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米企業業績は4-6月期も好調、注目できるのはコレ!?

2017/08/02
投資調査部 榮 聡

米国企業の4-6月期決算は、市場予想を上回る増収・増益となって好調です。業種別には「エネルギー」「情報技術」「素材」「金融」が増益を牽引して、年初来の相場を牽引している「情報技術」は、やはり決算も良好と確認できます。今回の注目銘柄は、市場全体のPERが高めであるため、決算動向に加え目標株価との乖離も考慮して選んでいます。

図表1:4-6月期決算の注目銘柄

銘柄 株価 (8/1) 52週高値 52週安値
インテル(INTC) 36.35ドル 38.45ドル 33.23ドル
ダウ ケミカル(DOW) 64.69ドル 67.50ドル 51.57ドル
ビザ A(V) 100.87ドル 101.18ドル 75.17ドル
バンク オブ アメリカ(BAC) 24.45ドル 25.80ドル 14.09ドル
コムキャスト A(CMCSA) 40.34ドル 42.18ドル 30.02ドル
  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成
1

4-6月期決算は好調、「情報技術」はやはり良い

米国主要企業の4-6月期決算が好調に推移しています。

S&P500指数採用企業で7/28(金)までに決算発表した288社の集計で、売上は前年同期比6.0%増、EPSは10.6%増、市場予想に対しても売上は1.3%、EPSは5.2%、それぞれ上回っています。

17年1-3月期と比べると売上・EPSとも伸び率は鈍化の形ですが、17年1-3月期の高い伸びは16年1-3月期に落ち込んだ反動増という面があったため、企業業績は好調と判断して良いでしょう(図表2)。

FactSet社の集計によると、4-6月期の売上が予想を上回った企業の比率は73%で、過去5年平均の53%を大幅に上回っているそうです。昨年までEPSは予想を上回るけれども売上は予想を下回るというパターンの決算が目立っていましたが、ここに変化が見られます。

同じ増益でも事業環境が冴えない中でコストを絞って利益を出すよりは、売上が伸びて自然体で利益が増えるほうが、株価に与えるポジティブなインパクトが大きいと考えられます。S&P500指数ベースで19倍という高い予想PERを支える一つの要因と考えられます。

業種別に見て、17年4-6月期の増益を牽引しているのは、「エネルギー」「情報技術」「素材」「金融」などで、これは1-3月期の傾向と変わっていません(図表3)。

このうち、「エネルギー」については、市場予想を下回っていますが、その他の3業種は市場予想を上回る度合いも大きく、注目できるでしょう。特に「情報技術」は前年同期比18.1%増、事前予想比7.7%増と好調で、年初来の相場上昇を牽引していることには、ファンダメンタルズの背景があると確認できます。

一方、1-3月期に唯一の減益となっていた「電気通信サービス」は、4-6月期には増益に転じました。1-3月期にはデータの使い放題プランの値下げなど競争激化の影響が集中して出たと見られ、株価は決算を好感して上昇しています。

図表2:4-6月期決算は順調(S&P500指数採用企業)

  • 注:17年3Q(7-9月期)以降はBloomberg集計によるコンセンサス予想です。17年2Q(4-6月期)は7/28(金)までに発表を終えた288社の集計結果です。
  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

図表3:利益拡大を牽引する「情報技術」「素材」「金融」

  • 注:S&P500指数の業種指数のEPS動向です。
  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成
2

業績好調かつ上値期待が大きい銘柄をリストアップ

筆者が主要企業の4-6月期決算を見てきた中で最も好印象だったのは、マクドナルドやキャタピラーなどでした。ただ、両銘柄のアナリスト目標株価は現値との乖離が小さく、足もとのファンダメンタルズからは妥当な水準まで買われているようで、ファンダメンタルズにもうひとつ展開がないと株価は大きくは上がらないと考えられます。

そこで今回は、4-6月期決算の動向に加えて、アナリストの目標株価との乖離率を考慮して注目銘柄を探りました。7/28(金)までに決算発表を行ったS&P500指数採用企業の288社について、以下の条件でスクリーニングを行っています。

【スクリーニング条件】
・4-6月期業績が増収・増益、売上の予想乖離率が+1%以上、EPSの予想乖離率が+5%以上
・アナリストの目標株価と現値の乖離率が+10%以上
・アナリストの目標株価が過去4週間に下方修正されていない
・時価総額300億ドル以上

