• 27日発表のFOMC（連邦公開市場委員会）を前に現在の状況をふり返ると以下の通りだろうか。①13日発表の6月消費者物価指数（CPI）が前年同月比9.1％上昇と約40年半ぶりの高い伸びとなり、FRB（連邦準備制度理事会）による0.75ポイントの大幅利上げ実施の可能性が高まった。②他方、1日発表のISM製造業景況指数をはじめ景気減速を示す経済指標が相次いだことに加え、6月のCPIの高い伸び率が6月中旬以降のガソリン価格下落を反映していないとの見方からインフレ・ピークアウト観測が一挙に台頭。③債券市場では2年国債が10年国債の利回りを上回る長短逆転が定着し始め、10年国債の平均期待インフレ率であるブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）も低下に転じ、10年国債利回りも下回った。④FOMCでの政策金利（FFレート誘導目標上限）を予想するCMEグループの「フェド・ウォッチ」は、24日時点で7月が8割近くの確率で0.75ポイント引上げの2.50％も、9月は5割以上が3.00％、12月が約42％の確率で3.50％となり、その後の最大確率は3.50％上限を示している。それに加え、来年3月以降は利下げを織り込む動きも出始めた。
  
• 19日発表の動画配信ネットフリックス（NFLX）の22年4-6月決算は、6月末世界会員数が3ヵ月前より減少したものの、減少人数が事前予想の半分未満、かつ９月末は6月末から増加見通しを示したことから株価は反転上昇の兆しを示した。インフレ・ピークアウト見通しから10年国債利回りが22日に2.75％まで低下。先行して売られたグロース銘柄、または大型ハイテク株が決算次第で反転上昇しやすい環境が整ってきた面があろう。
  
• 需要の減速からのインフレ・ピークアウト観測の一方、原油やガソリン、小麦などはロシアのウクライナ侵攻直後の急騰に対する調整局面との見方も少なくない模様だ。現に、中長期のバリュー投資に定評がある投資家のウォーレン・バフェット氏は７月に入っても石油・ガス大手オキシデンタル・ペトロリアム（OXY）の株式買い増しを継続し、７日時点で同社への株式保有比率が18.7％に達した。コモディティ関連は押し目買いの時機かもしれない。
  
• 中国ゼロコロナ政策も加わったことから足元では大半のコモディティ相場が短期的な下落に見舞われるなか、電気自動車（EV）のリチウムイオン2次電池の正極材に不可欠なリチウムは殆ど値下がりしていない。高コストのコバルトなどを使わない正極材の普及からEVの低価格化が進んでおり、ブルームバーグNEFが6月に公表した長期EV見通しでは、EV販売が25年までに現在から3倍以上に増えるとしている。リチウム生産首位のアルベマール（ALB）やグローバルXリチウム＆バッテリーテクノロジーETF（LIT）は注目されよう。（笹木）
  
• 7/26号では、アメリカン・エキスプレス（AXP）、ダナハー（DHR）、HCAヘルスケア（HCA）、IBM（IBM）、インテュイティブサージカル（ISRG）、ロッキード・マーチン（LMT）を取り上げた。

