• 13日の米国株式市場はややトリッキーな動きだった。市場が注目していた9月の米国消費者物価指数（CPI）の伸び率は総合指数、コア指数（変動の大きいエネルギーと食料品を除く）ともに市場予想を上回った。発表直後は株価下落したものの、取引時間終了までにダウ工業株30種（NYダウ）平均で1500ドル、S%P500指数で133ポイント急騰。要因として、①予想PER（株価収益率）が15-16倍とファンダメンタルズ（基礎的条件）からの割安感、②個別株のプットオプション（売る権利）のロング（買い建て）が想定元本で1兆ドルまで膨らんでいたことからの潜在的な買戻し圧力に加え、③S&P500指数が新型コロナ感染拡大の初動だった2020年3月の安値（2191ポイント）から今年1月の過去最高値（4818ポイント）までの上昇値幅の半値押し水準（3504ポイント）を割り込んだことで、目先の下値目標達成が意識された面が大きいだろう。なお、NYダウ平均で20年3月安値から今年1月高値までの上昇値幅の半値押し水準は、27582ドルに相当する。
• 4年前の10月4日、ペンス前副大統領がワシントンのハドソン研究所で過去に例を見ない強硬な表現で中国批判を展開。米中新冷戦を予感させた。そして、今年の10月、中国の5年に1度の共産党大会で習近平国家主席が台湾統一を巡って「決して武力行使の放棄を約束しない」と強調。任期の5年以内に台湾情勢が緊迫化する事態の到来は不可避となったのかもしれない。そのようななか、北朝鮮のミサイル挑発に対する圧力強化も含め、米国がイージス駆逐艦や原子力空母などを極東地域に展開する動きとなっている。また、バイデン政権が半導体関連製品の中国への輸出規制を強化する新たな措置を発表するなど、中国企業に頼らないサプライチェーンへの動きも加速すると想定される。
• 8月に「歳出・歳入法（インフレ抑制法）」が成立し、バイデン大統領の支持率の好転に繋がった。その内容（歳出面）は、総額4990億ドルの内、気候変動対策に3910億ドル、医療保険制度改革などに1080億ドルが充てられた。気候変動対策は「クリーンエネルギー導入に伴う税額控除」、「電気自動車（EV）の購入に伴う税額控除」、「メタンガス排出量削減対策」などから構成。医療保険制度改革に関し、21年3月に拡大された公的医療保険の保険料に対する税額控除措置の期限を今年末から25年末まで延長したほか、メディケア（65歳以上高齢者と障がい者のための医療保険）利用者を対象に、医療費購入にかかる年間自己負担額を2千ドルまでにすること、インスリン利用の自己負担額を月額35ドルまでに設定することも盛り込まれた。（笹木）
  
• 10/18号では、ベントレー・システムズ（BSY） 、ﾊﾝﾃｨﾝﾄﾝ･ｲﾝｶﾞﾙｽ･ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰｽﾞ（HII） 、ジェイビル（JBL） 、グローバルXリチウム&バッテリーETF（LIT） 、ローリンズ（ROL） 、リパブリック・サービシズ（RSG）を取り上げた。

10月18日（火）	インテュイティブサージカル、ユナイテッド・エアラインズ・HD、ＪＢハント・トランスポート・サービシズ、オムニコム・G、ゴールドマン・サックス・G、ステート・ストリート、トゥルイスト・ファイナンシャル、ハズブロ、シグネチャー・バンク、ロッキード・マーチン、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）
10月19日（水）	ＩＢＭ、ラムリサーチ、テスラ、ＰＰＧインダストリーズ、クラウン・キャッスル、エキファックス、キンダー・モルガン、コメリカ、シチズンズ・フィナンシャル・G、Ｍ＆Ｔバンク、ベーカー・ヒューズ、プロロジス、アボットラボラトリーズ、ノーザン・トラスト、トラベラーズ、ナスダック、マーケットアクセス・HD、プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）、エレバンスヘルス、ＡＳＭＬホールディング
10月20日（木）	ＣＳＸ、ＳＶＢファイナンシャル・G、ユニオン・パシフィック、キーコープ、ダウ、フリーポート・マクモラン、クエスト・ダイアグノスティクス、ジェニュイン・パーツ、マーシュ・アンド・マクレナン、ＡＴ＆Ｔ、トラクター・サプライ、アメリカン航空G、スナップオン、ドーバー、プール、アラスカ・エア・G、フィリップ・モリス・インターナショナル、ニューコア、フィフス・サード・バンコープ、ダナハー、ワールプール
10月21日（金）	リージョンズ・ファイナンシャル、ハンチントン・バンクシェアーズ、シュルンベルジェ、アメリカン・エキスプレス、ＨＣＡヘルスケア、インターパブリック・Gベライゾン・コミュニケーションズ
10月24日（月）	ＺＢナショナル・アソシエーション゛、ディスカバー・ファイナンシャル・サービシズ、パッケージング・コープ・オブ・アメリカ、ＷＲバークレー、ブラウン・アンド・ブラウン、ケイデンス・デザイン・システムズ