図表4に抽出された銘柄から、株価動向なども考慮して、業績回復の割に株価評価が遅れていると見られるインテル(INTC)、世界景気回復の恩恵を受け、デュポンとの経営統合も近づくダウケミカル(DOW)、構造要因を背景に成長を続け、欧州事業の統合も順調なビザ(V)、金融セクターの中で最も好調な決算と見られるバンクオブアメリカ(BAC)、ケーブルTV事業が堅調で映画・放送・テーマパークなどメディア事業が好調のコムキャスト(CMCSA)を選んでご紹介いたします。

尚、リストトップのマイクロンテクノロジーは、目標株価乖離率が48%とこの中ではダントツですが(S&P500指数採用銘柄全体でもマリンクロットの58%、フットロッカーの50%に次ぐ3番目)、直近のチャートの形が悪くなっているため、今回は取り上げていません。株価の底固めができれば、上値期待が最も大きい銘柄の一つとして再び注目できるでしょう。

図表4:4-6月期の決算が好調かつ目標株価との乖離が大きい銘柄

コード

銘柄

株価
(7/28)
(ドル)

予想
PER
(倍)

4-6月期
売上高
増加率

4-6月期
EPS
増加率

4-6月期
売上高
乖離率

4-6月期
EPS
乖離率

目標株価
(ドル)

目標株価
乖離率
(%)

MU

マイクロン・テクノロジー

29.28

6.3

92.1 %

黒転

2.7 %

7.0 %

43.23

47.6

CSX

CSX

49.99

21.8

8.5 %

36.2 %

3.0 %

8.3 %

58.92

17.9

VRTX

バーテックス・ファーマシューティカルズ

154.15

96.8

19.8 %

黒転

6.2 %

10.6 %

180.87

17.3

ALXN

アレクション・ファーマシューティカルズ

137.99

24.8

21.1 %

24.8 %

7.7 %

24.3 %

160.17

16.1

CMCSA

コムキャスト

39.52

19.6

9.8 %

25.9 %

1.5 %

7.8 %

45.86

16.0

INTC

インテル

35.31

11.8

9.1 %

22.0 %

2.5 %

5.9 %

40.13

13.7

V

ビザ

99.15

29.1

25.8 %

24.6 %

4.8 %

6.4 %

111.90

12.9

ORCL

オラクル

50.3

17.0

3.3 %

9.9 %

4.7 %

13.6 %

56.36

12.1

DOW

ダウ・ケミカル

65.68

16.2

15.8 %

13.7 %

1.7 %

7.2 %

73.53

12.0

BAC

バンク・オブ・アメリカ

24.03

13.3

11.7 %

30.0 %

6.3 %

11.1 %

26.85

11.7

FDX

フェデックス

208.04

15.3

21.2 %

28.8 %

1.1 %

9.7 %

230.26

10.7

TXN

テキサス・インスツルメンツ

80.71

18.8

12.8 %

35.5 %

3.6 %

8.1 %

89.30

10.6

FB

フェイスブック

172.45

29.6

44.8 %

85.9 %

1.3 %

16.7 %

190.77

10.6

  • 注:「目標株価」はBloombergが集計するアナリストの目標株価平均値です。「目標株価乖離率」は、「目標株価」÷「株価(7/28)」から計算しています。
  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成
2

4-6月期決算の注目銘柄

銘柄名

株価(7/31)

35.47ドル

予想PER(倍)

11.9

ポイント

  • 注目点は、足もとの業績改善に対して、株価評価が遅れていると見られる点です。同社は市場の成長が落ちているパソコン向けのCPU(中央演算処理装置)を主力としているために、昨年から半導体関連企業の株価が大きく水準を変える中でも横ばい圏での推移にとどまってきました。
  • しかし、4-6月期は、9%増収、22%増益で、市場予想も上回る好決算でした。決算の中身を見ても、クライアントコンピューティング部門が12%増収、データセンター部門が9%増収と主力2部門が好調で、通期ガイダンスは売上が2%、調整後EPSが5%引き上げられています。安定した業績回復が期待できると見られます。
  • パソコン向けCPUではアドバンストマイクロデバイセズの新製品が競合として注目されており、PERが低水準にとどまっている一因かもしれません。ただ、予想PERは11倍台というのは、さすがに割安感が強いと考えられます。アナリストは40ドルまで評価してよいとの見方です。

銘柄名

株価(7/31)

64.24ドル

予想PER(倍)