7月26日（火）	ｱｲﾃﾞｯｸｽ､ﾁｬﾌﾞ､UDR､ﾃｷｻｽ･ｲﾝｽﾂﾙﾒﾝﾂ､ﾋﾞｻﾞ､ﾌｧｰｽﾄｴﾅｼﾞｰ､ﾏｲｸﾛｿﾌﾄ､ﾃﾗﾀﾞｲﾝ､ｱﾒﾘﾌﾟﾗｲｽﾞ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ､ｴﾝﾌｪｰｽﾞ･ｴﾅｼﾞｰ､ﾁﾎﾟﾄﾚ･ﾒｷｼｶﾝ･ｸﾞﾘﾙ､ｽﾄﾗｲｶｰ､ﾓﾝﾃﾞﾘｰｽﾞ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ､ｷﾝﾊﾞﾘｰ･ｸﾗｰｸ､ｾﾞﾈﾗﾙ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ(GE)､ｴｺﾗﾎﾞ､ﾊﾟﾙﾄｸﾞﾙｰﾌﾟ､ｺｰﾆﾝｸﾞ､ﾊﾟｯｶｰ､ﾏｸﾄﾞﾅﾙﾄﾞ､MSCI､ｺｶ･ｺｰﾗ､ﾑｰﾃﾞｨｰｽﾞ､ﾚｲｾｵﾝ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ､ｱｰﾁｬｰ･ﾀﾞﾆｴﾙｽﾞ･ﾐｯﾄﾞﾗﾝﾄﾞ､ｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ､ﾌｧｲｻｰﾌﾞ､ﾍﾟﾝﾃｱ､3M､ｾﾝﾃｨｰﾝ､ｾﾞﾈﾗﾙ･ﾓｰﾀｰｽﾞ(GM)､ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ･ﾊﾟｰｾﾙ･ｻｰﾋﾞｽ(UPS)
7月27日（水）	ﾚｲﾓﾝﾄﾞ･ｼﾞｪｰﾑｽﾞ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ､ﾓﾘｰﾅ･ﾍﾙｽｹｱ､ｴﾍﾞﾚｽﾄ･ﾘｰ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ､ﾎﾛｼﾞｯｸ､ﾗﾑﾘｻｰﾁ､ｺｸﾞﾆｻﾞﾝﾄ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ･ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ､ｱﾗｲﾝ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ､ｼﾝｼﾅﾃｨ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ､ｻｰﾋﾞｽﾅｳ､ﾀｲﾗｰ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ､CHﾛﾋﾞﾝｿﾝ･ﾜｰﾙﾄﾞﾜｲﾄﾞ､ｴｸｲﾆｸｽ､ﾒﾀ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｽﾞ､ﾌｫｰﾁｭﾝ･ﾌﾞﾗﾝｽﾞ･ﾎｰﾑ&ｾｷｭﾘﾃｨ､ｱﾒﾘｶﾝ･ｳｫｰﾀｰ･ﾜｰｸｽ､ｸｱﾙｺﾑ､PTC､ｸﾞﾛｰﾌﾞﾗｲﾌ､ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ･ﾚﾝﾀﾙｽﾞ､ｴｯﾂﾂｨ､ｵﾗｲﾘｰ･ｵｰﾄﾓｰﾃｨﾌﾞ､ﾌｫｰﾄﾞ･ﾓｰﾀｰ､ﾗﾑ･ｳｪｽﾄﾝHD､ｱﾝﾌｪﾉｰﾙ､CMEｸﾞﾙｰﾌﾟ､ｼﾞｪﾆｭｲﾝ･ﾊﾟｰﾂ､ｵｰﾄﾏﾁｯｸ･ﾃﾞｰﾀ･ﾌﾟﾛｾｼﾝｸﾞ(ADP)､ﾋﾙﾄﾝ･ﾜｰﾙﾄﾞﾜｲﾄﾞHD､ｼｬｰｳｨﾝ･ｳｨﾘｱﾑｽﾞ､ｵｰﾙﾄﾞ･ﾄﾞﾐﾆｵﾝ･ﾌﾚｲﾄ･ﾗｲﾝ､ﾛｰﾘﾝｽﾞ､TEｺﾈｸﾃｨﾋﾞﾃｨ､ﾎﾞｰｲﾝｸﾞ､ﾉｰﾌｫｰｸ･ｻｻﾞﾝ､ｸﾗﾌﾄ･ﾊｲﾝﾂ､ｶﾞｰﾐﾝ､ﾌﾞﾘｽﾄﾙ ﾏｲﾔｰｽﾞ ｽｸｲﾌﾞ､ｳｴｲｽﾄ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ､ﾎﾞｽﾄﾝ･ｻｲｴﾝﾃｨﾌｨｯｸ､ｱﾒﾘｶﾝ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ･ﾊﾟﾜｰ､ﾍｽ､ｵｰﾁｽ･ﾜｰﾙﾄﾞﾜｲﾄﾞ､ﾛｯｸｳｪﾙ･ｵｰﾄﾒｰｼｮﾝ､ｾﾞﾈﾗﾙ･ﾀﾞｲﾅﾐｸｽ､ｲﾝﾍﾞｽｺ､TﾓﾊﾞｲﾙUS､ﾃﾚﾀﾞｲﾝ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ､ｴｲﾌﾞﾘｨ･ﾃﾞﾆｿﾝ､ﾋｭｰﾏﾅ
