• 今年７月以降、日本でも米国株の信用取引が解禁された。解禁に当たっては日本証券業協会がルールを整備し、現時点で取り扱い証券会社は一部に限られるものの、今後の米国株投資のあり方を大きく変える可能性があるものとして重視すべきものと考える。
  
• その背景としては、現在は景気が拡大し過ぎてインフレになることを抑制し物価安定のため金融引締めの強化で金利を高めに設定する「逆金融相場」の時期であり、同時に、金融引き締めによる景気後退と企業業績悪化の「逆業績相場」への移行が懸念される時期である。それに加え、ウクライナ情勢においてロシアが国際社会の反対を押し切って東南部４州を併合するに至り、西側諸国による経済制裁の更なる強化でエネルギーほか資源や穀物その他の供給不足が再びインフレ圧力を加速させ、高金利長期化のリスクを高めている点も無視できないだろう。
  
• 信用取引を使ったリスクヘッジとしては、買いポジションを保有している銘柄の価格変動リスクをヘッジする目的での信用新規売り建てが分かりやすいだろう。ただ、それでは防御に徹するにとどまり、買いスタンスの投資から積極的に利益を獲得することにはつながりにくい。
  
• 一般的に、個別銘柄のリターン（収益）の源泉を説明する際に「アルファ」と「ベータ」という言葉がよく用いられる。「ベータ」はマーケットを代表する指数（インデックス）といったベンチマークに連動するリターンであるのに対し、「アルファ」はベンチマークを超過する個別銘柄のリターンだとされている。要するに、個別銘柄のリターンは「アルファ」と「ベータ」の合計ということになる。
  
• そこで、個別銘柄のリターンの内、市場連動部分（ベータ）を指数の売り建てによって取り除き、アルファ部分だけを取り出そうという投資戦略が注目されることとなる。このような投資戦略は「持ち運びができる」ということで「ポータブル・アルファ」戦略と呼ばれている。
  
• たとえば、S&P500連動のバンガードS&P500ETF（VOO）やナスクダック100連動のインベスコQQQトラストシリーズ1（QQQ）の新規売り建てに対し、主要株価指数を上回るパフォーマンスを上げやすいと考えられる銘柄の買いによって積極的に「アルファ」の獲得を目指すことは、今後の米国株投資で必要性の高いスキル・ノウハウとなる可能性が考えられよう。（笹木）
  
• 10/4号では、ゼネラル・ミルズ（GIS）、ジェニュイン・パーツ（GPC）、WWグレンジャー（GWW）、iシェアーズ・コア高配当株ETF（HDV）、3M（MMM）、ソーラーエッジテクノロジー（SEDG）を取り上げた。

10月5日（水）	ラム・ウェストン・ホールディングス
10月6日（木）	コナグラ・ブランズ、コンステレーション・ブランズ、マコーミック

10月4日（火）	米ダラス連銀総裁がアトランタ連銀主催のイベントであいさつ、ニューヨーク連銀総裁が同連銀主催のイベントで開会・閉会のあいさつ、クリーブランド連銀総裁がシカゴ連銀主催のイベントで講演、サンフランシスコ連銀総裁が外交問題評議会（ＣＦＲ）で講演、ノーベル物理学賞受賞者発表 米製造業受注(８月)、求人件数(８月)
10月5日（水）	米アトランタ連銀総裁・講演、「ＯＰＥＣプラス」閣僚級会合、ノーベル化学賞受賞者発表 米ＡＤＰ雇用統計(９月)、貿易収支(８月)、ＩＳＭ非製造業総合景況指数(９月)
10月6日（木）	米シカゴ連銀総裁が質疑応答に参加、クックＦＲＢ理事がピーターソン国際経済研究所で講演、米クリーブランド連銀総裁が講演、ノーベル文学賞受賞者発表 米新規失業保険申請件数(１日終了週)、
10月7日（金）	米ニューヨーク連銀総裁が質疑応答に参加、ノーベル平和賞受賞者発表 米雇用統計(９月)、卸売在庫(８月)、消費者信用残高(８月)

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1866年設立の食品メーカー。ハーゲンダッツやとんがりコーンなど、調理済みシリアルやインスタント食品、 ヨーグルト、アイスなどの消費者向けブランド食品を製造・販売。ペットフード製品も取扱う。 9/21発表の2023/5期1Q（6-8月）は、売上高が前年同期比3.9％増の47.17億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同11.2％増の1.11USD。販売価格引上げが功を奏し、既存事業売上高が同10%増。原材料コスト上昇も調整後粗利益率が同0.2ポイント、調整後営業利益率が同0.7ポイント向上した。 通期会社計画を上方修正。既存事業（オーガニック）売上高を前期比6-7％増（従来計画4-5％増）、調整後EPS（為替一定の前提）を同2-5％増（同0-3％増）とした。1Qのセグメント別売上高は、海外部門がドル高の影響で前年同期比30％減の一方、北米小売事業が同10%増、ペット事業が同19％増、北米フードサービスが同20％増と、国内の食品とペット関連の需要は引き続き堅調。

