• 1月25・26日に開催された連邦公開市場委員会(FOMC)で、利上げのペースとFRBのバランスシート縮小開始の時期に関する見通しは市場が期待したほど明瞭なものではなかった。3月以降、年内にFOMCは7回実施される予定であるなか、利上げ回数についてバンク・オブ・アメリカは年内に7回の0.25ポイントの利上げを実施するとの見方を示したほか、BNPパリバが最大6回と軒並み利上げ回数を引き上げた。
  
• 21日のネットフリックス（NFLX）株価急落で懸念された大手ハイテク・ITプラットフォーマーの決算発表後の市場の反応については、マイクロソフト（MSFT）とアップル（AAPL）が好決算に加えて楽観的な先行き見通しを示したことで、乱高下する株式相場が少しずつ落ち着きを取り戻しつつある。2/1のアルファベット(GOOGL）、2日のメタ・プラットフォームズ（FB）、3日のアマゾン・ドット・コム（AMZN）の決算発表とその後の株価動向が当面の大きなヤマ場と言えるかもしれない。その辺りを波乱なく通過すれば、4日から20日までは北京冬季五輪が開催されることもあり、ロシアのウクライナ侵攻に向けた緊張も一時的に緩む可能性もあるだろう。3月のFOMCが近づくまでの暫くの間、相場がある程度まで戻り、上昇を演じる余地もあるのかもしれない。
  
• 先週号（2022年1月25日号）で、ITバブルのピーク直後の2000年3月末から3年間におけるS&P500構成銘柄で、現在も上場している企業における値上がり率上位10銘柄および値上がり率を紹介した。前回に引き続いて11位から20位までを紹介すると、⑪大手格付け機関のムーディーズ（MCO）で121％、⑫住宅建設のKBホーム（KBH）で118％、⑬小切手印刷とその関連のデラックス（DLX）で117％、⑭金融サービス会社のH&Rブロック（HRB）で105％、⑮医療器具メーカーのボストン・サイエンティフィック（BSX）で101％、⑯エネルギー・公益の PPL（PPL）で90％、⑰ヘルスケア関連のカーディナルヘルス（CAH）で88％、⑱エネルギーインフラなど技術製品のITT（ITT)で76％、⑲トラックメーカーのパッカー（PCAR）で75％、⑳整形移植関連製品メーカーのジンマー・バイオメットHD（ZBH）で75％である。
  
• また、S&P500構成銘柄で1/28終値かつ直近の実績ベースでのPER（株価収益率）が10倍未満の銘柄の中には、大手銀行、化学のダウ（DOW） や自動車のゼネラル・モーターズ（GM）、通信キャリアのAT&T（T）やベライゾン・コミュニケーションズ（VZ）といった伝統ある大型株だけでなく、新型コロナワクチン開発のモデルナ（MRNA）も含まれている。売られ過ぎのグロース株の中には買いチャンスとみられる銘柄が転がっているのかもしれない。（笹木）
  
• 2/1号では、コムキャスト（CMCSA）、ダウ（DOW）、ダヴィータ（DVA）、ニューモント（NEM）、フィリップス66（PSX）、ヤム！ブランズ（YUM）を取り上げた。

