ジャクソンホール会議を境に米国株相場に波乱の兆しがみえる中、パフォーマンスが指数を長期・平均的に上回ると期待される銘柄の買いと指数売りタイプの組み合わせ投資も検討の余地がある。
アップル（AAPL）買いとS&P500指数売りを週末終値で同額・同時に行ったとして26週後および52週後の合成ポジション収益率の過去10年間では、2014年以降はマイナス期間が短い。また、52週間騰落率は、パフォーマンスが低い時期のエントリーによる約1年後のパフォーマンスが相対的に高まる傾向が見られる。

「クラウド・コンピューティング」とは利用者がネットを介してコンピューターを使ったサービスを受けることを指す。世界3強の2022年4-6月期の前年同期比の増収率は、アマゾン・ウエブ・サービス（AWS）が33％、マイクロソフト・アジュールが40％、グーグル・クラウドが36％と高水準を維持。一度使い始めると乗り換えにコストが掛かる点も成長持続の要因だろう。
最近は大規模障害やシステムダウンに備えて複数クラウドを併用する「マルチクラウド」や、業務の特徴に沿って異なるタイプのクラウドを統合運用する「ハイブリッドクラウド」が増加中。グローバルXクラウド・コンピューティングETF（CLOU）のようにETFでも投資可能だ。個別株ではマルチクラウド関連でデータウェアハウスのスノーフレーク（SNOW）が注目される。

世界最大のアクティビスト（物言う株主）のエリオット・インベストメント・マネジメントは、8月1日に画像共有SNSのピンタレスト（PINS）の筆頭株主になったと発表。同社について「大きな成長の可能性を持つ戦略的ビジネス」として経営陣に支持を表明した。翌日の2日、決済サービス大手ペイパル・ホールディングス（PYPL）はエリオットが20億ドル強相当のペイパル株を取得したと明らかにし、エリオットもペイパルの決済事業について「比類がなく、業界をリードする」と評価した。
ペイパルは越境Eコマースのイーベイ（EBAY）の自社決済への移行に伴う逆風を受けていたが、エリオットを通じ、Eコマースと親和性が高いピンタレストと提携できれば、両社にともに月間稼働ユーザー数の伸び率回復への原動力となろう。

6著名投資家ウォーレン・バフェット氏の投資・保険会社バークシャー・ハサウェイ（BRKB）は4-6月に株式を38億ドル買い越した。その中で3月末以降に新規で買い付けた銘柄は無かったものの、アップル（AAPL）のほか、シェブロン（CVX）やオキシデンタル・ペトロリアム（OXY）といった石油関連の買い増しが目立つ。それらの銘柄以外では、PER水準が低い割安銘柄を狙うスタンスの徹底が窺われる。
保有株数の増加割合が最大だったアライ・フィナンシャル（ALLY）は、ゼネラル・モーターズ（GM）の金融子会社「GMAC」を前身とする米国最大の自動車金融会社。足元の純金利マージン拡大に加えクレジットカード事業ほか成長に向けた投資の強化を継続。一方で、バイオと通信への評価を下げている点も要注意だ。

当ウィークリー2022年1月31日号で述べた通り、コロナ禍後の相場上昇はグロース中心のナスダック主導相場であり、インフレ加速と金利上昇に備える観点では今回と同様にナスダック主導上昇相場だった2000年3月末までの「ITバブル」後の相場動向を参考にできる可能性がある。 2000年3月末から3年間の相場下落局面でナスダック総合指数の下落率の大きさが目立つなか、S&P500構成銘柄で、現在も上場する企業における当該3年間の値上がり率上位30銘柄について、8月29日終値での年初来騰落率を見ると、主にエネルギー、防衛、発電に関する銘柄の株価が堅調に推移している。当該3年間は「911テロ事件」から「イラク戦争」に至る時期であり、地政学リスクの高まりでは現在との類似性も示唆されよう。

8/5発表の7月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比52万8千人増と予想を大きく上回ったほか、失業率も前月比0.1ポイント低下の3.5％。平均時給は6月に引き続き前年同月比5.2％増だった。3月下旬に週16万件強と約53年ぶり低水準だった新規失業保険申請件数は7月下旬に26万件に達し、失業保険継続受給権者数も5月の1300万人から7月下旬に100万人以上増加していることから、雇用の過熱感が和らぐのではないかとの期待もあったものの、人手不足が解消されない現状が浮き彫りとなった。
アトランタ連銀が月次で公表し、若年労働者と高賃金高齢者の退職世代などの人口構成バイアスを調整した「賃金伸び率トラッカー」は今年7月で前年同月比6.7％と伸び率加速を示している。

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