• 14日より米国主要企業の4-6月期決算発表が始まった。JPモルガン・チェース（JPM）は米景気後退リスクが高まる中での貸倒引当金の積み増しが響き、前年同期比28％と市場予想を超える最終減益となった。中身を見ると、投資銀行部門が債券・株式引受業務の手数料収入減で不調だった以外は、金利上昇局面で預貸利ザヤの純金利マージン拡大を受けて純金利収益が堅調に推移したほか、株式・債券のトレーディング事業を中心とした市場関連部門が好調と決して悪い内容ではなかった。貸倒引当金の積み増しは、マクロ環境悪化リスクに備えてのものであり、経済環境が好転した際には「戻入れ」として利益計上される性質のものである。個別企業や個別の事情に基づくものでなければ、過度にネガティブ視する必要は無いだろう。シティグループ（C）も同様に貸倒引当金の増額で最終減益となったほか、中身はJPモルガン・チェースと同様に純金利収益と市場関連部門が好調。金融引き締めの環境の下では純金利マージンが拡大しやすいことから、景気冷え込みによる貸倒損失リスクが限定されれば、銀行株への投資は検討されよう。
  
• 上述の2社が資本規制に準拠するために自社株買い停止を発表した一方で、金融大手のバンク・オブ・アメリカ（BAC）やウェルズ・ファーゴ（WFC）、ゴールドマン・サックス・グループ（GS）、モルガンスタンレー（MS）はFRBによる「ストレステスト（健全性審査）」と金融資産の質の健全性を図る「包括的資本分析レビュー（CCAR）」の結果を受けて配当金の引き上げを決定。18日終値での2022年度の市場予想PERでは、シティグループ（C)が7.2倍、とゴールドマン・サックス・グループ（GS）が8.6倍と10倍を切っている。
  
• 今後の4-6月期決算を見ていくうえで18日の引け後に発表されたIBM（IBM）の時間外取引での株価の動きが注目される。人工知能（AI）活用による高速分析を取り入れたメインフレーム（大型汎用機）からクラウドサービスまでバランスよく堅調に伸びたものの、ロシアでの事業停止に伴う損失とドル高の影響による通期のフリーキャッシュフローの見通しを引き下げたことを受けて、株価が時間外取引で4％下落。ドル指数は14日に一時109ポイント台と20年ぶりの高値を付けていることから、多国籍で活動する米主要企業の業績にとって逆風となりやすい面があろう。一方、今まで同社株式は、企業のデータセンターとクライド基盤サービスを統合的に運用する「ハイブリッド・クラウド」の成長が主に注目されていたなか、メインフレームがAI活用によって復活してきたのは興味深い。（笹木）
  
• 7/20号では、アルベマール（ALB） 、シティグループ（C）、クロ―ガー（KR）、ニュートリエン（NTR）、スノーフレーク（SNOW）、センプラ・エナジー（SRE）を取り上げた。