7月28日（木）	ｴｼﾞｿﾝ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ､ｱｯﾌﾟﾙ､ｾﾗﾆｰｽﾞ､ﾃﾞｸｽｺﾑ､KLA､ｲﾝﾃﾙ､ｱｰｻｰ･J･ｷﾞｬﾗｶﾞｰ､ｼｰｼﾞｪﾝ､ｴﾄﾞﾜｰｽﾞﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ､ﾊﾞｲｵ･ﾗｯﾄﾞ･ﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰｽﾞ､ｴﾊﾞｰｿｰｽ･ｴﾅｼﾞｰ､ｱﾏｿﾞﾝ･ﾄﾞｯﾄ･ｺﾑ､L3ﾊﾘｽ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ､ｲｰｽﾄﾏﾝ･ｹﾐｶﾙ､VF､ﾍﾞﾘｻｲﾝ､CMSｴﾅｼﾞｰ､ﾌﾗﾝｸﾘﾝ･ﾘｿｰｼｽﾞ､ｻｻﾞﾝ､ﾒﾙｸ､ﾊﾞﾚﾛ･ｴﾅｼﾞｰ､ﾌｧｲｻﾞｰ､ｽﾀﾝﾚｰ･ﾌﾞﾗｯｸ･ｱﾝﾄﾞ･ﾃﾞｯｶｰ､ﾊﾞｸｽﾀｰｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ､ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･ﾍﾟｰﾊﾟｰ､ｼﾘｳｽXMHD､ｱﾚｼﾞｵﾝ､ﾊﾈｳｪﾙｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ､ｷｬﾘｱ･ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ､ｴｸｾﾙ･ｴﾅｼﾞｰ､LKQ､ﾊｰｼｰ､ﾃｨｰ･ﾛｳ･ﾌﾟﾗｲｽ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ､ｺﾑｷｬｽﾄ､ﾉｰｽﾛｯﾌﾟ･ｸﾞﾗﾏﾝ､ﾃｷｽﾄﾛﾝ､ﾏｽｺ､ｻｰﾓﾌｨｯｼｬｰｻｲｴﾝﾃｨﾌｨｯｸ､ｷｭｰﾘｸﾞ･ﾄﾞｸﾀｰﾍﾟｯﾊﾟｰ､ｳｨﾘｽ･ﾀﾜｰｽﾞ･ﾜﾄｿﾝ､ｱﾒﾘｶﾝ･ﾀﾜｰ､A.O.ｽﾐｽ､ﾏｽﾀｰｶｰﾄﾞ､ﾌｫｰﾃｨﾌﾞ､ﾃﾚﾌﾚｯｸｽ､ｱﾙﾄﾘｱ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ､DTEｴﾅｼﾞｰ､ﾏｰﾁﾝ･ﾏﾘｴｯﾀ･ﾏﾃﾘｱﾙｽﾞ､ﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰ･ｺｰﾌﾟ･ｵﾌﾞ･ｱﾒﾘｶHldg､ｳｴｽﾄ･ﾌｧｰﾏｼｭｰﾃｨｶﾙ･ｻｰﾋﾞｼｽﾞ､ｻｳｽｳｴｽﾄ航空、Linde PLC
7月29日（金）	WWｸﾞﾚﾝｼﾞｬｰ、ｴｸｿﾝﾓｰﾋﾞﾙ、ｱｽﾄﾗｾﾞﾈｶ、ﾌﾟﾛｸﾀｰ･ｱﾝﾄﾞ･ｷﾞｬﾝﾌﾞﾙ(P&G)、ﾌｨﾘｯﾌﾟｽ66、Cboe･ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾏｰｹｯﾂ、ﾁｬｰﾁ･ｱﾝﾄﾞ･ﾄﾞﾜｲﾄ、ｳｪｱｰﾊｳザー、ﾁｬｰﾀｰ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ、ﾒﾄﾗｰ･ﾄﾚﾄﾞ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ、ｼｪﾌﾞﾛﾝ、ｱｯｳﾞｨ、ｺﾙｹﾞｰﾄ･ﾊﾟﾙﾓﾘｰﾌﾞ、ﾗｲｵﾝﾃﾞﾙﾊﾞｾﾙ･ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰｽﾞ、ﾆｭｰｳｪﾙ･ﾌﾞﾗﾝｽﾞ、ｴｰｵﾝ
8月1日（月）	CF、ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰｽﾞ･HD、ﾃﾞﾎﾞﾝ･ｴﾅｼﾞｰ､ｱﾘｽﾀﾈｯﾄﾜｰｸｽ､ｱｸﾃｨﾋﾞｼﾞｮﾝ･ﾌﾞﾘｻﾞｰﾄﾞ､ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞﾊﾞｯｸ･ｴﾅｼﾞｰ､SBAｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ､ﾓｻﾞｲｸ､ﾓﾉﾘｼｯｸ･ﾊﾟﾜｰ･ｼｽﾃﾑｽﾞ､ｳｨﾘｱﾑｽﾞ･ｶﾝﾊﾟﾆｰｽﾞ･ﾞﾋﾞｰﾀ､ｱﾌﾗｯｸ､ﾛｳｽﾞ､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾍﾟｲﾒﾝﾂ､ｵﾝ･ｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀｰ

