• 「ハト派」として知られた米ブレイナードFRB理事が4/5、系統的な利上げとFRBバランスシートの急速な縮小に言及したことに続き、6日公表の3/15-16のFOMC議事要旨で、FRBが約9兆ドルの保有資産を最大月950億ドル圧縮する案で「おおむね合意」していたことが明らかとなり、市場を驚かせた。
• インフレ退治に向けたFRBの「超タカ派」方針が示されたことを受け、米10年国債利回りが8日末、2.7％を超える水準まで上昇。景気後退の兆候として市場が注目する10年と2年の国債利回り較差は、0.2％近くの「順イールド」となって景気後退懸念が一旦遠のいたものの、他方、名目利回りとインフレ連動債利回りの較差で実質金利を意味するTIPSの10年物利回りがマイナス0.15％とマイナス幅が縮小。過去2年間で10年物TIPS利回り（終値）が最低（マイナス幅が最大）だった昨年11月中旬と比較してマイナス幅が1％以上縮小した。実質金利のマイナス幅拡大は、負債を梃子に成長を目指すグロース銘柄に有利とみられるなか、最近の10年物TIPS利回り上昇（マイナス幅縮小）に伴い、高PERグロース銘柄を中心に構成されるナスダック総合指数も昨年11月の史上最高値圏16,000ポイント近辺から下落基調で推移している。
• 更に、FRBのタカ派スタンスでの金融引締めが景気の急激な悪化を招く懸念から景気敏感株と消費関連株への物色も遠のきやすいなか、業績が景気変動に左右されにくい物色対象として、医薬品・医療機器などヘルスケアや生活必需品関連小売りといった「ディフェンシブ」、および原材料・物資の仕入れを伴わずデジタル化需要の恩恵を受けやすい「大型ハイテクIT」が注目される。その内、アップル（AAPL）、マイクロソフト（MSFT）、アルファベット（GOOGL）、アマゾン・ドット・コム（AMZN）といった巨大時価総額の大型ハイテクIT銘柄は、2020年3月以降のFRBによるバランスシート拡大による過剰流動性の恩恵を受けた面が大きく、その縮小による反動には要注意だろう。
• ディフェンシブ銘柄の中では、経済再開に向けた「最後のピース」とも位置付けられる新型コロナ飲み薬に係るファイザー（PFE）とメルク（MRK）、新型コロナ以外の感染症や癌にも普及し始めた自宅用検査キットに係る銘柄、更に、持続血糖モニタリング機器と共に、インスリンポンプの自動注入技術の進展が著しい糖尿病関連が注目される。また、金利上昇により高PERのグロース銘柄として一律に売られやすいハイテクITや半導体関連には、予想PERや配当利回りで割安感を強め、バリュー銘柄として存在感を高めつつある銘柄も見受けられる。ハイブリッドクラウドやマルチクラウドといったクラウド関連、およびテレワークとオフィスのハイブリッド勤務の恩恵を受けやすいハイテク銘柄で低PER・高配当利回りの場合に投資機会を見い出せよう。（笹木）
• 4/12号ではアボットラボラトリーズ（ABT）、オートゾーン（AZO）、HP（HPQ）、KLA（KLAC）、メドトロニック（MDT）、クアルコム（QCOM）を取り上げた。

4月12日（火）	カーマックス
4月13日（水）	ファスナル、ファースト・リパブリック・バンク、デルタ航空、ブラックロック、ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニー
4月14日（木）	ＰＮＣファイナンシャル・サービシズ・グループ、プログレッシブ・コープ、ユナイテッドヘルス・グループ、ＵＳバンコープ、ウェルズ・ファーゴ、ゴールドマン・サックス・グループ、モルガン・スタンレー、シティグループ、ステート・ストリート
4月18日（月）	シンクロニー・ファイナンシャル、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、バンク・オブ・アメリカ、チャールズ・シュワブ、ＪＢハント・トランスポート・サービシズ

4月12日（火）	米リッチモンド連銀総裁 講演、ブレイナードＦＲＢ理事ＷＳＪイベントで講演 米ＣＰＩ(３月)、 財政収支(３月)
4月13日（水）	ニューヨーク国際自動車ショーのプレスデー 米ＰＰＩ(３月)
4月14日（木）	米クリーブランド連銀総裁・フィラデルフィア連銀総裁 講演 米新規失業保険申請件数(９日終了週)、輸入物価指数（３月）、小売売上高(３月)、企業在庫(２月)、ミシガン大学消費者マインド指数・速報値(４月)
4月15日（金）	グッドフライデー（聖金曜日）の祝日で米株式・債券市場や欧州・香港株式市場など休場、米財務省 半期に一度の為替報告書の議会提出期限 対米証券投資 (２月)、鉱工業生産（３月）、ニューヨーク連銀製造業景況指数（４月）
4月18日（月）	NAHB住宅市場指数（4月）

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1900年に設立。多角化されたヘルスケアカンパニーとして栄養剤製品事業（「エンシュア」や「EAS」等）のほか、診断薬事業、後発医薬品事業、および医療機器事業（免疫学的測定装置等）を営む。 1/26発表の2021/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比7.2％増の114.58億USD、継続事業に係るNon-GAAPの調整後純利益が同9.4％減の23.66億USD。利益率が悪化も、新型コロナ検査関連収益が23億USD、通期で前期比約2倍の77億USDと堅調に推移、年間で50年連続増配を達成。 2022/12通期会社計画は、調整後EPSが前期比9.8％減の4.70USD。新型コロナ収束に伴う前期からの反動減を想定。米国では新型コロナを契機・入口として自宅で使用できる簡易検査キットが急速に普及。インフルエンザや直腸がん、性感染症等をネット注文してオンラインで結果を確認できるシステムが広がり始めており、米国で最も普及するコロナ検査キットを擁する同社へ追い風となろう。