7月19日（火）	ﾈｯﾄﾌﾘｯｸｽ、ｵﾑﾆｺﾑ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ、JBﾊﾝﾄ･ﾄﾗﾝｽﾎﾟｰﾄ･ｻｰﾋﾞｼｽﾞ、ｼﾁｽﾞﾝｽﾞ･ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ、ｼﾞｮﾝｿﾝ･ｴﾝﾄﾞ･ｼﾞｮﾝｿﾝ(J&J)、ﾄｩﾙｲｽﾄ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ、ﾊﾘﾊﾞｰﾄﾝ、ﾊｽﾞﾌﾞﾛ、ｼｸﾞﾈﾁｬｰ･ﾊﾞﾝｸ、ﾛｯｷｰﾄﾞ･ﾏｰﾁﾝ
7月20日（水）	ＣＳＸ、ﾃﾞｨｽｶﾊﾞｰ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ｻｰﾋﾞｼｽﾞ、ﾃｽﾗ、ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ･ｴｱﾗｲﾝｽﾞ･HD、エキファックス、ｸﾗｳﾝ･ｷｬｯｽﾙ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ、ｷﾝﾀﾞｰ･ﾓﾙｶﾞﾝ、ﾗｽﾍﾞｶﾞｽ･ｻﾝｽﾞ、ｺﾒﾘｶ、ﾍﾞｰｶｰ･ﾋｭｰｽﾞ、M&Tﾊﾞﾝｸ、ｱﾎﾞｯﾄﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰｽﾞ、ﾉｰｻﾞﾝ･ﾄﾗｽﾄ、ﾅｽﾀﾞｯｸ、ﾊﾞｲｵｼﾞｪﾝ、ﾏｰｹｯﾄｱｸｾｽ･HD、ｴﾚﾊﾞﾝｽﾍﾙｽ、ASMLﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ
7月21日（木）	ｲﾝﾃｭｲﾃｨﾌﾞｻｰｼﾞｶﾙ、WRﾊﾞｰｸﾚｰ、PPGｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰｽﾞ、ｼｰｹﾞｰﾄ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ･HD、SVBﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ、ｷｬﾋﾟﾀﾙ･ﾜﾝ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ、ﾛﾊﾞｰﾄ･ﾊｰﾌ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ、ｱﾗｽｶ･ｴｱ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ、ﾕﾆｵﾝ･ﾊﾟｼﾌｨｯｸ、ﾀﾞｳ、ｷｰｺｰﾌﾟ、ﾄﾗｸﾀｰ･ｻﾌﾟﾗｲ、DRﾎｰﾄﾝ、ﾄﾗﾍﾞﾗｰｽﾞ、AT&T、ｸｴｽﾄ･ﾀﾞｲｱｸﾞﾉｽﾃｨｸｽ、ﾄﾞﾐﾉ･ﾋﾟｻﾞ、ﾊﾝﾁﾝﾄﾝ･ﾊﾞﾝｸｼｪｱｰｽﾞ、ﾌﾘｰﾎﾟｰﾄ･ﾏｸﾓﾗﾝ、ﾏｰｼｭ･ｱﾝﾄﾞ･ﾏｸﾚﾅﾝ、ｽﾅｯﾌﾟｵﾝ、ｱﾒﾘｶﾝ航空ｸﾞﾙｰﾌﾟ、ﾄﾞｰﾊﾞｰ、ﾌﾟｰﾙ、IQVIAHD、ﾆｭｰｺｱ、ｲﾝﾀｰﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ、ﾌｨﾘｯﾌﾟ･ﾓﾘｽ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ、ﾌｨﾌｽ･ｻｰﾄﾞ･ﾊﾞﾝｺｰﾌﾟ、ﾀﾞﾅﾊｰ
7月22日（金）	ﾍﾞﾗｲｿﾞﾝ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ、ﾘｰｼﾞｮﾝｽﾞ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ、ｼｭﾙﾝﾍﾞﾙｼﾞｪ、ｱﾒﾘｶﾝ･ｴｷｽﾌﾟﾚｽ、HCAﾍﾙｽｹｱ、ﾛｰﾊﾟｰﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ、ﾈｸｽﾃﾗ･ｴﾅｼﾞｰ
7月25日（月）	ﾜｰﾙﾌﾟｰﾙ、ﾌﾞﾗｳﾝ･ｱﾝﾄﾞ･ﾌﾞﾗｳﾝ、F5、ﾊﾟｯｹｰｼﾞﾝｸﾞ･ｺｰﾌﾟ･ｵﾌﾞ･ｱﾒﾘｶ、NXPｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀｰｽﾞ、ｹｲﾃﾞﾝｽ･ﾃﾞｻﾞｲﾝ･ｼｽﾃﾑｽﾞ、ﾆｭｰﾓﾝﾄ

7月19日（火）	イエレン財務長官がソウルで会合に席（20日まで）、中間選挙予備選（メリーランド州）、ブルームバーグ暗号資産サミット（ニューヨーク）、住宅着工件数(６月)
7月20日（水）	米中古住宅販売件数(６月)
7月21日（木）	米新規失業保険申請件数(16日終了週)、景気先行指標総合指数(６月)、フィラデルフィア連銀製造業景況指数（７月）
7月22日（金）	Ｓ＆Ｐグローバル米製造業・サービス業・総合ＰＭＩ[速報値](７月)
7月25日（月）	シカゴ連銀全米活動指数（6月）、ダラス連銀製造業活動（7月）

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1887年設立の特殊化学品メーカー。リチウム、臭素スペシャルティ、触媒の3事業セグメントを展開。生産量で世界首位のリチウムは携帯電話や電気自動車（EV）向けのリチウム電池に使われる。 5/4発表の2022/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比36.0％増の11.27億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同2.2倍の2.38USD。主力のリチウム事業は、販売数量が同31％増と売価引上げや低コスト在庫販売が貢献し、売上高が同97.2％増の5.50億USD、調整後EBITDAが同2.9倍の3.08億USD。 通期会社計画を上方修正。売上高を前期比56-68％増の52-56億USD（42-45億USD）、調整後EPSを同2.3-3.0倍の9.25-12.25USD（同5.65-6.65USD）とした。欧米企業や政府がリチウムの供給網を十分に構築出来ず、EV電池メーカーはリチウム不足により需要に供給が追いつかない懸念が強まっている。EV電池でニッケルやコバルトを使用しない正極材普及もリチウム不足に拍車をかけている。

1812年設立のグローバルバンク。個人向け銀行業務、クレジットカード、法人・投資銀行業務、トランザクション・サービス、資産管理など幅広いサービスを提供する。世界160超の国・地域で展開。 7/15発表の2022/12期2Q（4-6月）は、総収益が前年同期比10.6％増の196.38億USD、純利益が同26.6％減の45.47億USD。純金利収益が14%増収で投資を除く非金利収益が5％増収、経費率が同1.50ポイント改善も、貸倒引当金が前年同期の10.66億USD戻入れから12.74億USD繰入へ増額。 2Qの純金利マージンは前年同期比0.27ポイント上昇の2.24％、前四半期比で0.19ポイント上昇と利鞘拡大傾向を継続。同社は現CEOの下、ロシアを含む世界13カ国・地域の個人向け銀行事業からの撤退を進めてきたなか、欧米の経済制裁にあわせて商業銀行業務も含めてロシア事業の売却を決め、現地銀行と協議中。7/18終値での22年度市場予想株価収益率（PER）は7.2倍と割安水準。