2月1日（火）	ｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ､ﾏｯﾁ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ､ﾍﾟｲﾊﾟﾙHD､ﾁｬﾌﾞ､ﾊﾟｰｷﾝｴﾙﾏｰ､ｴﾚｸﾄﾛﾆｯｸ･ｱｰﾂ､ｽﾀｰﾊﾞｯｸｽ､ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄ･ﾏｲｸﾛ･ﾃﾞﾊﾞｲｾｽﾞ(AMD)､ｷﾞﾘｱﾄﾞ･ｻｲｴﾝｼｽﾞ､Amcor PLC､ｾﾞﾈﾗﾙ･ﾓｰﾀｰｽﾞ(GM)､ﾌﾗﾝｸﾘﾝ･ﾘｿｰｼｽﾞ､ｴｸｿﾝﾓｰﾋﾞﾙ､ｽﾀﾝﾚｰ･ﾌﾞﾗｯｸ･ｱﾝﾄﾞ･ﾃﾞｯｶｰ､ﾊﾟﾙﾄｸﾞﾙｰﾌﾟ､ﾊﾞｲｵﾃｸﾈ､ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ･ﾊﾟｰｾﾙ･ｻｰﾋﾞｽ(UPS)､ｳｫｰﾀｰｽﾞ､ｼﾘｳｽXMHD､ｷｬﾀﾚﾝﾄ､ﾍﾟﾝﾃｱ､ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾘｯｼﾞ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ､NVR
2月2日（水）	ﾘﾝｶｰﾝ･ﾅｼｮﾅﾙ､ﾎﾞｽﾄﾝ･ｻｲｴﾝﾃｨﾌｨｯｸ､ﾒﾀ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｽﾞ､ｸﾞﾛｰﾌﾞﾗｲﾌ､Corteva Inc､ｺｸﾞﾆｻﾞﾝﾄ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ･ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞﾞ､ﾌｫｰﾁｭﾝ･ﾌﾞﾗﾝｽﾞ･ﾎｰﾑ&ｾｷｭﾘﾃｨ､ﾒｯﾄﾗｲﾌ､ﾎﾛｼﾞｯｸ､ﾏｹｯｿﾝ､ｸｱﾙｺﾑ､ｵｰﾙｽﾃｰﾄ､DX､ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ､ｱﾌﾗｯｸ､TﾓﾊﾞｲﾙUS､ｱﾗｲﾝ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ､ｺﾙﾎﾞ､ﾊｳﾒｯﾄ･ｴｱﾛｽﾍﾟｰｽ､ｴｲﾌﾞﾘｨ･ﾃﾞﾆｿﾝ､ﾋｭｰﾏﾅ､ﾏﾗｿﾝ･ﾍﾟﾄﾛﾘｱﾑ､DRﾎｰﾄﾝ､ｱｲﾃﾞｯｸｽ､ｱﾒﾘｿｰｽﾊﾞｰｹﾞﾝ､ｴﾏｿﾝ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ､ｵｰﾙﾄﾞ･ﾄﾞﾐﾆｵﾝ･ﾌﾚｲﾄ･ﾗｲﾝ､ｱｯｳﾞｨ､ｳｴｲｽﾄ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ､ｻｰﾓﾌｨｯｼｬｰｻｲｴﾝﾃｨﾌｨｯｸ､CHﾛﾋﾞﾝｿﾝ･ﾜｰﾙﾄﾞﾜｲﾄﾞ､ｱｲﾃﾞｯｸｽﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰｽﾞ､ｼﾞｮﾝｿﾝｺﾝﾄﾛｰﾙｽﾞｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ､ﾛｰﾊﾟｰﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ
2月3日（木）	ﾌｫｰﾃｨﾈｯﾄ､ﾉｰﾄﾝﾗｲﾌﾛｯｸ､ｱｸﾃｨﾋﾞｼﾞｮﾝ･ﾌﾞﾘｻﾞｰﾄﾞ､ﾌﾟﾙﾃﾞﾝｼｬﾙ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ､ﾊｰﾄﾌｫｰﾄﾞ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ｻｰﾋﾞｼｽﾞ､ｱﾏｿﾞﾝ･ﾄﾞｯﾄ･ｺﾑ､ﾆｭｰｽﾞ･ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ､ｽｶｲﾜｰｸｽ･ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ､ﾏｲｸﾛﾁｯﾌﾟ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ､ｸﾛﾛｯｸｽ､ﾌｫｰﾄﾞ･ﾓｰﾀｰ､WWｸﾞﾚﾝｼﾞｬｰ､ﾗﾙﾌﾛｰﾚﾝ､ｲﾘﾉｲ･ﾂｰﾙ･ﾜｰｸｽ､WECｴﾅｼﾞｰ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ､ﾍﾟﾝ･ﾅｼｮﾅﾙ･ｹﾞｰﾐﾝｸﾞ､ｻﾞｲﾚﾑ､ｼｸﾞﾅ､ｴｽﾃｨﾛｰﾀﾞｰ､ﾒﾙｸ､ｲﾝﾀｰｺﾝﾁﾈﾝﾀﾙ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ､ｺﾉｺﾌｨﾘｯﾌﾟｽ､ｶﾐﾝｽﾞ､ｶｰﾃﾞｨﾅﾙﾍﾙｽ､ｳｴｽﾄﾛｯｸ､ﾍﾞｸﾄﾝ･ﾃﾞｨｯｷﾝｿﾝ､ﾊｰｼｰ､ｲｰﾗｲﾘﾘｰ､ﾊﾞｲｵｼﾞｪﾝ､ﾌｫｰﾃｨﾌﾞ､ｽﾅｯﾌﾟｵﾝ､ｸｴｽﾄ･ﾀﾞｲｱｸﾞﾉｽﾃｨｸｽ､CMSｴﾅｼﾞｰ､ﾊﾈｳｪﾙｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ､ｱﾋﾞｵﾒｯﾄﾞ､ｱﾒﾃｯｸ､ｱﾌﾟﾃｨﾌﾞ､ﾊﾟｰｶｰ･ﾊﾈﾌｨﾝ
2月4日（金）	ﾘｼﾞｪﾈﾛﾝ･ﾌｧｰﾏｼｭｰﾃｨｶﾙｽﾞ､ｴｱｰﾌﾟﾛﾀﾞｸﾂ･ｱﾝﾄﾞ･ｹﾐｶﾙｽﾞ､Aon PLC､ｲｰﾄﾝ､ﾌﾞﾘｽﾄﾙﾏｲﾔｰｽﾞ ｽｸｲﾌﾞ
2月7日（月）	ﾃｲｸﾂｰ･ｲﾝﾀﾗｸﾃｨﾌﾞ･ｿﾌﾄｳｴｱ､ﾌﾟﾘﾝｼﾊﾟﾙ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ､ｱﾑｼﾞｪﾝ､ｼﾞﾝﾏｰ･ﾊﾞｲｵﾒｯﾄHD､ﾊｽﾞﾌﾞﾛ､ﾀｲｿﾝ･ﾌｰｽﾞ､ﾛｳｽﾞ

