• 当ウィークリーの先週号（2022年10月18日号）で述べたように、13日発表の9月の米消費者物価指数の発表後に主要米国株価指数が急騰して以降、短期的には相場の流れが変わって来た。金融のJPモルガン・チェース（JPM）、保険のユナイテッドヘルス・グループ（UNH）、コンピュータのIBM（IBM）、動画配信のネットフリックス（NFLX）など主要企業の7-9月期決算が好調なこともその背景にあるだろう。その流れを確かなものとするかのように、来月1-2日のFOMC（連邦公開市場委員会）の前々週の土曜日からの「ブラックアウト期間（FRBの関係者が金融政策に関して踏み込んだ発言をしてはならない期間）」開始前日の21日に、WSJ紙の報道で大きなニュースが飛び込んできた。それは「FRBが11月のFOMCで、その次の12月会合で利上げ幅を縮小するかを協議する」という内容だ。来月2日まではブラックアウト期間となることから、この相場の流れが少なくとも1週間程度は続く可能性を見る余地がある。それを投資機会と考える場合、以下のETFの活用が検討されよう。
  
• 先ず、既に19日に7-9月期決算発表を終えたテスラ（TSLA）に関し、日々のパフォーマンスの150％の投資成果を追求する「DRXデイリー・テスラ株ブル1.5倍ETF（TSLL）」、および日々のパフォーマンスのインバース（反対）の100％の投資成果を追求する「DRXデイリー・テスラ株ベア1倍ETF（TSLS）」が挙げられる。株価200〜300USDのレンジ範囲内の動きを想定しつつ機動的な売買が求められよう。次に、27日の取引時間終了後に7-9月期の決算発表が予定されているアップル（AAPL）に関し、日々のパフォーマンスの150％の投資成果を追求する「DRXデイリー・アップル株ブル1.5倍ETF（AAPU）」、および日々のパフォーマンスのインバース（反対）の100％の投資成果を追求する「DRXデイリー・アップル株ベア1倍ETF（AAPD）」が挙げられる。決算発表後に市場予想との対比で株価の大きな変動が予想される。動いた方向に乗ることが基本となるだろう。なお、28日発表の9月の米個人消費支出はFOMCに直結しやすいため、市場予想より強い数値の際には来週のFOMCを待たずして相場の流れが反転してしまうリスクも考慮されるべきだろう。
  
• その他では、8月成立の「歳出・歳入法（インフレ抑制法）」で気候変動対策に係る税額控除の恩恵、および高齢者の医療費負担軽減などの関連銘柄が注目される。また、グローバル企業において20年ぶりのドル高の負の影響が大きくなるなか、事業の買収や売却を機動的に行うことで事業ポートフォリオの効率性を経常的に高めている複合企業は、製造業の中でも為替のマイナスを吸収して増益を維持しやすい強みがあるように見受けられる。（笹木）
  
• 10/25号では、ChargePoint　Holdings（CHPT）、ﾌｧｰｽﾄ･ﾄﾗｽﾄ･ﾅｽﾀﾞｯｸ･ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨETF（CIBR）、ロックウェル・オートメーション（ROK）、Shoals Technologies Group（SHLS）、シスコ（SYY）、テスラ（TSLA）を取り上げた。

