• 12月を会計年度末とする企業や機関にとって7月の月初は下半期入りの節目の時期に当たる。そこで相場の潮目も変化し始めたのだろうか。
  
• ブルームバーグによると、米国の著名投資家キャシー・ウッド氏が運用する運用資産約92億ドルの旗艦ファンド「アーク・イノベーションETF(ARKK）」への今月1日の資金流入額が3億2300万ドルと、5月以来最大となった。同ファンドは、「破壊的イノベーション」関連企業の株式銘柄への投資に特化するとしており、利上げが逆風となりやすいグロース銘柄への集中投資のため、年初来で約50％の下落となった。ウッド氏の主張によれば、米金融当局は既に「スイッチをインフレからデフレに切り替えている」とのことだ。
  
• 7/8時点の同ETF組み入れ上位10銘柄は以下の通り。①ビデオ会議アプリのズーム・ビデオ・コミュニケーションズ（ZM）、②電気自動車のテスラ（TSLA）、③動画配信向け家電製品のロク（ROKU）、④バイオテクノロジーのCRISPRセラピューティクス（CRSP）、⑤遠隔診療のテラドック・ヘルス（TDOC）、⑥RPA（ロボティック・プロセス自動化）のユーアイパス（PATH）、⑦がん検出剤のイグザクト・サイエンシズ（EXAS）、⑧バイオテクノロジーのインテリア・セラピューティクス（NTLA）、⑨モバイル決済のブロック（SQ）、⑩暗号資産売買プラットフォームのコインベース・グローバル（COIN）である。
  
• インフレの心配が薄れればこれらの銘柄の出番も自ずと到来すると考えられる。13日に6月の米消費者物価指数（CPI）の発表があり、15日に消費者による将来の期待インフレ率を示す7月のミシガン大学消費者マインド指数（速報値）も発表される。8日発表の6月の雇用統計では、平均時給が前年同月比5.1％上昇と伸び率が市場予想を上回るなどインフレ減速の手がかりを得るまでには至らなかった。クリーブランド連銀公表のCPI前年同月比リアルタイム推計値である「CPIナウ」では、エネルギーと食料品を除いたコアCPIおよびコアPCE（個人消費支出）が6/30以降に伸び率減速の兆しを示しつつある
  
• 上記ETFと対照的なのが、先週述べたウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイ（BRK/B）の割安株中心の保有株式ポートフォリオだろう。この「バフェット銘柄」の中にも、マルチクラウド対応データベース基盤のスノーフレーク（SNOW）や南米でデジタル銀行プラットフォームのヌー・ホールディングス（NU）のようなグロース銘柄が含まれていることは注目されよう。今回の「銘柄ピックアップ」では、メタ・プラットフォームズ（META）を除き、「バフェット銘柄」の中でも今年1-3月で新規に買い付けたか、または買い増しした銘柄を掲載している。（笹木）
  
• 7/12号では、アライ・フィナンシャル（ALLY）、セラニーズ（CE）、マケッソン（MCK）、メタ・プラットフォームズ（META）、マーケル（MKL）、RH（RH）を取り上げた。

7月12日（火）	ﾍﾟﾌﾟｼｺ
7月13日（水）	ﾌｧｽﾅﾙ、デルタ航空
7月14日（木）	ﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ、ｺﾅｸﾞﾗ･ﾌﾞﾗﾝｽﾞ、ｼﾝﾀｽ、ﾌｧｰｽﾄ･ﾘﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ･ﾊﾞﾝｸ、JPﾓﾙｶﾞﾝ･ﾁｪｰｽ･ｱﾝﾄﾞ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ
7月15日（金）	シティグループ、ステート・ストリート、ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞﾍﾙｽ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ、ｳｪﾙｽﾞ･ﾌｧｰｺﾞ、プログレッシブ･コープ、USﾊﾞﾝｺｰﾌﾟ、ﾌﾞﾗｯｸﾛｯｸ、PNCﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ｻｰﾋﾞｼｽﾞ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ、ﾊﾞﾝｸ･ｵﾌﾞ･ﾆｭｰﾖｰｸ･ﾒﾛﾝ
7月18日（月）	IBM、ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ、ﾌﾟﾛﾛｼﾞｽ、ﾊﾞﾝｸ･ｵﾌﾞ･ｱﾒﾘｶ、ｼﾝｸﾛﾆｰ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ

