• ダウ（工業株30種）平均株価は、年初来高値から年初来安値までの下落幅の0.618倍戻しに当たる3万4200ドル近辺を15日に一時超えたものの、その後は上昇一服の展開となった。注意すべきは、19日の米長期金利上昇が欧州要因による点だろう。19日発表のドイツの7月の生産者物価指数（PPI）は前年同月比37.2％、前月比5.3％上昇と記録的な伸びとなったほか、ロシアの国営天然ガス会社ガスプロムが欧州向けパイプライン「ノルドストリーム」での供給を31日から3日間停止すると発表。欧州債利回りを押し上げた。
  
• ウクライナ情勢において、ロシアが併合を目指す東部ドネツク州の住民投票阻止のため、ウクライナは米国から供与されたハイマース（高機動ロケット砲システム）を使ってロシアの実効支配地に攻撃する動きを見せるなど戦局が変わり始めた。ロシアがウクライナ侵攻の位置付けを「特別軍事作戦」から「戦争」に変更すれば戦況が激化することが避けられないだろう。それに加え、冬場に向けて欧州のエネルギー危機顕在化のリスクなどから、秋以降、金融市場が思わぬ波乱に見舞われても不思議ではないようにも思われる。
  
• 17日に22年5-7月の決算を発表したネットワーク機器メーカー最大手シスコシステムズ（CSCO）は、半導体供給不足の緩和でより多くの注文に対応できているとし、自動車からスマホに至るまであらゆるメーカーを悩ませた半導体不足が緩み始めたことを示した。半導体企業の設備投資拡大に伴う生産増、中国都市封鎖に伴う需要低迷に加え、供給網で川下の需要変動が川上に行くほど増幅される「ブルウィップ効果」も無視できないだろう。堅調な需要が続くも供給網における部品等の供給不足で利益率が悪化した企業にとっては、業績を改善させる好機が訪れている可能性がある。直近の決算で半導体供給不足が業績の重しとなっていた企業が再チェックされよう。
  
• 16日に発表された小売り大手ウォルマート（WMT）の22年5-7月期決算では、約40年ぶりの高水準の米インフレ率がこれまで主に低所得層への打撃となっていたのが、中高所得層にも影響が及んでいることが示された。中高所得者層がEコマースを通じて「まとめ買い」を行い、ガソリン代を節約するために即日配達のデリバリーを積極的に利用していることが推察される。また、粗利益を会費収入で賄い、それ以外の収益は値下げにより会員に還元する会員制ウェアハウス小売りのコストコ・ホールセール（COST）、および、安い価格で上限価格を設定し、食品から医薬品、化粧品などまで品揃えをする「バラエティストア」と呼ばれる小売り業態のダラー・ゼネラル（DG）やダラー・ツリー（DLTR）も「生活防衛銘柄」と位置付けられよう。（笹木）
  
• 8/23号では、アリスタネットワークス（ANET）、エアロバイロンメント（AVAV）、シスコシステムズ（CSCO）、ディア（DE）、ダラー・ツリー（DLTR）、ウォルマート（WMT）を取り上げた。

8月23日（火）	インテュイット、アドバンス・オート・パーツ、ＪＭスマッカー、ＪＤドットコム、メドトロニック
8月24日（水）	オートデスク、スプランク、セールスフォース、エヌビディア、ネットアップ
8月25日（木）	マーベル・テクノロジー、ワークデイ、アルタ・ビューティ、ダラー・ゼネラル、ダラー・ツリー
8月29日（月）	キャタレント

8月23日（火）	米ミネアポリス連銀総裁が質疑応答で発言、中間選挙予備選（フロリダ、ニューヨーク州） Ｓ＆Ｐグローバル米製造業・総合・サービス業ＰＭＩ・速報値（８月）、米新築住宅販売件数(７月)
8月24日（水）	米耐久財受注(７月)、中古住宅販売成約指数(７月)
8月25日（木）	米ジャクソンホール会合（27日まで）、テスラ株式分割調整後ベースの取引開始 米新規失業保険申請件数(８月20日終了週)、ＧＤＰ・改定値(２Ｑ)
8月26日（金）	米ＦＲＢ議長がジャクソンホール会合で経済見通しでスピーチ 米卸売在庫(７月)、個人支出・個人所得(７月)、ミシガン大学消費者マインド指数・改定値(８月)
8月29日（月）	米ダラス連銀製造業活動指数（８月）

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

2004年設立。世界中の様々な業界に跨り、大規模データセンターやキャンパス向けにソフトウェアで制御されたクラウドのネットワーキング・ソリューションを提供するネットワーク機器メーカー。 8/1発表の2022/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比48.7％増の10.51億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同58.0％増の3.42億USD。部品に係る供給制約により調整後粗利益率が同3.3ポイント低下（61.9％）も、顧客のクラウド・コンピューティング利用に係るネットワーク化需要が堅調に増加。 2022/12期3Q（7-9月）の会社計画は、売上高が10.25-10.75億USD、調整後粗利益率が60-62%。2Qの前四半期比は売上高が20.0％増、調整後粗利益率が2.0ポイント低下であり、3Qに向けて堅調な売上が続く一方、粗利益率は悪化の可能性を見込む。半導体企業の設備投資拡大、中国都市封鎖に伴う需要減などにより半導体不足が緩和する兆しがあり、粗利益率の改善が期待されよう。