7月26日（火）	米FOMC（27日まで）、ＩＭＦによる最新の世界経済見通し（WEO）、主要20都市住宅価格指数(5月)、FHFA住宅価格指数(5月)、消費者信頼感指数(7月)、新築住宅販売件数(6月)
7月27日（水）	米FOMC声明発表･FRB議長記者会見、耐久財受注(6月)、中古住宅販売成約指数(6月)
7月28日（木）	米新規失業保険申請件数(７月23日終了週)、米ＧＤＰ(２Ｑ速報値)
7月29日（金）	米個人支出・個人所得 (６月)、雇用コスト指数(２Ｑ)、ミシガン大学消費者マインド指数・改定値(７月)、シカゴ製造業景況指数（７月）
8月1日（月）	S&Pｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ製造業PM確定値I（7月）、建設支出（6月）、ISM製造業景況指数（7月）

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1850年創業。AmericanExpressブランドの下、個人用カード、ビジネス・カード（スタートアップ、個人事業・中小企業）、コーポレート・カード（中堅・大企業）など提供する。旅行関連サービスも行う。 7/22発表の2022/12期2Q（4-6月）は、金利費用控除後の総収益が前年同期比30.8％増の133.95億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同8.2％減の2.57USD。航空需要の好調持続により決済ネットワーク支出額が同24.9％増と拡大の一方、総信用損失引当金が同約10億USD悪化の4.10億USD繰入。 通期会社計画を上方修正。総収益の増収率を前期比23-25％（従来計画18-20％）とした。世界的な旅行・エンターテイメント分野への力強い回復を背景に顧客支出増が続く見通し。EPSは同▲7.7-▲3.7％の9.25-9.65USDと従来計画を据え置いた。また、2Qの純金利収益が前年同期比29.8％増、前四半期比7.3％増の23.60億USD。中央銀行の金融引き締めに伴う利鞘拡大継続が期待される。

1969年設立。質量分析計などのライフサイエンス、医療診断機器、歯科診断機器の分野における工業製品メーカーを統括。買収先の業績改善に係る「ダナハー・ビジネス・システム」が有名である。 7/21発表の2022/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比7.4％増の77.51億USD、継続企業に係るNon-GAAPの調整後EPSが同12.2％増の2.76USD。M&A関連や為替、新型コロナ検査関連の影響を除くベース事業コア増収率が同8.0％。ドル高・供給制約の逆風への耐性の相対的強さを示した。 通期会社計画はNon-GAAPのベース事業コア増収率が前期比1桁台後半。2022/12期3Q（7-9月）も前年同期比1桁台後半を見込む。同社の競争力の源泉であるダナハー・ビジネス・システム（DBS）とは、世界的に「改善」で知られるトヨタ生産方式の無駄のない（リーン）プロセスを実行していく考え方のもと、製造領域だけでなくセールスやマーケティングでも適用できるよう独自に体系化したもの。