10月18日（火）	米ミネアポリス連銀総裁が討論会に参加、鉱工業生産(9月)、ＮＡＨＢ住宅市場指数(10月)、対米証券投資(8月)
10月19日（水）	米ミネアポリス連銀総裁の質疑応答・シカゴ連銀総裁が講演・セントルイス連銀総裁が開会のあいさつ、米地区連銀経済報告（ベージュブック）公表、住宅着工件数(9月)
10月20日（木）	米新規失業保険申請件数(15日終了週)、中古住宅販売件数(9月)、景気先行指標総合指数(9月)
10月21日（金）	米ニューヨーク連銀総裁がイベントの開会のあいさつ
10月24日（月）	シカゴ連銀全米活動指数（9月）、S&Pグローバル米国製造業・サービス業・コンポジットPMI・速報値（10月）

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1984年設立のソフトウエア企業。公共事業や資源および発電・水処理プラントなど「産業」、オフィスビル・病院など「施設」といったインフラ資産の設計・構築・運用を行う包括ソフトウェアを開発。 8/9発表の2022/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比12.6％増の2.08億USD、Non-GAAPの調整後営業利益が同26.0％増の81.6百万USD。サブスクリプション収益で直近12ヶ月間の経常収益が同24.6％増、既存顧客の売上更新率が同3ポイント向上の109％。営業キャッシュフローが同4.1倍。 通期会社計画は、売上高が前期比15.0-18.1％増の11.10-11.40億USD、年間経常収益（ARR、為替一定）が同14-16％増、調整後EBITDAが同13.9-16.9％増の3.70-3.80億USDと据え置き。同社はサブスクリプションとライセンス売上構成比が約9割。同社は6日、日本の福井コンピュータ（9790）との戦略的提携を発表。国交省が推進する日本のインフラ領域のデジタル変革（DX）推進を主導しよう。

2011年にノースロップ・グラマン（NOC）からスピンオフ。米海軍と沿岸警備隊用船舶メーカー。非核船の造船を行うインガルス造船、原子力船造船を行うニューポートニュース造船の2事業を営む。 8/4発表の2022/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比19.3％増の26.62億USD、EPSが同38.8％増の4.44USD。昨年3Q（7-9月）に買収の軍事技術会社Alionが増収に寄与。インガルス造船とニューポートニュース造船の両事業についてそれぞれ契約評価額が上方修正されたことが増益に貢献。 通期会社計画は、造船2事業の売上高が前期比▲13.9-▲10.8％の82-85億USD、営業利益率が同2.6-2.7ポイント上昇の8.0-8.1％と従来計画据え置き。同社は原子力空母設計建造で米国唯一、原子力潜水艦建造で米2社内の1社であり、米国防総省から継続的受注が見込まれる。北朝鮮のミサイル挑発に対し原子力空母ロナルド・レーガン日本海展開など国際情勢が需要を押し上げよう。