1928年設立の自動車交換部品、産業用交換部品（ベアリング、ホース、バルブ等）、オフィス用品、電気・電子資材の流通販売会社。米国、カナダ、メキシコを中心に世界で2,600超の拠点を擁する。 7/27発表の2022/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比17.1％増の56.02億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同26.4％増の2.20USD。買収効果に加え既存店売上高が同11.5％増。粗利益率は0.3ポイント低下の35.0%も売上高販管費率が3.9ポイント低下の25.9％へ改善したことも利益面で貢献。 通期会社計画を上方修正。売上高を前期比12-14％増（従来計画10-12％増）、調整後EPSが同13-15％増の7.80-7.95USD（同7.70-7.85USD）。部門別では産業部品部門を同26-28％（同21-23％）増収、自動車部門を同6-8％（同5-7％）増収とした。同社は21年まで米上場企業最長の59年連続増配を記録の「配当貴族」銘柄であり、今年1-6月に1.23億USD自社株買い実施と株主還元に積極的。

1927年設立の備品および消耗品（MRO）など間接資材の販売企業。傘下にネット販売専業として、日本のMonotaROのほか、中小企業向けブランドのZoroを擁する。21年度で50年連続増配を達成。 7/29発表の2022/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比19.6％増の38.37億USD、純利益が同64.9％増の3.71億USD。対面チャネルが同22.2％増収と貢献。粗利益率が前年同期に対面チャネルで在庫調整を行った反動、および製品・顧客ミックス改善で同2.5ポイント上昇の37.6％へ向上。 通期会社計画を3ヵ月前に引き続いて上方修正。買収などの影響を除く1日当たり売上高を前期比14.5-16.5％増（従来計画11.0-14.0％増）、EPSを同37-42％増の27.25-28.25USD（同25-27USD）とした。更に、設備投資額を3.00-3.25億USD（同2.75-3.25億USD）としつつ通期自社株買い計画が6.0-7.0億USD（1-6月実績1.96億USD）。同社は2021年まで50年連続増配を記録する「配当貴族」銘柄。

あらゆる時価総額水準の株式銘柄を含むモーニングスター配当フォーカス指数に連動した投資成果を目指す。主に消費財、生活必需品、エネルギー、石油・ガス、電気通信セクター企業に投資。 9/30時点では、時価総額が113.8億USD、過去１年間（４回分）の分配金単価合計は3.622084USD。組み入れ上位順に、ｴｸｿﾝﾓｰﾋﾞﾙ（XOM）、ｼｪﾌﾞﾛﾝ（CVX）、ﾍﾞﾗｲｿﾞﾝ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ（VZ）、ｱｯｳﾞｨ（ABBV）、ﾒﾙｸ（MRK）、ﾌｨﾘｯﾌﾟ･ﾓﾘｽ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ（PM）、ｺｶ･ｺｰﾗ（KO)など米主要大型企業が中心。 昨年末終値から今年9月末終値までの騰落率（インカムゲインを除く）は、同ETFが▲9.6％であるのに対し、ダウ工業株30種平均が▲20.9％、S&P500株価指数が▲24.8％、ナスダック100が▲32.8％と、米国主要株価指数と比べて相対的に下落率が小さい。米国株相場の先行きが不透明ななか、主要株価指数に連動するETFの新規売り建てでのヘッジを取り入れた同ETFの買いが検討されよう。

1902年設立の化学・電気素材メーカー。「安全＆産業（作業現場向け）」、「輸送＆電子機器」、「ヘルスケア」、「消費者」の4事業セグメントの下で運営され、世界中で多様な事業部門を展開する。 7/26発表の2022/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比2.8％減の87.02億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同9.8％減の2.48USD。コスト上昇とドル高で海外売上高が目減り。食品安全部門をスピンオフのうえで食品安全検査用品ネオゲン（NEOG）との統合を9/1に完了。3Mが50.1％を保有。 通期会社計画を下方修正。売上高の前期比を▲2.5-▲0.5％（従来計画1-4％増）、調整後EPSを前期比1.8-6.7％増の10.30-10.80USD（同10.75-11.25USD）とした。同社は景気敏感株の面の一方、2021年まで米国上場企業で最長の59年連続増配を記録し、かつ、足元の今期予想配当利回りが約5.4％と「配当貴族」銘柄の面も有する。23年末までにヘルスケア部門のスピンオフも予定。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

2006年設立のイスラエルの太陽光発電システム・プロバイダー。費用を抑えつつ安全で効率的な太陽光発電を可能にさせるインバータおよびクラウドベースの監視プラットフォームで構成される。 8/2発表の2022/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比51.6％増の7.27億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同20.8％減の0.95USD。出荷容量は住宅向けが同32％増の12.44MW、商業向けが同81％増の12.71MWと需要拡大。調整後粗利益率は同1.7ポイント低下。急激なドル高が響いた。 2022/12期3Q（7-9月）の会社計画は、売上高が前年同期比54-60％増の8.10-8.40億USD、調整後粗利益率が同▲8-▲5％の26-29%。今年8月に成立した米「歳出・歳入法」によってエネルギー安全保障や気候変動への対策に3690億ドルが投じられ、太陽光発電の設備投資への税額控除が延長・拡充された。20年ぶりの米ドル高が一服するかどうかが今後の利益成長の鍵を握るとみられる。

• （※）決算発表の予定は9/30現在であり、変更される可能性があります。

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