）が好感されました。同社と同じくネット広告を主力とするメタプラットフォームズは、アップルによる広告規制の影響が大きく出ている模様ですが、アルファベットは同広告規制の影響が及ぶ範囲が相対的に小さく、また、影響を限定する手段をもっていることに違いがあるようです。 ・10-12月期決算は、主力のグーグル検索連動広告が前年同期比36％増と、サプライチェーン問題で企業の広告が抑制される中でも堅調を保ち、市場予想を上回って好調でした。成長をけん引する事業のうち、ブランド広告を主体とするYouTubeの売上（前年同期比25％増）は市場予想を下回りましたが、クラウド事業の売上（同45％増）は市場予想を上回りました。 |
| | アドビ(ADBE) | 465.54ドル | 33.7 | 【デジタル化投資に欠かせないツールを提供】 ・画像処理・文書編集のソフトウェアを手がける世界的企業で、企業がデジタル化を進める際に欠かせないツールを多数提供しています。9-11月期決算の発表時に公表した2022年11月期のガイダンスで売上が市場予想の182億ドルに対して179億ドル（前年比13％増）、調整後EPSが市場予想の14.2ドルに対して13.7ドル（前年比37％増）として、失望されました。決算を発表した12/16（木）に10％下落、金利上昇局面で高いPERがネックとなり、下落基調が続いています。 ・一方、株価の調整によって予想PERは30倍台前半まで低下して、投資のチャンスと注目する投資家も増えているとみられます。ソフトウェア企業のバリュエーションが高いのは、開発済みのソフトウェアの売上が伸びると、売上増のほとんどが利益増要因になるといった傾向を反映していると考えられます。アナリストの目標株価平均は655.80ドルです。3/22（火）に12-2月期の決算を発表予定です。 |
注：予想PERはBloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。使用した予想EPSの決算期は、いずれも2022年12月期です。
※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成。
主要イベントの予定
| 経済指標・イベント | 企業決算・イベント | |
| 28（月） | ・日本鉱工業生産（1月） | ズームビデオコミュニケーションズ、HP |
| 3月 1（火） |
・中国製造業・非製造業PMI（2月） ・米バイデン大統領一般教書演説 |
セールスフォースドットコム、ニオ（E）、プラグパワー、ターゲット |
| 2（水） | ・OPECプラス閣僚級会合（オンライン） ・ユーロ圏生産者物価指数（1月） ・ユーロ圏消費者物価指数（2月） ・パウエルFRB議長議会証言（下院金融委員会） ・米ISM製造業景気指数（2月） ・米ADP雇用統計（2月） ・米地区連銀経済報告（ベージュブック） |
オクタ、シースリーエーアイ |
| 3（木） | ・ユーロ圏小売売上高（1月） ・パウエルFRB議長議会証言（上院銀行委員会） ・米新規失業保険申請件数（2月26日に終わる週） ・米ISM非製造業景気指数（2月） ・米製造業受注（1月） |
ブロードコム、コストコホールセール |
| 4（金） | ・米雇用統計（2月） | |
| 5（土） | ・中国・全国人民代表大会 | |
| 7（月） | ・中国貿易統計（2月） | |
| 8（火） | ・OECD経済見通し ・ユーロ圏実質GDＰ（10-12月期、確報値） ・米3年債入札 |
|
| 9（水） | ・日本実質GDP（10-12月期、確報値） ・中国生産者物価・消費者物価指数（2月） ・中国資金調達総額（2月、15日までに発表） ・日本工作機械受注（2月、速報値） ・米10年債入札 |
クラウドストライクホールディングス、マルケタ リビアンオートモーティブ |
| 10（木） | ・ECB主要政策金利 ・米求人労働異動調査（1月） ・米消費者物価指数（2月） ・米新規失業保険申請件数（3月5日に終わる週） ・米家計純資産変化（10-12月期） ・米30年債入札 |
オラクル（E）、アルタビューティ |
| 11（金） | ・米ミシガン大学消費者マインド（3月） |
注：日付は現地時間によります。（E）はBloombergによる予想を示します。企業決算の赤字でのハイライトは、当社顧客保有人数の1〜30位、青字のハイライトは31〜50位を示します。
※Bloombergデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成