1966年設立。幅広い業界に電子機器に係る様々なサービスを一括で請け負う「電子機器受託製造サービス（EMS）」、および電子機器以外の「多様化受託製造サービス（DMS）」の2部門を展開。 9/27発表の2022/8期4Q（6-8月）は、売上高が前年同期比21.9％増の90.30億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同62.5％増の2.44USD。取引先市場の堅調な需要を受けてEMS部門が同32.3％増収、DMS部門が同12.6％増収。通期の調整後ﾌﾘｰｷｬｯｼｭﾌﾛｰ（FCF）は同26.6％増の8.10億USD。 2023/8通期会社計画は、売上高が前期比横ばいの335億USD、調整後EPSが同横ばいの7.65USD。部門別の通期計画でEMS部門が同20％増収、DMS部門が同9％増収を見込む。前期4Qに2024年まで自社株買い枠10億USDを設定。米政権による中国企業への制裁強化見通しの下、EMS部門を中心に中国企業が得意な受託製造サービスの代替需要の更なる高まりが期待される。

ソラクティブ・グローバル・リチウム株指数の価格および利回りに連動した投資成果を目指す。採掘、精製、リチウムイオン2次電池製造に至るリチウムへのサイクル全体への投資を目指している。 10/10時点では、時価総額が38.1億USD、過去１年間の分配金単価合計は0.209761 USD。組み入れ上位7社は、アルベマール（ALB）、恵州億緯鋰能（中国）、ｿｼｴﾀﾞｰﾄ･ｷﾐｶ･ｲ･ﾐﾈﾗ･ﾃﾞ･ﾁﾘ（SQM）、TDK（日本）、LG化学（韓国）、寧徳時代新能源科技[CATL]（中国）、ガンフォン・リチウム（中国）。 昨年末終値から10/14終値までの騰落率（インカムゲインを除く）は、同ETFが▲24.0％に対し、ダウ工業株30種平均が▲18.4％、S&P500株価指数が▲24.8％、ナスダック100が▲34.5％。8月に成立の米国「歳出・歳入法（インフレ抑制法）」により米国産新車EV（電気自動車）の購入で最大7500USDの税額控除を受けられる。搭載する電池も北米産である必要があり、関連企業への追い風となろう。

1948年設立の害虫・シロアリ駆除会社。北米、豪州中心に世界各地で直営に加えフランチャイズ方式で、住宅や商業用施設にホテル、食品サービス、食品メーカー、小売など各業界で事業展開。 7/27発表の2022/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比11.9％増の7.14億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同横ばいの0.20USD。売上高の内、買収効果が20.4百万USD。住宅、商業施設、シロアリの3事業セグメント共に2桁の増収率も、利益は人件費・材料費・車両費等のコスト増で伸び悩んだ。 2022/12期の会社計画は未公表。同社CEOは下半期も堅調な推移を見込む。同社は害虫駆除市場における米国首位の企業であり、有力な競争相手が見当たらないため利益率を確保しやすい点が強み。そのうえで積極的な買収による地理的な拡大を成長の原動力としており、1-6月で22件、過去3年でも100件の買収を実施。1-6月の前年同期比増収率12.3％の内、買収効果が3.2％ポイント。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

1996年設立。米国およびプエルトリコで商工業顧客、地方自治体、および一般世帯向けに無害固形廃棄物の収集、処理サービスを手掛けるほか移送施設、埋立地、回収施設などを運営する。 8/4発表の2022/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比21.4％増の34.13億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同21.1％増の1.32USD。増収率の内、買収効果が10.3%ポイントを占める。平均サービス単価上昇率が同5.0％で取引件数が同2.4％増。1-6月調整後ﾌﾘｰｷｬｯｼｭﾌﾛｰ（FCF）が同14.1％増。 通期会社計画を上方修正。調整後EPSを前期比14.4-15.1％増の4.77-4.80USD（従来計画4.58-4.65USD）、調整後FCFを同12.2-13.8％増の17.00-17.25億USD（同16.25-16.75億USD）とした。資本的支出額は買収に1.75億USD、太陽光発電に3.75億USDで従来計画据え置き。8月成立の米歳出・歳入法（10年4300億USD歳出）で再生可能エネルギーへの設備投資税額控除が延長・拡充された。

• （※）決算発表の予定は10/14現在であり、変更される可能性があります。

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