1883年開業の全米最大の生鮮食品スーパーマーケットチェーン。傘下に、ラルフス、フード4レス、ハリス・ティーター、フレッドマイヤー等がある。プライベートブランドのシンプル・トゥルースを擁する。 6/16発表の2023/1期1Q（2-4月）は、燃料費・一時的項目を除く調整後売上高が前年同期比4.1％増の381.48億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同21.8％増の1.45USD。調整後のFIFO（先入先出し）粗利益率がインフレを反映して同0.26ポイント悪化も、売上高販管費率が同0.46ポイント改善した。 通期会社計画を上方修正。調整後売上高を前期比2.5-3.5％増（従来計画2.0-3.0％増）、調整後EPSを同4.6-7.3％増の3.85-3.95USD（同3.75-3.85USD）とし、四半期配当の前回比24％増も発表。供給制約、戦略的値上げ抑制とFIFO採用で粗利益率悪化も、ネットと店舗統合のオムニチャンネルに対するラストワンマイル自動配送や自動小型受注配送センターなどの技術投資で競争力を強化。

PotashCorpとAgriumの合併で2017年設立。窒素、リン酸、カリの三大要素を全て取り扱う世界最大手のカナダ肥料メーカー。製造部門のほか北米・豪州・南米の7ヵ国に2千以上の小売拠点を持つ。 5/2発表の2022/12期1Q（1-3期）は、売上高が前年同期比64.4％増の76.57億USD、非IFRSの調整後EPSが同9.3倍の2.70USD。セグメント別収入は、小売部門が同30％増の38.61億USD、製造部門ではカリが同3.0倍の18.50億USD、窒素が同2.6倍の14.62億USD、リン酸塩が同64％増の5.63億USD。 通期会社計画を上方修正。20億USD以上の自社株買い実施を前提に調整後EPSを前期比2.6-3.0倍の16.20-18.70USD（従来計画10.20-11.80USD）。ロシアによる黒海沿いの港封鎖の影響で4-6月のウクライナからの小麦輸出額が前年同期比8割減。米国農家の小麦生産増を通じた肥料使用量増が期待される。また、肥料原料輸出国のロシアとベラルーシへの経済制裁も代替需要に繋がろう。

2012年設立のクラウドコンピューティング関連データウェアハウス企業。独自マルチクラスタ共有データアーキテクチャで複数ワークロードを大規模並列処理できる。バークシャー・ハサウェイも投資。 5/25発表の2023/1期1Q（2-4月）は、売上高が前年同期比84.5%増の4.22億USD、Non-GAAPの調整後営業利益が前年同期の▲35百万USDから167万USDへ黒字転換、調整後ﾌﾘｰｷｬｯｼｭﾌﾛｰが同7.8倍。100万USD以上売上顧客の過去12ヶ月間売上継続率は前四半期比3ポイント低下の174％。 通期会社計画は、売上構成比9割超の製品売上高が前期比65-67％増の18.8-19.0億USDと据え置きも、調整後ﾌﾘｰｷｬｯｼｭﾌﾛｰ率を同4ポイント上昇の16％（従来計画15％）へ上方修正。主要クラウド基盤サービスの22年1-3月は、アマゾンのAWSが前年同期比37％増収、マイクロソフトのAzureが同46％増収、Google Cloudが同44%増収。それらを並列運用する「マルチクラウド」需要も拡大しよう。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

1998年設立のエネルギー関連会社。サンディエゴ・ガス&エレクトリック（SDG&E）、サザン・カリフォルニア・ガス、センプラ・テキサス・ユーティリティーズ、センプラ・インフラストラクチャの4部門を営む。 5/5発表の2022/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比17.2％増の38.20億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同2.7％増の9.24億USD。主な製品別売上高は、天然ガスが同30.6％増の23.20億USD、電気が同4.6％増の11.17億USD。今年4月までの6ヶ月間で7.50億USDの自社株買い実施。 通期会社計画は、調整後EPSが▲3.9〜＋3.2％増の8.10-8.70USD、調整後EPSは26年度まで年平均複利6-8％成長で従来計画を据え置き。欧州がロシア産ガス依存を減らす方針の下、センプラ・インフラストラクチャは5月に独電力RWEへ年225万トンの液化天然ガス（LNG）供給で合意のほか、三井物産・三菱商事他と合弁運営の米南部LNGプラント生産能力を27年に現在より6割増やす計画。

• （※）決算発表の予定は7/15現在であり、変更される可能性があります。

米国ウィークリー・マンスリー一覧へ戻る