2月1日（火）	マークイット米製造業ＰＭＩ ・改定(１月)、米自動車販売(１月)、米求人件数(12月)、米ＩＳＭ製造業景況指数(１月)、米建設支出(12月)
2月2日（水）	「ＯＰＥＣプラス」閣僚級会合（オンライン）、米ＡＤＰ雇用統計 (１月)
2月3日（木）	米上院銀行委員会でＦＲＢ銀行監督担当副議長らの指名承認公聴会 米新規失業保険申請件数(29日終了週)、米製造業受注(12月)、マークイット米サービス業・総合ＰＭＩ・改定(１月)、米ＩＳＭ非製造業総合景況指数(１月)
2月4日（金）	北京冬季五輪が開幕（20日閉幕）・ロシア大統領が開会式出席、米雇用統計 (１月)
2月7日（月）	米消費者信用残高

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1963年設立のケーブルテレビ最大手企業。CATVや高速インターネットを扱うケーブルコミュニケーション事業、メディアのNBCユニバーサル事業、および有料テレビの英国スカイ事業を展開。 1/27発表の2021/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比9.5％増の303.36億USD、Non-GAAPの調整後純利益がが同35.1％増の35.34億USD。セグメント別では、NBCユニバーサル部門がテーマパーク入場者数増により同25.6％増収と業績に貢献。主力のケーブル通信部門は同4.5％増収。 2021年通期で自社株買いと配当の合計で85億USDの株主還元を実施。年間配当金を前期比8％増配とした。4Qでは、売上構成比54％を占めるケーブル通信部門において高収益のブロードバンドの加入者数が前年同期比4.3％増と安定的に拡大したことが貢献し、営業キャッシュフローが同52.5％増。建設中のテーマパーク「ユニバーサル・エピック・ユニバース」が成長戦略の柱となろう。

2017年に旧ダウ・ケミカルと旧デュポンが合併後、汎用化学部門として19年に分離独立。包装、工業インフラ、消費材が主力。農業事業部門のコルテバ、特殊化学部門のデュポンも分離独立した。 1/27発表の2021/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比34.2％増の143.64億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同2.7倍の16.12億USD。堅調な需要に支えられて供給制約や原材料コスト増を吸収した。包装が同40.2％増収、工業インフラが同29.9％増収、消費材が同26.1％増収。 2022/12期1Q（1-3月）の会社計画は、売上高が前年同期比17.8-22.0％増の140-145億USD、包装（特殊プラスチックを含む）および工業インフラが前四半期比横ばい〜3％減収、消費財が同横ばい〜5％増。電機製品や衛生用品などへの消費者需要の堅調な推移を見込む。1/28終値ベースの2022/12通期市場予想（Bloomberg）では、PER（株価収益率）が9.0倍、配当利回りが4.7％に上る。