1971年設立の防衛産業請負業者。無人航空機の設計・製造をはじめ、戦術ミサイルシステムや関連サービスを提供。商用電気自動車用バッテリーの高速充電システムとサービスなども提供する。 6/28発表の2022/4期4Q（2-4月）は、売上高が前年同期比2.5％減の1.32億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同71.2％減の0.30USD。サービス収益増も製品売上が減少。昨年の同業Arcturusおよび無人地上ロボット製造の独Telerob買収が響き、粗利益率が低下。4月末入金済受注残は同0.5％減。 2023/4通期会社計画は、売上高が前期比10-17％増の4.90-5.20億USD、調整後EPSが同8-32％増の1.35-1.65USD。今年3月以降、バイデン政権はウクライナへの追加支援として同社製造のスイッチブレード・ドローン（弾頭を搭載し衝撃で爆発する小型携帯可能ドローン）を提供。8月に入りロシア支配のクリミア半島でウクライナからミサイル攻撃を行うなどウクライナ情勢が新たな局面に入った。

1984年設立。世界最大のコンピューターネットワーク機器開発会社で、ルーター、スイッチ、ワイヤレスLAN、アクセスポイント、IP電話、ビデオ会議端末、セキュリティー、ソフトウェアなど手掛ける 8/17発表の2022/7期4Q（5-7月）は、売上高が前年同期比0.2％減の131.02億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同1.2％減の0.83USD。供給制約に係るコスト増で調整後粗利益率が同2.3ポイント低下も、継続課金の事業モデルへの変革進展により年間経常収益（ARR）が同8％増の229億USD。 2023/7通期会社計画は、売上高が前期比4-6％増、調整後EPSが同3.9-6.0％増（3.49-3.56USD）。半導体の供給不足緩和により受注への対応が改善。同社は継続課金サービスのサブスクリプション収益型の事業モデルへの変革を進めており、市場が懸念する景気減速と製品受注減の影響を受けにくくなると期待される。好調なキャッシュフローを背景に前期4Qに40億USDの自社株買い実施。

1837年に創業。世界最大の農業機械メーカー。大型・精密農機、小型農機、建機・林業、金融サービスの主要4事業セグメントを営む。2017年にロボット開発のブルー・リバー・テクノロジーを買収。 8/19発表の2022/10期3Q（5-7月）は、売上高が前年同期比22.3％増の141.02億USD、純利益が同13.0％増の18.84億USD。大型・精密農機が同43％増収、小型農機が同16％増収、建機・林業が同8％増収と堅調に推移。純利益は供給制約に係るコスト増と生産効率悪化で市場予想を下回った。 通期会社計画を下方修正。純利益を前期比17-21％増の70-72億USD（従来計画70-74億USD）とした。同社の課題は供給制約により堅調な顧客の注文に応えられない点にあるなか、売上高で半導体製造世界最大手のサムスン電子が納入業者に出荷を減らすよう要請するなど半導体不足が緩み始めている兆し。足元で穀物相場の高騰一服もウクライナ情勢次第で需給ひっ迫の懸念があろう。

1986年設立のディスカウントストアチェーン。殆どの商品値付けが1ドルで知られる。店舗数は22年1月末で1万6,077店を数え、「ダラー・ツリー」と「ファミリー・ダラー」ブランドが各々約半々を占める。 5/26発表の2023/1期1Q（2-4月）は、売上高が前年同期比6.5％増の69.00億USD、純利益が同43.2％増の5.36億USD。既存店売上高は同4.4％増と伸びたほか、粗利益率が同3.6ポイント改善の33.9％。輸送費などコスト増も低価格「ダラー・ツリー」ブランドで価格設定や製品ミックスが奏功。 通期会社計画を上方修正。既存店売上高伸び率を前期比1桁台半ば（従来計画1桁台前半〜半ば）、EPSを前期比35-51％増の7.80-8.20USD（同7.60-8.00USD）とした。同社は「ダラー・ツリー」店舗で創業来の1USD路線から1.25USD価格への移行完了後、3-5USD以上の価格帯の品揃え拡充の方針。インフレ高進で消費者の財布の紐が固くなる中、引き続き「生活防衛」の需要増が期待される。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

1945年にサム・ウォルトンが創業。「ウォルマート」のほか会員制「サムズ・クラブ」を運営。「ｴﾌﾞﾘﾃﾞｨ･ﾛｳ･ﾌﾟﾗｲｽ」を旗印に特売を頻繁に行わず毎日安い価格で商品を提供することを基本戦略とする。 8/16発表の2023/1期2Q（5-7月）は、売上高が前年同期比8.4％増の1529億USD、調整後EPSが同0.6％減の1.77USD。既存店売上高（除く燃料）は、米国ウォルマートが同6.5％増、サムズ・クラブが同9.5％増。Eコマースは同12％増収。在庫処分の値下げが響き粗利益率が同1.32ポイント悪化。 通期会社計画は、売上高が前期比4.5％増（7/25業績修正時4.5％）の一方、調整後EPSを同▲11-▲9％（同▲13-▲11％）と下方修正。2Qは年収10万USD以上顧客が主にEコマースを通じて食品・消耗品を買い付けたことが通期利益上方修正に繋がった。集配サービスを含む同社のオンライン食品市場の6月末時点シェアは55％と3ヵ月前より3ポイント拡大。顧客層の変化が追い風となりそうだ。

• （※）決算発表の予定は8/19現在であり、変更される可能性があります。

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