10月25日（火）	F5､ﾃｷｻｽ･ｲﾝｽﾂﾙﾒﾝﾂ､ﾋﾞｻﾞ､ｴﾝﾌｪｰｽﾞ･ｴﾅｼﾞｰ､ｼﾞｭﾆﾊﾟｰﾈｯﾄﾜｰｸｽ､ｺｽﾀｰ･G､ﾁｬﾌﾞ､アルファベット､ｱﾒﾘﾌﾟﾗｲｽﾞ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ､マイクロソフト､ﾌｧｰｽﾄｴﾅｼﾞｰ､ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ･ﾍﾙｽ･ｻｰﾋﾞｼｽﾞ､ﾃﾗﾀﾞｲﾝ､ﾁﾎﾟﾄﾚ･ﾒｷｼｶﾝ･ｸﾞﾘﾙ､ｲﾘﾉｲ･ﾂｰﾙ･ﾜｰｸｽ､ｷﾝﾊﾞﾘｰ･ｸﾗｰｸ､ｾﾞﾈﾗﾙ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ(GE)､ﾊﾘﾊﾞｰﾄﾝ､ﾑｰﾃﾞｨｰｽﾞ､ｱｰﾁｬｰ･ﾀﾞﾆｴﾙｽﾞ･ﾐｯﾄﾞﾗﾝﾄﾞ､ﾍﾟﾝﾃｱ､ﾊﾞﾚﾛ･ｴﾅｼﾞｰ､ｼｬｰｳｨﾝ･ｳｨﾘｱﾑｽﾞ､MSCI､ｺｰﾆﾝｸﾞ､ｺｶ･ｺｰﾗ､ﾚｲｾｵﾝ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ､ﾊﾟﾙﾄG､ﾊﾞｲｵｼﾞｪﾝ､ﾊﾟｯｶｰ､3M､ｲﾝﾍﾞｽｺ､ｱｲﾃﾞｯｸｽ､NVR､ｾﾞﾈﾗﾙ･ﾓｰﾀｰｽﾞ(GM)､ｾﾝﾃｨｰﾝ､ｼﾝｸﾛﾆｰ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ､ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ･ﾊﾟｰｾﾙ･ｻｰﾋﾞｽ(UPS)
10月26日（水）	ｲﾝﾋﾞﾃｰｼｮﾝ･ﾎｰﾑｽﾞ､UDR､ｻｰﾋﾞｽﾅｳ､KLA､ﾓﾘｰﾅ･ﾍﾙｽｹｱ､ﾚｲﾓﾝﾄﾞ･ｼﾞｪｰﾑｽﾞ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ､メタ・プラットフォームスﾞ､ｴﾍﾞﾚｽﾄ･ﾘｰ･G､ﾀｲﾗｰ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ､ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ･ﾚﾝﾀﾙｽﾞ､EQT､ｸﾞﾛｰﾌﾞﾗｲﾌ､ｵﾗｲﾘｰ･ｵｰﾄﾓｰﾃｨﾌﾞ､VF､ﾌｫｰﾄﾞ･ﾓｰﾀｰ､ｱﾗｲﾝ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ､ｱﾝﾌｪﾉｰﾙ､ｳｴｲｽﾄ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ､ﾌﾞﾘｽﾄﾙ ﾏｲﾔｰｽﾞ ｽｸｲﾌﾞ､ﾎﾞｰｲﾝｸﾞ､ﾛｰﾘﾝｽﾞ､ｵｰﾁｽ･ﾜｰﾙﾄﾞﾜｲﾄﾞ､ｾﾞﾈﾗﾙ･ﾀﾞｲﾅﾐｸｽ､ﾛｰﾊﾟｰ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ､ﾎﾞｽﾄﾝ･ｻｲｴﾝﾃｨﾌｨｯｸ､ﾍｽ､IQVIAﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ､ｸﾗﾌﾄ･ﾊｲﾝﾂ､ﾏｽｺ､CMEｸﾞﾙｰﾌﾟ､ｶﾞｰﾐﾝ､ｵｰﾙﾄﾞ･ﾄﾞﾐﾆｵﾝ･ﾌﾚｲﾄ･ﾗｲﾝ､ﾋﾙﾄﾝ･ﾜｰﾙﾄﾞﾜｲﾄﾞ･HD､ﾌｫｰﾃｨﾌﾞ､ｻｰﾓﾌｨｯｼｬｰｻｲｴﾝﾃｨﾌｨｯｸ､ﾉｰﾌｫｰｸ･ｻｻﾞﾝ､ｵｰﾄﾏﾁｯｸ･ﾃﾞｰﾀ･ﾌﾟﾛｾｼﾝｸﾞ(ADP)､ｼｰｹﾞｰﾄ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰHD､ﾃﾚﾀﾞｲﾝ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ､ｴｲﾌﾞﾘｨ･ﾃﾞﾆｿﾝ
