• 12/14-15開催のFOMCの定例会合で、FRB（連邦制度準備理事会）による毎月の資産購入について米国債と住宅ローン担保証券合わせて月額300億USDと従来予定の2倍のペースでの縮小を決定。参加者の経済予測の中央値では、2022年に政策金利のフェデラルファンド（FF）金利誘導目標を0.25％ずつ3回引き上げることを適切だという当局者の見方が示された。
  
• 15日の声明発表直後の米国株式市場は、ショートカバーとみられる買戻しで全面高となったものの、翌16日はナスダック総合指数終値が前日比385ポイント安、更に17日は株価指数や個別株の先物・オプションの最終決済が重なる「クアドラブル・ウィッチング」だったこともあり、NYダウ平均株価終値が同532ドル安となった。17日にはウォラーFRB理事が「早ければ3月FOMC会合での利上げ開始を決定する可能性がある」とタカ派のスタンスを示した。
  
• 前回の利上げ局面は、2015年12月にFF金利誘導目標が0.25％から0.50％に引き上げられて以降、2018年12月までに合計9回にわたり0.25％ずつ引き上げられて2.50％に達した。10年国債利回りは2015年12月の2.2％近辺から2016年7月の1.3％近辺まで低下した後に上昇基調に転じ、2018年10-11月には3.2％近辺に達した。更に、FRBのバランスシート総額は、2017年末頃から2019年秋ごろまで緩やかに縮小基調を辿っていた。
  
• そのようななか、米国株式市場は前年からの「チャイナショック」の余波と英国のEU離脱に係るブレグジッドの混乱を受けて2016年は横ばいで低調に推移したものの、大統領選挙後は力強い上昇基調に転じた。利上げと長期金利上昇、FRBバランスシート縮小の「三重苦」に見舞われた2018年についても当時の時価総額首位だったアップル（AAPL）の時価総額が2017年末の8千億USD台から2018年8-9月には1兆1千億USD近辺まで拡大。利益成長が著しい銘柄にとっては、利上げも長期金利上昇もバランスシート縮小も関係ないことを示したことは、来年の米国株相場を見るうえで参考となる面もあろう。
  
• ソフトウエア大手アドビ（ADBE）の株価は、16日発表の9-11月期決算における2022年度通期の会社ガイダンスの弱さが嫌気されて売られた。11月中旬以降のソフトウェア企業の弱さは払拭されていないようだ。一方で、同日発表の物流大手フェデックス（FDX）の9-11月決算では、人件費上昇を売上大幅増とコスト管理で吸収していることが示された。また、オミクロン変異株感染拡大に対して3回目の追加接種前倒しが世界的に推奨されているmRNA型ワクチン開発企業では、モデルナ（MRNA）やビオンテック（BNTX）の株価が今年8月の年初来高値からの調整局面を脱しつつ面もうかがえる。（笹木）
• 12/21号では、シンタス（CTAS）、ファクトセット・リサーチ・システムズ（FDS）、ゼネラル・ミルズ（GIS）、カーマックス（KMX）、レナー（LEN）、モデルナ（MRNA）を取り上げた。

12月21日（火）	ゼネラル・ミルズ
12月22日（水）	カーマックス、ペイチェックス、シンタス

12月21日（火）	米経常収支(３Ｑ)
12月22日（水）	米ＧＤＰ・確定値(３Ｑ)、中古住宅販売件数(11月)、消費者信頼感指数・コンファレンスボード(12月)
12月23日（木）	米債券市場が短縮取引 耐久財受注(11月)、新規失業保険申請件数(18日終了週)、個人所得・支出(11月)、新築住宅販売件数(11月)、ミシガン大学消費者マインド指数・確報値(12月)
12月24日（金）	米株式・債券市場休場
12月27日（月）	ダラス連銀製造業活動(12月)

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1929年創業の北米最大の従業員向けユニフォームレンタル会社。ロゴマット、トイレ用品、救急セットなどのほか、工業用カーペットやタイル清掃なども行う。北米で400超の製造・物流施設を運営。 9/29発表の2022/5期1Q（6-8月）は、売上高が前年同期比8.6％増の18.96億USD、純利益は同10.4％増の3.31億USD。米国で経済再開が進み、制服需要が回復。新型コロナ変異型感染拡大に対しても消毒液や医療用ガウン需要が伸びた。そのようななか、粗利益率が同0.3％上昇と改善。 通期会社計画を上方修正。売上高を前期比6.5-7.8％増の75.8-76.7億USD（従来計画75.3-76.3億USD）、EPSを同3.5-6.4％増の10.60-10.90USD（同10.35-10.75USD）とした。消毒や清掃分野は経済再開後も企業の優先事項として人手不足から外注が増えるとみられ、需要が堅調に推移する見通し。制服需要回復と防災・救護用品等の需要増を受けた値上げでコスト増の吸収が見込まれる。

