• 米国主要株価指数は、先月26日のパウエル議長がジャクソンホール会議でのインフレ抑制に向けた「超タカ派」方針を示して以降、売りが加速していた。そのようななか、13日発表の8月消費者物価指数（CPI）発表を前にして先週7日から底打ち反転し、リバウンドに向けて動き始めたように見受けられる。想い起せば2ヵ月前も13日に6月のCPI発表があり、前年同月比9.1％上昇と約40年ぶりの高水準となった。これに対し、市場は6月中旬以降のガソリン価格下落が反映していないと先読み。インフレの伸び率がピークアウトすることを織り込み始め、翌14日から約1ヵ月間のリバウンド相場に繋がった。
  
• ガソリン価格は下落基調を継続中で、足元は今年2月のロシアによるウクライナ侵攻前までの水準に戻った。クリーブランド地区連銀の米CPIのリアルタイムでの予想値である「CPIナウ」では、生鮮食品を除くコアCPIは8/11以降で前年同月比＋6.25％で横ばいを継続も、総合CPIは7/18の前年同月比＋8.95％から＋8.24％まで低下。8月のCPI上昇率が予想よりも鈍化すれば長期金利低下を通じたリバウンド相場も期待されよう。ただ、FRBは利上げペースを緩めると考えにくいほか、欧州の天然ガス不足に起因する長期金利上昇の米国への波及が強まれば、リバウンドも力強さに欠ける懸念が残ろう。
  
• ロシア国営タス通信が6日、ロシア政府が米ドルやユーロの使用を避けるために決済プラットフォームの構築に着手と報じ、ロシア政府がこのプラットフォームで相互に受け入れられるトークンとして、金など一般的に認知されているコモディティにペッグされたステーブルコインを提供するとした。今年3月にロシア主導のユーラシア経済連合（EAEU）加盟国が中国と共に「共通通貨」の発行を検討すると報道されており、将来的には米ドルに対抗し得る国際決済システムへ進化する可能性も残る。足元の米ドル高で売り圧力が高まりやすい金（ゴールド）は、中長期的な投資対象として有望と見る余地もあろう。
  
• 最近、ゴルフ市場の構造に変化がみられる。世界2位で世界ゴルフ人口の約2割を占める日本では、カラフルなウェアを着た「ゴルフ女子」のSNSへの投稿が目立ってきた。経済産業省の特定サービス産業動態統計によれば、22年7月のゴルフ場売上高は前年同月比6.5％増の97億円と5ヵ月連続で前年を上回っており、「ゴルフ女子」の貢献が窺われる。また、National Golf Foundationの調査によれば、世界首位で世界ゴルフ人口の約4割を占める米国ではゴルフ場以外の場所でテクノロジーを駆使してゴルフを楽しんでいる人（オフ・コース）の割合が約3分の2に達する。「ゴルフテック」活用で場所に捉われず気軽・安価にゴルフを楽しむ市場の成長が期待される。（笹木）
  
• 9/13号では、ｱｰﾁｬｰ･ﾀﾞﾆｴﾙｽﾞ･ﾐｯﾄﾞﾗﾝﾄﾞ（ADM）、アマゾン・ドット・コム（AMZN）、トップゴルフ・キャラウェイ・ブランズ（MODG）、ドキュサイン（DOCU）、ｱｸｼﾈｯﾄ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（GOLF）、ニューモント（NEM）を取り上げた。

9月15日（木）	オラクル
9月19日（月）	オートゾーン

9月13日（火）	第77回国連総会開幕（ニューヨーク）・20日から一般討論演説、米中間選挙予備選（デラウェア、ニューハンプシャー、ロードアイランド州）、ＯＰＥＣ月報、米ツイッターの臨時株主総会、米ツイッター内部告発者が上院司法委員会公聴会に出席 米ＣＰＩ(８月)、米財政収支(８月)
9月14日（水）	Ｇ７貿易相会合（ドイツ、15日まで）、北米国際自動車ショー（ＮＡＩＡＳ）・プレスデー（一般公開は17−25日、デトロイト）、欧州委員長が施政方針演説 米ＰＰＩ(８月)
9月15日（木）	上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議（16日まで、ウズベキスタン）・期間中に中ロ首脳が対面で会談の予定 米輸入物価指数(８月)、小売売上高(８月)、鉱工業生産（８月）、新規失業保険申請件数(９月10日終了週)、企業在庫(７月)
9月16日（金）	米アップルが「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）14」一部モデル発売、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）会合（エストニア、18日まで） 米ミシガン大学消費者マインド指数・速報値(９月)、対米証券投資(７月)
9月19日（月）	米NAHB住宅市場指数(９月)

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1902年に創業後、1923年にミッドランドを買収。カーギルと共に「二大穀物メジャー」と称され、農産物の調達・輸送・備蓄・販売を行う。食用油の原料となる大豆や綿花、トウモロコシに強みを持つ。 7/26発表の2022/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比19.0％増の272.84億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同61.7％増の2.15USD。セグメント別の調整後営業利益は、農業サービス＆油糧種子が同96％増、脱炭素ソリューションが同24％増、栄養（ﾆｭｰﾄﾘｼｮﾝ）が同19％増と堅調に推移。 2022/12期に係る会社業績予想は未公表も、好調な業績と現金収支を背景に7-12月に約10億USDの自社株買いを実施予定。ヒマワリ油産地であるウクライナからの供給停滞を受け、粗パーム油の相場高騰の恩恵のほか、自動車燃料代替のバイオ燃料の需要拡大が続く見通し。バイオディーゼル拡大を目指し、6月に石油精製最大手マラソン・ペトロリアム（MPC）と大豆加工工場の建設を開始。