10月27日（木）	ﾓﾎｰｸ･ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰｽﾞ、ｲﾝﾃﾙ、ｱｰｻｰ･J･ｷﾞｬﾗｶﾞｰ、ｼｰｼﾞｪﾝ、ﾘﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ･ｻｰﾋﾞｼｽﾞ、アップル、ﾃﾞｸｽｺﾑ、ﾊｰﾄﾌｫｰﾄﾞ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ｻｰﾋﾞｼｽﾞG、ｳｪｱｰﾊｳｻﾞｰ、ﾊﾞｲｵ･ﾗｯﾄﾞ･ﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰｽﾞ、ﾚｽﾒﾄﾞ、アマゾン・ドット・コム、ｷﾞﾘｱﾄﾞ･ｻｲｴﾝｼｽﾞ、ﾊﾞｰﾃｯｸｽ･ﾌｧｰﾏｼｭｰﾃｨｶﾙｽﾞ、ﾓﾉﾘｼｯｸ･ﾊﾟﾜｰ･ｼｽﾃﾑｽﾞ、ﾊﾟｲｵﾆｱ･ﾅﾁｭﾗﾙ･ﾘｿｰｼｽﾞ、ｴﾄﾞﾜｰｽﾞﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ、ｲｰｽﾄﾏﾝ･ｹﾐｶﾙ、L3ﾊﾘｽ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ、ﾌﾟﾘﾝｼﾊﾟﾙ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･G、ｷｬﾋﾟﾀﾙ･ﾜﾝ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ、ﾍﾞﾘｻｲﾝ、TﾓﾊﾞｲﾙUS、ｻｻﾞﾝ、S&Pｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ、ｻｳｽｳｴｽﾄ航空、ﾒﾙｸ、ﾊﾞｸｽﾀｰｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ、ｷｭｰﾘｸﾞ･ﾄﾞｸﾀｰﾍﾟｯﾊﾟｰ、CMSｴﾅｼﾞｰ、ｱﾒﾘｶﾝ･ﾀﾜｰ、ｺﾑｷｬｽﾄ、ﾏｽﾀｰｶｰﾄﾞ、ｳｴｽﾀﾝﾃﾞｼﾞﾀﾙ、ｳｨﾘｽ･ﾀﾜｰｽﾞ･ﾜﾄｿﾝ、A.O.ｽﾐｽ、LKQ、ﾃｨｰ･ﾛｳ･ﾌﾟﾗｲｽ･G、ﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰ･ｺｰﾌﾟ･ｵﾌﾞ･ｱﾒﾘｶHldg、ﾉｰｽﾛｯﾌﾟ･ｸﾞﾗﾏﾝ、ｽﾀﾝﾚｰ･ﾌﾞﾗｯｸ･ｱﾝﾄﾞ･ﾃﾞｯｶｰ、ﾊﾈｳｪﾙｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ、ｱﾚｼﾞｵﾝ、ﾏｸﾄﾞﾅﾙﾄﾞ、ｷｬﾘｱ･ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ、ﾌｧｲｻｰﾌﾞ、ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･ﾍﾟｰﾊﾟｰ、ｴｸｾﾙ･ｴﾅｼﾞｰ、ﾎﾞﾙｸﾞﾜｰﾅｰ、ｳｴｽﾄ･ﾌｧｰﾏｼｭｰﾃｨｶﾙ･ｻｰﾋﾞｼｽﾞ、ﾃﾚﾌﾚｯｸｽ、ｱﾙﾄﾘｱ･G、DTEｴﾅｼﾞｰ、PG&E、ﾃｷｽﾄﾛﾝ、ｱﾒﾘｶﾝ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ･ﾊﾟﾜｰ、CBREG、ｷｬﾀﾋﾟﾗｰ
10月28日（金）	WWｸﾞﾚﾝｼﾞｬｰ、ｴｸｿﾝﾓｰﾋﾞﾙ、ﾁｬｰﾀｰ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ、ｼｪﾌﾞﾛﾝ、ﾁｬｰﾁ･ｱﾝﾄﾞ･ﾄﾞﾜｲﾄ、ｱｯｳﾞｨ、ﾀﾞﾋﾞｰﾀ、ﾗｲｵﾝﾃﾞﾙﾊﾞｾﾙ･ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰｽﾞ、ﾆｭｰｳｪﾙ･ﾌﾞﾗﾝｽﾞ、ｺﾙｹﾞｰﾄ･ﾊﾟﾙﾓﾘｰﾌﾞ、ﾈｸｽﾃﾗ･ｴﾅｼﾞｰ、ｴｰｵﾝ
10月31日（月）	SBAｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ､ｱﾘｽﾀﾈｯﾄﾜｰｸｽ､ﾎﾛｼﾞｯｸ､ｱﾒﾘｶﾝ･ｳｫｰﾀｰ･ﾜｰｸｽ､ｼﾝｼﾅﾃｨ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ､ｳｨﾘｱﾑｽﾞ･ｶﾝﾊﾟﾆｰｽﾞ､NXPｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀｰｽﾞ､ｱﾌﾗｯｸ､ｽﾄﾗｲｶｰ､ﾊｳﾒｯﾄ･ｴｱﾛｽﾍﾟｰｽ､PSEG､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾍﾟｲﾒﾝﾂ､ｵﾝ･ｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀｰ､ﾛｳｽﾞ