7月12日（火）	米財務長官が訪日（13日まで）、米下院特別委員会で議事堂襲撃事件公聴会、米・メキシコ首脳会談（ホワイトハウス）、 米アマゾン・プライムデー（13日まで）、ＯＰＥＣ月報
7月13日（水）	米大統領が中東歴訪（イスラエル、ヨルダン川西岸、サウジアラビア、16日まで）、地区連銀経済報告（ベージュブック）公表 米ＣＰＩ(６月)、財政収支 (６月)
7月14日（木）	米ＰＰＩ(６月)、新規失業保険申請件数(９日終了週)
7月15日（金）	米アトランタ連銀総裁が講演、Ｇ20財務相・中央総裁銀行会議（インドネシア・バリ島、16日まで) 米輸入物価指数(６月)、小売売上高(６月)、ミシガン大学消費者マインド指数・速報値 (７月)、企業在庫 (５月)、ニューヨーク連銀製造業景況指数 (７月)、鉱工業生産 (６月)
7月18日（月）	NAHB住宅市場指数（7月）

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

ゼネラル・モーターズ（GM）の金融子会社「GMAC」を前身とする。米国最大の自動車金融、保険、住宅ローン金融、企業金融等の事業を営むほか、商業銀行、証券仲介・投資助言サービスも行う。 4/14発表の2022/12期1Q（1-3月）は、純金融収入とその他収入を合計した営業収益が前年同期比10.2％増の21.35億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同2.9％減の2.09USD。金利上昇が増収に寄与も調整後効率性レシオ（営業費用÷営業収益）が同1.2ポイント悪化の他信用損失引当金が増加。 1Qについて、純金利マージン（NIM）の前年同期比0.77ポイント拡大により純金利収入が同23.4％増の一方、保有株式評価損によりその他収入が同18.9％減。クレジットカード事業への注力や成長に向けた投資の継続的強化による効率性レシオ悪化、および金融商品組成に伴う信用コスト上昇は将来収益に繋がると期待される。バークシャー・ハサウェイは同社株を1Qに新規897万株買付。

1918年設立の化学・プラスチック製品メーカー。グローバルに跨る製造拠点で、世界最大能力の製造プラントを擁する酢酸とその誘導体（アセチル・チェーン）、および高機能プラスチックを製造。 4/28発表の2022/12期1Q（1-3月）は、前年同期比41.2％増の25.38億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同60.1％増の5.54USD。前四半期比は、売上高が11.6％増、調整後EPSが12.8％増。販売量が12％増、平均販売価格が1％上昇。粗利益率は2.3ポイント悪化も販管費率は0.61ポイント改善。 2022/12期会社計画は、2Q（4-6月）の調整後EPSが4.50USD、通期調整後EPSが前期（18.12USD）に近づくと見込む。主力のアセチル・チェーン事業において下流工程の堅調な需要と上流工程の緩やかな仕入れ価格上昇が続く見通し。今年3月、化学大手デュポンのモビリティ&マテリアル（M&M）事業を110億USDで買収に合意。バークシャー・ハサウェイは同社株を1Qに新規788万株買付。

