• 今週から22年7-9月期の決算発表シーズンが始まる。調査会社ファクトセットのEarning Insightによれば、S&P500株価指数構成企業の7-9月期純利益のアナリスト予想は10/7時点で前年同期比2.4％増と20年7-9月期（同5.7％減）以来の低水準となり、6/30の同9.9％増から大幅に切り下がった。
  
• 20年7-9月の時期、ダウ工業株30種平均株価（ダウ平均）は2万6千ドル〜2万9千ドル、S&P500株価指数は3200-3600ポイントの範囲内で推移していた。また、11月1−2日にFOMC（連邦公開市場委員会）の日程、およびヘッジファンド解約申し込みに関する年末から逆算した「45日ルール」などの需給要因も重なることから、10月から11月にかけて「陰の極」をくぐらざるを得ない可能性は考慮すべきだろうか。一時的に「恐怖指数」と呼ばれるVIX指数が異常な水準まで跳ね上がることがあるとすれば、年末に向けてリバウンド相場が期待されよう。
  
• 仮に上記のような「売られ過ぎ」の局面があった場合、政策金利および短期金利はインフレ抑制に向けて更なる引き上げがあったとしても、0.75ポイントではなく、0.50ポイント以下への引き上げ幅鈍化がFRB関係者と市場関係者の間で認識が共有されるようになり、米長期金利と米ドル相場のピークアウトが先行することが考えられる。7日終値では、米国債10年物利回りが3.88％であるのに対し、期待インフレ率を表すブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）の10年物が2.27％にとどまる。景気後退リスクの顕在化とともに両者の乖離（スプレッド）で「実質利回り」を意味する「物価連動国債利回り（TIPS）」の10年物も縮小していくのではないだろうか。
  
• 先週、個別銘柄のリターンの内、市場連動部分（ベータ）を指数の売り建てによって取り除き、アルファ部分だけを取り出そうという投資戦略である「ポータブル・アルファ」戦略を紹介した。たとえば、米国株時価総額首位でS&P500とナスダック100への寄与度も首位のアップル（AAPL）の買いに対し、S&P500連動のバンガードS&P500ETF（VOO）やナスクダック100連動のインベスコQQQトラストシリーズ1（QQQ）の新規売り建てを同時に週足終値で52週前に実施した場合の52週間後の週末終値での合計収益率（諸コスト考慮前）は、2014年以降はマイナスになる期間も短く堅実なパフォーマンスを示している。主要指数と比べて下落率が相対的に低い期間が続きやすい銘柄であれば、個別銘柄・ETF問わず有効な投資戦略となり得る。「指数を上回るパフォーマンスとなる可能性の高い銘柄」を選んでいくことが今後の投資の鍵を握ろう。（笹木）
  
• 10/12号では、アスペン・テクノロジー（AZPN）、ダビータ（DVA）、フットロッカー（FL）、ハイコ（HEI）、iシェアーズ Globalクリーンエナジー ETF（ICLN）、ユナイテッド・レンタルズ（URI）を取り上げた。

10月12日（水）	ペプシコ
10月13日（木）	ドミノ・ピザ、デルタ航空、ブラックロック、ファスナル、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス
10月14日（金）	シティグループ、モルガン・スタンレー、ウェルズ・ファーゴ、ユナイテッドヘルス・グループ、ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニー、ＵＳバンコープ、ファースト・リパブリック・バンク、ＰＮＣファイナンシャル・サービシズ・グループ
10月17日（月）	チャールズ・シュワブ、バンク・オブ・アメリカ、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン

10月11日（火）	国際通貨基金（ＩＭＦ）世界経済見通し、米クリーブランド連銀総裁講演、メタ・プラットフォームズ「メタコネクト」（オンライン）
10月12日（水）	米ＦＯＭＣ議事要旨(９月20、21日両日開催分)、ミネアポリス連銀総裁・ボウマンＦＲＢ理事の講演、Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議（ワシントン、13日まで）、ＯＰＥＣ月報、 米ＰＰＩ最終需要(９月)
10月13日（木）	国際エネルギー機関（ＩＥＡ）石油市場リポート（10月） 米ＣＰＩ(９月)、新規失業保険申請件数(８日終了週)、
10月14日（金）	米小売売上高(９月)、輸入物価指数 (９月)、企業在庫(８月)、ミシガン大学消費者マインド指数・速報値(10月)
10月15-16日（土・日）	米財務省半期一度の為替報告書議会提出期限、セントルイス連銀総裁の講演
10月17日（月）	米月次財政収支(９月)、ニューヨーク連銀製造業景気指数（10月）

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

※アスペン・テクノロジーは合併のため5/23以降のチャートを表示しております

1981年設立。プロセス製造業（石油やガス、化学、エンジニアリング、建設等）向け資産最適化ソフトウエアを提供する米IT企業。顧客企業のスループットやエネルギー効率、生産性の向上を支援。 8/8発表の2022/6期4Q（4-6月）は、売上高が前年同期比3.1倍の2.39億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同6.4倍の2.43USD。産業自動化機器メーカーのエマソン・エレクトリック（EMR）の工業ソフトウェア部門との統合完了。ライセンスとメンテナンスの両契約に係る年換算価値が前期末比8.5％増。 2023/6通期会社計画は、売上高が前期比3.8-4.0倍の11.4-12.0億USD、調整後EPSが同3.0-3.2倍の6.40-6.89USD。ライセンスとメンテナンスの両契約に係る期末年換算価値が同10.5-13.5%増。同社は過去10年のフリーキャッシュフロー（FCF）のマージン（対売上高比率）が過去10年平均で40％と高水準に加え、2013年以降の自社株買いで発行済株式数を56％減少とROE向上にも注力。