15.8

ポイント

  • 注目点は、世界経済の成長回復の恩恵を幅広い事業で享受して、安定した業績回復が期待される点です。4-6月期決算の買収事業を除いたオーガニックの売上成長は8%増に達しています。うち、数量が3%増で、これは全事業セグメント、全地域がプラスと業績回復は幅広いものとなっています。また、価格は5%増で、全地域がプラスです。営業利益は12%増で、パフォーマンスプラスチック部門を除く全部門で増益でした。
  • 同社は米国の化学大手デュポンと統合した後、農業科学、高機能材料、汎用化学の3社に分離・独立させる計画で、統合完了は8月末が予定されています。統合によって30億ドルのコスト削減効果と10億ドルの事業拡大による成長の押し上げが見込まれています。尚、デュポンの4-6月期も増収・増益で市場予想を上回る堅調な決算でした。
  • 同社の事業別売上(16年12月期)は、パフォーマンスプラスチック(パッケージ用プラスチック、通信ケーブル材料、合成ゴムなど)38%、パフォーマンスマテリアル&ケミカルズ(ポリウレタン、苛性ソーダなど)19%、インフラソリューション(建材、コーティング材など)18%、農業科学(種苗と農薬)13%、コンシューマーソリューション(食品・医薬品の原料、自動車部品、電子材料など)11%から成ります。

銘柄名

株価(7/31)

99.56ドル

予想PER(倍)

24.9

ポイント

  • 注目点は、(1)電子決済の事業は、先進国ではeコマースの広がりによるクレジットカード使用場面の拡大、新興国においては現金取引からカード取引へのシフトによる構造的な成長要因をもつこと、(2)この成長市場(中国を除く)をマスターカードと2分しているため新規参入が非常に難しい点、(3)16年7-9月期に実施したビザ・ヨーロッパの経営統合が順調に進んでいる点です。
  • 4-6月期決算は、図表4の通り好調でした。CEOはリリースで、「4-6月期は、カード購入額、クロスボーダー利用額、決済処理件数とも強く、米国およびグローバル経済から追い風を受けた。」としています。17年9月期のガイダンスは決算の好調を受けて、売上は「16-18%増の上限近く」から約20%増へ、調整後EPSも「1桁台後半の伸び」から約20%増に引き上げられました。
  • 同社の株価は予想PERで25〜26倍前後まで買われるのが過去の通例です。一方、アナリストの目標株価平均はこれを上回る111.90ドルとなっていて、業績見通しの上振れに対する期待が強いと見られます。

銘柄名

株価(7/31)

24.12ドル

予想PER(倍)

13.3

ポイント

  • 注目点は、FRB(米連邦準備制度理事会)による政策金利の引き上げやバランスシートの縮小により銀行の経営にプラスとなる長期金利の上昇が期待される点、トランプ大統領が唱える金融規制の緩和が実現すれば恩恵が期待される点です。
  • 4-6月期は、純金利収入を利ざや拡大と貸出増を背景に9%増、非金利収入も6%増とした上、堅実な費用管理で12%の増益を確保、図表4の通り好調な決算でした。預金額は4%増、貸出残高が5%増と事業基盤の拡大も順調で、米国の大手銀行の中で最も業績拡大への信頼が高いと見られます。
  • 決算発表後、米10年国債利回りが安定していないためさほど株価は買われていませんが、金利動向が落ち着けば買われてよい決算と見られます。

銘柄名

株価(7/31)

40.45ドル

予想PER(倍)

20.1

ポイント

  • 米国のケーブルテレビ最大手です。4-6月期決算は、売上が10%増、EPSが26%増で、それぞれ市場予想を2%、8%上回る好決算でした。
  • 主力のケーブル事業の売上は、ビデオが料金改定やサービスの追加で4%増収、高速インターネットが加入者増や料金改定で9%の増収などが牽引して、部門売上が6%増、調整後EBITDA(利払い、税金、償却前利益)は5%増と堅調でした。NBCユニバーサル事業は、ケーブル局、地上波放送、映画、テーマパークがいずれも好調で、部門売上は17%増、調整後EBITDAは23%増と大きく伸びています。
  • 同社の注目点は、市場の飽和によって1%台に低下していたビデオ収入の成長が、セットトップボックス「X1」の人気によって4%台に高まっている点です。「X1」はケーブルTVとインターネットTVなどの番組を統合して表示でき、また、5つのチューナーを備えて同時に4番組を録画できるなどの機能が受けています。同社サービスにおける「X1」の普及率は50%に達していますが、まだ成長を牽引すると見込まれています。
  • ※注目銘柄(5銘柄)の株価週足チャートは、当社のチャートツールを用いて作成(2017/7/31時点)。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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