1978年設立。複数の情報ベンダーからのデータをまとめて最新の技術を通じて加工されたコンテンツ・分析、および金融情報をオンライン配信などで金融の専門家・投資家に対して提供する。 9/28発表の2021/8期4Q（6-8月）は、売上高が前年同期比7.4％増の4.11億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同1.0％減の1.10億USD。「分析」、「コンテンツ・技術」、および「リサーチ」の増収が全体の売上増に寄与。利益面は費用増に伴い調整後営業利益率が同1.6ポイント低下の31.6％だった。 2022/8通期会社計画は、M&Aの影響を除く内部ASV（年間データ登録資産額）と専門サービス合計が前期比6.2-7.9％増、調整後EPSが同7.1-9.8％増の12.0-.12.3USD。従来は「リサーチ」、「分析」、「コンテンツ・技術（CTS）」、「ウエルス」の4事業セグメントだったが、2022/8期より富裕層資産管理に係るウエルスをリサーチに統合。データ価値が高まるなか、ASVの伸び率に重点を置く戦略だ。

1866年設立の食品メーカー。ハーゲンダッツやとんがりコーンなど、調理済みシリアルやインスタント食品、 ヨーグルト、アイスなどの消費者向けブランド食品を製造・販売。ペットフード製品も取扱う。 9/22発表の2022/5期1Q（6-8月）は、売上高が前年同期比4.0％増の45.39億USD、Non-GAAPの純利益が同2.6％減の6.07億USD。販売価格上昇が増収に貢献。一方、原材料価格上昇や供給制約関連費用増により調整後粗利益率が同1.50ポイント、調整後営業利益率が同1.10％ポイント低下。 通期会社計画は、1Qの好調な売上を反映して、売上高を前期比▲3-▲1％、調整後営業利益を同▲4-▲2％、調整後EPSを同▲2-0％の従来計画に対してそれぞれレンジの上限とした。同社はコロナ禍後の消費者行動の変化について、家庭での料理や食品に対する需要が継続的に高まるほか、ペット人口の増加およびペットフードの更なるプレミアム化が大きな事業機会になると見ている。

1993年にCircuit City Storesの傘下で創業後、2002年に独立。米国最大の中古車販売会社で200以上の店舗を展開するほか、金融機関との取り決めを通じて個人顧客向けの代替融資も行う。 9/30発表の2022/2期2Q（6-8月）は、売上高が前年同期比48.7％増の79.88億USD、純利益が同3.9％減の2.85億USD。販売台数は個人向けが同7％増、法人向けが同41％増。中古車単価は個人向けが同31％上昇、法人向けが同48％上昇。販管費率が同11.6ポイント上昇の70.4％と悪化した。 2022/2通期会社計画は非公表だが、今後5年間の年平均増収率を10％とした。そのための戦略としてデジタル化された中古車小売業のオムニチャネル・プラットフォーマーとなることを目指している。同社立ち上げのオンライン即時評価・買取価格提示サービスは全米でリリース開始から6ヵ月で35万台の買取を達成。また、12月の米中古車価格指標「マンハイム指数」は前年同月比49％上昇。

1954年にマイアミで設立した米国最大の住宅建設会社。一世帯向け戸建て住宅のほか、集合住宅や商業用不動産、不動産金融サービスを提供する。子会社のRialtoを通じて資産運用も行う。 12/15発表の2021/11期4Q（9-11月）は、売上高が前年同期比23.5％増の84.33億USD、純利益が同34.9％増の11.90億USD。主力の戸建て販売は、引渡件数が同11％増に加え、平均販売価格が同14％上昇。粗利益率も同3.0ポイント上昇。一方で、新規受注件数が同2％増と伸び悩んだ。 2022/11通期の会社計画は、供給制約問題や労働力不足、建設用地難が続くとの見通しの下で、引渡し件数が前期比12.0％増の約6万7千件、平均販売価格が同8.5％上昇の約46万USD、住宅販売の粗利益率が同0.2-0.7ポイント上昇の27.0-27.5％と好調な推移を見込む。FRBによる22年の利上げ前倒し観測が強まるなか、住宅ローン金利の上昇前に借入の駆込み需要増も想定されよう。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

2010年設立のバイオテクノロジー企業。感染症、がん免疫、心血管疾患に係るm（メッセンジャー）RNAによる治療薬とワクチンの発見・開発に注力し、臨床試験段階のバイオテクノロジーに関わる。 11/4発表の2021/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比31.6倍の49.69億USD、純利益が前年同期の▲2.33億USDから33.33億USDへ黒字転換。新型コロナワクチン販売は2億800万回に上り、売上高が48億USDに達した。同ワクチンは世界60以上の国・地域で緊急使用などが承認された。 通期会社計画に関し、新型コロナワクチンの売上高を150-180億USDと従来予想の200億USDから引き下げた。生産拠点の能力拡大、および途上国への配送優先などの要因が響くものの、その分は22年度への繰延需要が見込まれる。また、同社のmRNAテクノロジーは新型コロナ等の感染症にとどまらず、癌治療用ワクチンほか幅広い分野に応用可能なプラットフォームとして期待が集まろう。

• （※）決算発表の予定は12/17現在であり、変更される可能性があります。

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