10月25日（火）	米主要20都市住宅価格指数(８月)、FHFA住宅価格指数(８月)、消費者信頼感指数（10月)
10月26日（水）	国際原子力機関（ＩＡＥＡ）「21世紀の原子力エネルギーに関する国際閣僚会議」（ワシントン、28日まで）、米卸売在庫(９月)、米新築住宅販売件数 (９月)
10月27日（木）	ＥＣＢ政策金利発表・総裁記者会見米新規失業保険申請件数(22日終了週)、米ＧＤＰ(３Ｑ)、耐久財受注(９月)
10月28日（金）	米ツイッターとマスク氏裁判の停止期間終了、米個人支出(９月)、個人所得(９月)、雇用コスト指数(３Ｑ)、ミシガン大学消費者マインド指数改定値(10月)、中古住宅販売成約指数 (９月)
10月31日（月）	ダラス連銀製造業活動（10月）

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

2007年設立。電気自動車（EV）向けの公共または準公共の充電スポットを運営。EV用のハードウェア、ソフトウェア、クラウドプラットフォームの設計、開発、製造を行う。家庭用充電器も展開する。 8/30発表の2023/1期2Q（5-7月）は、売上高が前年同期比93.0％増の1.08億USD、Non-GAAPの調整後純利益が前年同期の▲4039万USDから▲6186万USDへ赤字拡大。充電ポート収入、ネットワーク利用定額課金ともに堅調に増加も費用増と供給網制約が響き調整後粗利益率が同4ﾎﾟｲﾝﾄ悪化。 通期会社計画は、売上高が前期比86-106％増の4.50-5.00億USD、調整後粗利益率が同▲2〜＋2ポイントの22-26%。同社は北米のEV向け公共レベル2（電圧240ボルト）充電プロバイダーとしてEV充電市場の約7割のシェアを占める。バイデン大統領は9月中旬にデトロイトで開催の北米国際オートショーに出席し34州とプエルトリコに充電ネットワーク建設のため先ず9億USDを拠出すると発表。

NASDAQ CTAサイバーセキュリティ・インデックスに連動する投資成果を目指す。同インデックスはテクノロジー・産業セクターのうちサイバー・セキュリティ事業を展開する企業のパフォーマンスを測る。 10/21時点で時価総額が48.7億USD、過去１年間の分配金単価合計は0.3044 USDも今年9月は無配。組入れ上位順に印インフォシス（INFY）、シスコシステムズ（CSCO）、ブロードコム（AVGO）、パロアルトネットワークス（PANW）、クラウドストライク・ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（CRWD）、フォーティネット（FTNT）。 昨年末終値から10/21終値までの騰落率（インカムゲインを除く）は、同ETFが▲24.8％に対し、ダウ工業株30種平均が▲12.5％、S&P500株価指数が▲21.3％、ナスダック100が▲30.7％。ロシアのウクライナ侵攻、北朝鮮のミサイル発射、台湾へ武力行使の可能性を示唆する中国など地政学リスクの高まりのなか、米政府は国家が支援するとみられるグループのサイバー攻撃への対応を強化中。