1994年設立の医療サービス企業。人工透析センターを運営し、外来患者向け腎臓透析サービスや検査を提供。昨年末で、米国で約2,800ヵ所、海外10ヵ国で321ヵ所の外来透析センターを運営。 10/28発表の2021/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比4.9％増の29.38億USD、非継続事業の影響を除くNon-GAAPの調整後純利益が同16.6％増の2.60億USD。新型コロナワクチン接種普及に伴う感染リスク低減が患者増に繋がったほか、人件費の増加を一般管理費の減少で吸収した。 通期会社計画を下方修正。調整後の営業利益を前期比0.8-3.7％増の17.60-18.10億USD（従来計画18.00-18.75億USD）とした。昨年11月下旬以降のオミクロン変異株感染拡大が響くとみられる。昨年9月末時点で米投資会社バークシャー・ハザウェイが同社の35.4％を保有する筆頭株主。バークシャー・ハザウェイが投資する日本の三井物産と透析事業のアジア展開で提携を進めている。

1921年に創業した世界第2位、全米最大の産金会社。金のほか、銅、銀などの採掘・加工・精製を行う。米国、オーストラリア、ガーナ、ペルー、スリナム（南米北東部の共和国）で事業を展開する。 10/28発表の2021/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比8.7％減の28.95億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同30.7％減の4.83億USD。金の生産量は同5.8％減となったことに加え、金の平均実現価格が同7.1％下落。その他貴金属の平均実現価格では、銅が同33％、銀が同15％下落。 通期会社計画を下方修正。金生産量を前期比1.5％増の600万オンス（従来計画650万オンス）、売上連動生産費用（CAS）を同6.9％上昇の790USD/オンス（同750USD/オンス）とした。足元ではオミクロン変異株感染拡大が響くとみられる。また、米FRBにより利上げが実施されれば金価格の頭を押さえる要因となりやすい一方、地政学リスクやインフレヘッジ目的の金買いが強まる可能性もあろう。

1875年創業。2002年にフィリップス石油とコンチネンタル・オイルが合併してコノコフィリップスとなった後、スピンオフにより独立。石油精製を行うほか、ガソリンスタンドを通じて石油製品の販売を行う。 1/28発表の2021/12期4Q（10-12月）は、総売上高が前年同期比98.7％増の326.04億USD、Non-GAAPの調整後純利益が前年同期の▲5.07億USDから12.98億USDへ黒字転換。運転資本を除く営業キャッシュｆローが18億USDに達し、四半期配当の増配とともに通期で15億USDの借入金を返済。 2022/12期1Q（1-3月）の会社計画は、全世界のオレフィン・ポリオレフィンの稼働率が90％台半ば（4Q実績97％）、原油精製設備稼働率が80％台半ば（同90％）と前四半期比では低下するものの引き続き高水準を見込む。ウクライナ情勢に伴う天然ガス高騰が原油高に繋がり易い足元の情勢に加え、昨年10月に米燃料電池開発プラグパワー（PLUG） と水素関連事業で提携など脱炭素に注力。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

1997年設立。ファーストフードのKFC、ピザのPizza Hut、メキシコ料理のTaco Bellの3つのレストランチェーンを運営する。フランチャイズ方式を中心に150以上の国・地域で52,000超の店舗を展開。 10/28発表の2021/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比10.9％増の16.06億USD、一時的要因を除くNon-GAAPの調整後は同20.8％増の1.22USD。既存店売上高は同5％増、コロナ禍前の2年前の同期比でも3％増。ケンタッキー・フライド・チキンとタコベルが好調。デジタル売上高も伸長した。 通期会社計画は未公表。1/27に発表された同業他社のマクドナルド（MCD）の決算は、米市場は好調だったものの、オミクロン変異株感染拡大に伴う制限措置の再導入を背景に導入に海外売上高が低調だったほか、費用拡大も重しとなった。ヤム・ブランズにおいては今後の商品値上げ方針、およびデジタル売上高の拡大による利益率の維持・向上がどこまで図られるかがポイントとなろう。

• （※）決算発表の予定は1/28現在であり、変更される可能性があります。

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