1994年設立の医療サービス企業。人工透析センターを運営し、外来患者向け腎臓透析サービスや検査を提供。米投資会社バークシャー・ハザウェイ（BRKB）が39.54％を保有する筆頭株主 。 8/1発表の2022/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比0.4％増の29.26億USD、EPSが同12.9％減の2.30USD。人工透析治療件数は同1.9％減も、1件当たり収入が同1.5％増、更にその他収入増で増収。一方、人手不足やサプライチェーン混乱が響き減益。約3.72億USDの自社株買いを実施。 通期会社計画は、Non-GAAPの調整後EPSが前期比▲17.9-▲6.9%の7.50-8.50USD、調整後FCF（フリーキャッシュフロー）が同▲25.0-▲2.9％の8.50-11.00億USDと従来計画を据え置き。人工透析治療はその性質上、遅延が許されず、長期間継続する必要があるものであり、景気変動によって件数が増減するものではないことから、景気に左右されにくいディフェンシブ銘柄として注目を高めよう。

1989年設立の靴・アパレルメーカー。スポーツ用シューズを中心に、「Foot Locker」、「Kids Foot Locker」、「Lady Foot Locker」、「Champs Sports」など店舗網のほか、オンラインを通じて商品を販売。 8/19発表の2023/1期2Q（5-7月）は、売上高が前年同期比9.2％減の20.65億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同47.4％減の1.10USD。既存店売上高が同10.3％減、粗利益率が同3.4ポイント悪化。前年同期の米国経済正常化による特需の反動減に加え、サプライチェーン費用や賃料増が響いた。 通期会社計画は、既存店売上高が前期比▲9-▲8%と従来計画を据え置きに対し、調整後EPSを同▲45-▲43％の4.25-4.45USD（同4.25-4.60USDの平均以上）と下方修正、他方で粗利益率を31.1-31.2％（同30.6-30.8％）と上方修正。9/29発表のナイキ（NKE）6-8月決算と異なり、粗利益率の改善を見込む。10日終値では、市場予想PERが7.40倍、市場予想配当利回りが4.97％と割安水準。

1957年設立の航空機部品、電子機器メーカー。エンジンからブレーキに至るまで航空機全体におよぶFAA（連邦航空局）認定部品のほか、通信のニッチ分野に向けた電気光学装置なども取り扱う。 8/28発表の2022/10期3Q（5-7月）は、売上高が前年同期比20.7％増の5.69億USD、EPSが同17.1％増の1.85USD。航空機部品部門（フライト・サポート・グループ）において、売上高が同36.4%増の9.09億USD、営業利益が同83.2%増の1.89億USDと、8四半期連続で前四半期比の増収増益を達成。 2022/10期の会社計画は、新型コロナ変異株や世界的なワクチン追加接種、供給網の混乱やインフレの影響が不透明であることから未公表とした。同社はアフターマーケット市場で部品や修理・点検サービスなど経常的に発生する収益（リカーリング収益）の比率が高いことに加え、航空機製造世界最大手ボーイング（BA）が今年8月より中型機787の出荷を再開。業績への貢献が期待されよう。

S&Pグローバル・クリーンエネルギー指数に連動した投資成果を目指す。エネルギー、工業、テクノロジー、公益事業の中型株を中心に保有。時価総額加重平均を用いて保有銘柄ウェートを算定。 10/10時点では、時価総額が46.5億USD、過去１年間の分配金単価合計は0.266946USD。組み入れ上位順に、ｴﾝﾌｪｰｽﾞ･ｴﾅｼﾞｰ（ENPH）、ﾌｧｰｽﾄｿｰﾗｰ（FSLR）、、ｳﾞｪｽﾀｽ･ｳｲﾝﾄﾞ･ｼｽﾃﾑｽﾞ（VWS）、ｺﾝｿﾘﾃﾞｰﾃｯﾄﾞ･ｴｼﾞｿﾝ（ED）、ﾌﾟﾗｸﾞ･ﾊﾟﾜｰ（PLUG）、ｵｰｽﾃｯﾄﾞ（ORSTED）。 昨年末終値から10/11終値までの騰落率（インカムゲインを除く）は、同ETFが▲7.7％であるのに対し、ダウ工業株30種平均が▲19.6％、S&P500株価指数が▲24.2％、ナスダック100が▲33.0％と、米国主要株価指数と比べて相対的に下落率が小さい。8月成立の「インフレ削減法」は気候変動対策を目玉とする。1人当たり最大7500USDの税額控除を含み、今後10年5000億USDの支出を見込む。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

1997年設立。世界最大の建機・産業機械レンタル会社で、高所作業車やトレンチ・ショアリング機械、発電機、ポンプなど約3,400種類の機械を提供する。米国の49州、カナダの10州で事業展開。 7/27発表の2022/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比21.2％増の27.71億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同68.7％増の7.86USD。非住宅の産業向けインフラ投資を背景に建設支出増の恩恵を受けた。保有車両に係る生産性が同11.3％上昇により粗利益率が同2.2ポイント上昇の40.7%。 通期会社計画を上方修正。売上高を前期比39-43％増の114-117億USD（従来計画111-115億USD）、調整後EBITDAを同22-26％増の54.0-55.5億USD（同52-54億USD）、ﾌﾘｰｷｬｯｼｭﾌﾛｰ（FCF）を同21-34%増の18.50-20.50億USD（同17-19億USD）とした。米政権の政策後押しにより老朽化インフラの改修、エネルギー生産プラント建設、供給網構築等への投資支出は増加基調が続こう。

• （※）決算発表の予定は10/7現在であり、変更される可能性があります。

米国ウィークリー・マンスリー一覧へ戻る