1903年設立。世界各国で多様な産業分野のオートメーション事業を展開。「インテリジェント・デバイス」、「ソフトウェア＆コントロール」、「ライフサイクル・サービス」の主要3事業セグメントを運営。 7/27発表の2022/9期3Q（4-6月）は、売上高が前年同期比6.5％増の19.68億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同15.2％増の2.66USD。増収率は20年ぶりドル高の影響で3.1ﾎﾟｲﾝﾄ減も買収効果で2.5ﾎﾟｲﾝﾄ吸収。営業利益率はソフトウェア&コントロール部門の牽引により、同0.9ﾎﾟｲﾝﾄ改善の20.8％。 通期会社計画を修正。売上高が前期比10.5-12.5％増（従来計画11-15％増）へ下方修正のほか、調整後EPSを同▲1.4〜＋2.9%の9.30-9.70USD（同9.20-9.80USD）とした。グローバル企業がドル高で業績を悪化させやすい環境下、継続的な買収と売却による事業ポートフォリオ改善、および年間経常収益（ARR）の増加（3Qは前年同期比59％増）により外部環境の影響を受けにくくなってきている。

1996年設立の太陽光発電向け部品メーカー。太陽光発電設備の心臓部となるケーブルアセンブリ、コンビナ、外付けヒューズ等の製造を通じて電気バランスシステム（EBOS）ソリューションを提供。 8/15発表の2022/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比23.1％増の7349万USD、Non-GAAPの調整後純利益が同19.9％減の1175万USD。6月末受注残が同63％増の3.27億USD増。利益面で高利益率のシステム・ソリューション事業の売上構成比が前年同期比9ポイント悪化したことが響いた。 通期会社計画は、売上高が前期比40-52％増の3.00-3.25億USD、調整後純利益が同25-48％増の45-53百万USDと従来計画を据え置き。バイデン政権は中国からの太陽光発電製品の輸入にアンチダンピングおよび相殺関税を発動するなか、太陽光モジュール不足を受けて今年6月にアセアン4カ国からの太陽光発電関連製品輸入の関税免除を布告。インフレ抑制法の恩恵も期待される。

1969年設立の世界最大の食品流通事業者。米フードサービス、海外フードサービス、チェーンレストランSYGMAの事業を営む。顧客はレストラン、病院、学校、ホテルなど42万5千施設に及ぶ。 8/9発表の2022/6期4Q（4-6月）は、売上高が前年同期比17.5％増の189.57億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同62.0％増の1.15USD。コスト増の価格への転嫁と販売数量増により調整後粗利益率が同0.33ポイント改善の18.4%。2019/6の同期比でも売上高が22.5％増、調整後営業利益が7.2%増。 2023/6通期会社計画は、調整後EPSが前期比26-35％増の4.09-4.39USD。前期は2桁の伸び率に達するインフレを適切に管理しつつ販売数量を伸ばし、負債の削減とともに15億USDの自社株買いを実施。同社株は生活必需品のディフェンシブ銘柄としての特徴を有する。また、買収を通じて顧客へのサプライチェーンを拡充のほか、取り扱い商品多角化などで持続的な成長を目指す方針。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

2003年設立。電気自動車（EV）の設計・製造・販売、EV用パワートレイン部品の他の自動車メーカーへの販売、および充電式リチウムイオン電池システムなどのエネルギー貯蔵製品の販売を営む。 10/19発表の2022/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比55.9％増の214.54億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同69.4%増の1.05USD。EV販売台数が同42％増の34万3830台。コスト増を販売価格引上げで吸収し営業利益率が同2.62ポイント上昇。フリーキャッシュフロー（FCF）も同2.5倍へ拡大。 通期会社計画は、出荷台数が前期比50％増と従来計画を据え置き。中国で景気減速に伴う販売台数の伸び減速が懸念される一方、米国では8月成立のインフレ抑制法によりEV購入に係る最大7500USDの税額控除の効果が期待される。家庭用蓄電池の販売も恩恵が見込まれる。また、同社は9月末で211-220億USDの現金同等物を保有。自社株買いによる株主還元の余地も想定されよう。

• （※）決算発表の予定は10/21現在であり、変更される可能性があります。

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