1994年設立のECサイト・Webサービス会社。クラウド基盤提供のAWSのほか、Amazonプライム、フルフィルメントby Amazon、Kindle、Fireタブレット、Fire TV、Amazon Echo、Alexaなどの製品を提供。 7/28発表の2022/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比7.2％増の1212.34億USD、EPSが新興電気自動車（EV）メーカーの株式評価損計上が響き前年同期の0.76USDから▲0.20USDへ赤字転落。オンラインストアが前年同期比4％減収、広告事業が同18％増収、クラウド事業が同33％増収。 2022/12期3Q（7-9月）会社計画は、売上高が前年同期比13-17％増、営業利益が0-35億USD（前年同期49億USD）。欧米で相次ぐプライム会費値上げ後も既存顧客維持率が高水準を保つほか、広告事業では集客力の高いECサイト上での広告表示が奏功。クラウド事業のAWSに関し、同社CEOは、2008年不況と同様に不況時に自社データセンターからのシフトが加速すると見込んでいる。

1982年設立のゴルフ用品メーカー。テクノロジー対応のゴルフ練習場を取り扱うTopgolfセグメント、ゴルフ用品セグメント、ゴルフウェアやシューズ、帽子などのActive Lifestyleセグメントを営む。 8/4発表の2022/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比22.1％増の11.15億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同30.6％増の0.47USD。営業利益率はゴルフ用品の悪化が響き同0.1ポイント低下。セグメント別では、Topgolfが同24％増収、ゴルフ用品が同13%増収、Active Lifestyleが同39％増収。 通期会社計画を上方修正。売上高を前期比25.9-26.7％増の39.45-39.70億USD（従来計画39.35-39.70億USD）、調整後EBITDAを同24.7-27.0％増の5.55-5.65億USD（同5.35-5.55億USD）とした。ゴルフが感染リスクの低い貴重な娯楽として人気が定着し、デジタル技術活用で近場でゴルフ練習ができる新スタイル普及を受け、昨年3月に買収したTopgolfが2Q売上構成比36％を占めるなど貢献大。

2003年設立の電子署名・電子契約管理ソフトウェア企業。同社製品群DocuSign Agreement Cloudの主要製品であるeSignature（電子署名）は、時間、場所、デバイスに関係なく署名捺印ができる。 9/8発表の2023/1期2Q（5-7月）は、売上高が前年同期比21.6％増の 6.22億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同6.4％減の0.44USD。7月末顧客数が同22％増の128万件も、既存客過去12ヶ月間の売上更新率が110％と伸びが鈍化。未収請求考慮後の売上高（ビリング）が同8.8％増の6.47億USD。 通期会社計画は、売上高が前年同期比17.2-17.8％増の24.70-24.82億USD、Non-GAAP粗利益率が同▲3-▲1ポイントの79-81％と従来計画据え置きの一方、ビリング金額を同0.5-1.3％増の25.50-25.70億USD（従来計画25.21-25.41億USD）へ上方修正。昨年8月過去最高値から今年8月年初来安値まで株価が約83％下落のなか、ビリング上方修正が株価リバウンドへの追い風と期待されよう。

1910年設立の老舗スポーツ用品メーカー関連持株会社。「タイトリスト・ゴルフボール」、「タイトリスト・ゴルフクラブ」、「タイトリスト・ゴルフギア」、「フットジョイ・ゴルフウエア」の4事業セグメントを営む。 8/4発表の2022/12期2Q（4-6月期）は、売上高が前年同期比5.4％増の6.58億USD、Non-GAAPの調整後EBITDAが同16.7％減の1.06億USD。為替相場の影響を除く調整後で同10.6％増収。タイトリスト・ゴルフボールを除いた事業セグメントが同6-8％台の増収。韓国の調整後売上高が同13.7％増。 通期会社計画を上方修正。為替相場の影響を除く調整後売上高を前期比6.8-9.1％増（従来計画3.8-6.1％増）とした。調整後EBITDAは同▲1.0-＋5.1％増の3.25-3.45億USDと従来計画を据え置き。米国ゴルフ財団（NGF）によれば2020年の米国でのゴルフプレイ新規参入者の35％が女性であり、かつ新規参入者の多くがプレーを続けている。日本でも「ゴルフ女子」のインスタ投稿が増加傾向。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

1921年に創業した世界第2位、全米最大の産金会社。金のほか、銅、銀などの採掘・加工・精製を行う。米国、オーストラリア、ガーナ、ペルー、スリナム（南米北東部の共和国）で事業を展開する。 7/25発表の2022/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比0.2％減の30.58億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同46.0％減の3.62億USD。金および金同等物の販売量合計は6％増も、非鉄金属の平均実現価格が大幅下落。利益面で1オンス当たり総費用（AISC）が同16％増の1,199UCDと嵩んだ。 通期会社計画は、金生産量を前期比0.5％増の6.0百万オンス（従来計画6.2百万オンス）と下方修正、AISCが同1.1％低下の1,050USD/オンス、金平均販売価格が同1.4％上昇の1,800USD/オンスと据え置き。足元でFRBの金融引締め強化に伴う米ドル高で金価格が弱含むも、ロシアが米ドルやユーロの使用を避けて金など主要コモディティにペッグした決済システム構築に着手と報じられた。

• （※）決算発表の予定は9/9現在であり、変更される可能性があります。

米国ウィークリー・マンスリー一覧へ戻る