1968年設立の病院運営持株会社。2020年末時点、米国20州と英国で一般・救急病院、精神病院、リハビリ病院、独立手術センターなど医療施設を運営。病院チェーン時価総額で世界首位。 7/22発表の2022/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比2.7％増の148.20億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同3.7％減の4.21USD。既存施設入院相当患者数は同0.5%増、既存施設1入院相当患者当たり収入が同3.5％増と増収に寄与。利益面で主に人件費が同8.3％増と嵩んだことが響いた。 通期会社計画は、売上高が前期比1.3-4.7％増の595-615億USD、EPSが同▲22.5-▲16.8％の16.40-17.60USDと、3ヶ月前の下方修正時から据え置き。また、買収を除く資本的支出を同17％増の42億と増強予定。一方、自社株買いを2Qに27億USD実施し、6月末時点残り買付枠が38億USDと病院数・病床数拡大投資を強化しつつ株主還元にも注力。賃金上昇圧力の緩和動向が鍵を握ろう。

1911年設立。コンピューター・ソリューションを提供する。ストレージ製品、サーバー製品のほか、人工知能（AI）の「Watson」やクラウドサービス、IoT、アナリティクス、コンサルティングなども手掛ける。 7/18発表の2022/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比9.3％増の155.35億USD、継続事業のNon-GAAP調整後EPSが同43.4％増の2.31USD。人工知能（AI）による高速分析活用の企業基幹業務用メインフレーム新製品「z16」の販売好調を受けてインフラ部門収入が同19.0％増の42.35億USD。 通期会社計画は、為替の影響を除く増収率が前期比1桁台半ばに加え、同社から分離独立したキンドリル（KD）への販売分の寄与が3.5ポイントまで高まると見込む。一方、通期フリーキャッシュフローを同53.8％増の100億USD（従来計画100-105億USD）へ下方修正。ロシア事業停止とドル高が響く見通し。「ハイブリッド・クラウド」戦略に加え、企業基幹業務向けシステムも成長を牽引し始めた。

1995年に設立。腹腔鏡手術のロボット支援システム「ダヴィンチ」や管腔内視鏡肺生検のロボットシステム「イオン」の開発・製造・販売を行う。ダヴィンチの設置台数は2021年9月末時点で6,525台。 7/21発表の2022/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比39.7％増の15.22億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同12.3％減の1.14USD。ダヴィンチは世界で、出荷台数は同15％減も、手術件数が同14％増、6月末時点の設置台数が同13％増。その一方、売上高総営業費率が同6.1ポイント悪化。 新型コロナ感染再拡大によるマイナスの影響にかかわらず、2Qはダヴィンチ手術件数が米国外で前年同期比22％増と伸び、器具・患者に触れるアクセサリー関連収入の前期比12.4%増の8.95億USDへ貢献。また、特許切れに伴う手術支援ロボット開発競争激化が想定されるなか、外科医の「ダヴィンチ離れ」を防ぐ意味で成長の鍵を握るサービス収入は2Qが同10.4％増の2.51億USDへ伸長。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

1912年設立の世界最大の防衛システム開発・製造企業。F-35など航空機部門、ミサイル・射撃統制部門、ヘリコプター関連ほかのロータリー・ミッション事業、衛星に係る宇宙部門の4部門を営む。 7/19発表の2022/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比9.3％減の154.46億USD、現金支出を伴わない年金関連特別費用計上等の影響を除くNon-GAAPの調整後純利益が同20.9％増の20.38億USD。供給制約や契約交渉遅れが響き減収も、コスト管理が奏功し調整後営業利益率が改善。 通期会社計画を下方修正。売上高を前期比2.7％減の652.50億USD（従来計画660億USD）、EPSを同5.5％減の21.55USD（同26.70USD）とした。ロイターが18日、同社と米国防総省との間で3年間で375機（300億USD相当）のF-35戦闘機供給契約が間近と報じた。また、世界各国が軍装備を拡大するなか米国務省は21日、豪州に同社製長射程巡航ミサイル80基（2.35億USD相当）売却計画発表。

• （※）決算発表の予定は7/22現在であり、変更される可能性があります。

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