1979年設立の自動車部品小売最大手。今年2/12で米6,091店、メキシコ669店、ブラジル55店を運営。自動車部品・メンテナンス用品・アクセサリーのほかALLDATAブランドで診断・修理ソフトを販売。 3/1発表の2022/8期2Q（2/12まで12週間）は、売上高が前年同期比15.8％増の33.69億USD、EPSが同49.4％増の22.30USD。16億USDの自社株買い実施も寄与。粗利益率が同0.59ポイント悪化の53％も、既存店売上高が同13.8％増、売上高営業費用率が同2.6ポイント改善の34.4％と改善した。 2/12の世界店舗数は前年同期比190店増の6,815店。2Qは、企業向け卸売販売の増収率が同32.1％と伸びが加速。新車の供給不足の継続が中古車の部品交換やメンテナンスの需要増を通じて追い風となろう。また、最近はアルファベット（GOOGL）やアマゾン・ドット・コム（AMZN）の様に株価の2,000USD超えで流動性の観点から株式分割が検討されやすいことからも、同社が注目されよう。

1939年にWilliam HewlettとDavidPackardによって創業。1947年設立。PCや周辺機器、プリンターなどを手掛ける。2015年に法人向けソリューションなどを行うHewlett Packard Enterprise を分離。 2/28発表の2022/10期1Q（11-1月）は、売上高が前年同期比2.1%増の170.28億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同19.6％増の1.10USD。15億USDの自社株買い実施も寄与。オフィスとテレワークのハイブリッド勤務の普及に伴う堅調な需要を受け、PCなどの個人向けシステムが同15.0％増収と伸長。 通期会社計画を上方修正。調整後EPSを前期比10.3-15.6％増の4.18-4.38USD（従来計画4.07-4.27USD）。著名投資家バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハサウェイが同社に約42億USD投資して4/6時点で持株比率11％強の筆頭株主となった。スピンオフで分かれたヒューレット・パッカード・エンタープライズ（HPE）とともに予想PERや配当利回りなどから割安な面があろう。

1975年設立の半導体検査装置メーカー。世界シェア首位。ナノ水準の微細化対応に強み。半導体製造装置、シリコンウェハー、フォトマスク、材料など半導体の幅広い分野のメーカーが取引先。 1/27発表の2022/6期2Q（10-12月）は、売上高が前年同期比42.5％増の23.53億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同72.5％増の5.59USD。約4.30億USDの自社株買い実施も寄与。前四半期比でも、売上高が12.9%増、調整後純利益が19.5％増。検査装置の世界首位としての強みを発揮した。 2022/6期3Q（1-3月）会社計画は、売上高が前期比16.4-27.5％増の21-23億USD、調整後EPSが同13.0-36.4％増の4.35-5.25USD。前四半期比で減収減益見通しも、供給制約による一時的逆風とみられ繰越し需要が期待されよう。FRBによる金融引締め加速見通しの下で半導体関連がグロース銘柄として一律に売られやすいなか、同社の予想PERが17倍台と割安バリュー銘柄の面も注目される。

1949年に設立した世界最大の医療機器メーカー。心臓血管疾患、最小侵襲療法・手術支援、修復治療、糖尿病などの分野で製品を提供する。本社はアイルランドのダブリンで、150ヵ国に展開。 2/22発表の2022/4期3Q（11-1月）は、売上高が前年同期比0.2％減の77.63億USD、純利益が同15.9％増の14.83億USD。新型コロナ感染拡大に伴う治療・手術の先送り一服も、糖尿病が同7.3％減収だったことが売上面で響いた。Non-GAAPの調整後粗利益率および同営業利益率は改善。 2022/4期4Q（2-4月）会社計画は、為替ほか外部要因を除く内部売上高が前年同期比5.5％増、調整後EPSが同4.0-5.3％増の1.56-1.58USD。同社は、パッチ貼付けセンサーで血糖量を持続的に測定し、小型ウエアラブル機器のインスリンポンプで必要インスリン量を自動的に調整して投与する「人工膵臓」の開発で先行。今年1月に人工膵臓を実現したインスリンポンプを日本でも発売開始。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

1985年設立。ワイヤレス機器で使用する半導体製品の設計・開発・基盤技術商業化を行う。半導体チップ販売のQCT、ライセンス販売のQTLの主要2事業のほか新興企業への投資等のQSIを営む。 2/2発表の2022/9期1Q（10-12月）は、売上高が前年同期比30.0％増の107.05億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同48.8％増の3.23USD。QCT事業の売上高が同35％増の88.47億USDと伸長。内、アンドロイドスマホ向けが同42％増収、IoT向けが同41％増収、車載向けが同21％増収と貢献した。 2022/9期2Q（1-3月）会社計画は、売上高が前年同期比28.5-29.8％増の102-103億USD、調整後EPSが同47.4-57.9％増の2.80-3.00USD。ゼネラル・モーターズ（GM）が今年1月に次世代の運転支援システムにクアルコム開発の高性能半導体を採用すると発表したほか、3月にBMWグループと自動運転技術開発で提携。また、インテル（INTC）独壇場の仮想化基地局「vRAN」でも積極攻勢中。

• （※）決算発表の予定は4/8現在であり、変更される可能性があります。

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