1833年設立の医薬品卸売業者。処方薬、医薬品、手術用具・機器等の卸売のほか、製薬会社向け特殊医療品物流サービス、薬局向け自動調剤システム、病院向け診療管理用ほかソフトを提供。 5/5発表の2022/3期4Q（1-3月）は、売上高が前年同期比11.8％増の661.02億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同15.4％増の5.83USD。新型コロナワクチンの需要減も北米で希少疾病薬やバイオ等のスペシャルティ医薬品販売が伸長。通期で自社株買い35億USD含む38億USDの株主還元を実施。 2023/3通期会社計画は、調整後EPSが22.9-23.6USD。政府による新型コロナワクチン関連需要、およびベンチャー投資に係る売却益の影響を除けば前期比9-14％増。同社は米国内の医薬品流通の約3分の1を担うため新型コロナワクチン需要の恩恵を受けやすいほか、がん患者の臨床データベースを基に効果的な治療薬の情報を医療者に合わせて提供するサービスの成長が期待される。

2004年にザッカーバーグCEOらがサービス開始。無料登録SNS「Facebook」のほか、画像・動画共有アプリ「Instagram」、メッセージアプリ「Messenger」や「WhatsApp」、およびVR「Oculus」等を展開。 4/27発表の2022/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比6.6％増の279.08億USD、純利益が同21.4％減の74.65億USD。フリーキャッシュフローは同9.1％増。プライバシー保護規制強化がネット広告事業へ逆風の一方、Facebookの日次稼働ユーザー数は前四半期比3千万人増と再び伸長。 通期会社計画を上方修正。総費用を前期比22-29％増の870-920億USD（従来計画900-950億USD）とした。設備投資支出額が同51-77％増の290-340億USDで据え置いた。指数算出会社FTSEラッセルが今年6月、指数構成銘柄見直しで同社株を「ラッセル1000バリュー株指数」へ移行。グロース銘柄とバリュー銘柄では株価評価方法が異なることから、割安銘柄として注目されやすくなろう。

1930年設立の金融持株会社で専門保険商品の引受けを主に営む。認可保険会社が扱わず、非認可保険会社から購入せざるを得ない「エクセス&サープラス･ライン」と呼ばれる特殊保険を提供。 4/26発表の2022/12期1Q（1-3月）は、正味収入保険料が前年同期比17.5％増の17.59億USD、損害率（正味収入保険料に対する支払保険金と損害調査費用の合計額比率）と事業費率（正味収入保険料に対する維持管理費用比率）を合計した「コンバインド・レシオ」が同5ポイント低下の89％。 1Qは、市況の悪化により純投資利益が前年同期の5.26億USDから▲3.58億USDへ赤字転落となったため、EPSも同42.2USDから▲6.58USDへ赤字転落。一方で、保険事業の利益率はコンバインド・レシオが改善したほか、ベンチャー投資事業で様々なビジネスを傘下とするマーケル・ベンチャーズは、前期の買収が奏功し、営業収益が前年同期比34.5％増の9.50億USDと本業は堅調に推移。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

2011年設立の小売り持株会社で「リストレーション・ハードウェア・ホールディング」から社名変更。様々な家庭用家具等を米29州、コロンビア特別区、カナダで店舗、カタログやネットを通じて販売。 6/2発表の2023/1期1Q（2-4月）は、売上高が前年同期比11.2％増の9.57億USD、Non-GAAPの調整後利益が同49.6％増の2.12億USD。需要伸び鈍化の兆しに対し製品マージン拡大を優先したことが奏功し、調整後粗利益率が同4.8ポイント上昇、調整後営業利益率が同2.1ポイント上昇と向上した。 6/29に通期会社計画を2度目の下方修正。住宅ローン金利高騰に伴う住宅市場の減速によりロシアのウクライナ侵攻以降の需要伸び鈍化が年内は続くとして売上高を前期比▲5-▲2％（従来計画0-2％増）、調整後営業利益率を21.0-22.0％（同23.0-23.5％）とした。ブランド価値を重視し、短期的に市場シェアを失ってもプロモーション強化を極力抑える経営方針が中長期的な成長に繋がろう。

• （※）決算発表の予定は7/8現在であり、変更される可能性があります。

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