• 11月3日のFOMC（連邦公開市場委員会）声明発表とパウエルFRB議長記者会見、および8日の米国議会中間選挙の投開票を目前に控え、米国株が戻り基調を強めている。その中でも米国を代表する30銘柄の平均株価を指数化した「ダウ工業株30種平均株価」（ダウ平均）が堅調だ。ダウ平均の28日終値は年初来騰落率が▲9.6％と、9月末時点の▲21.0％から縮小。同じく28日終値の年初来騰落率では、米国上場企業のうち流動性のある大型株から選定された約500銘柄の時価総額の加重平均指数である「S&P500株価指数」が▲18.2％、ハイテク株中心のナスダック総合指数のうち時価総額上位100銘柄で構成される時価総額加重平均型指数の「ナスダック100」が▲29.3％と、2022年におけるダウ平均の相対的優位性が示されている。
  
• 28日終値におけるダウ平均構成銘柄の年初来騰落率を見ると、プラスとなっているのは10銘柄。上位順に挙げると、①石油とガスの世界的需要の高まりと米国油田からの生産量増加が利益を押し上げたシェブロン（CVX）が＋53.4％。②主力のがん治療薬をはじめ新型コロナ経口治療薬が好調のメルク（MRK）が＋31.5％。③主力のリウマチや骨粗しょう症、乾癬治療薬が好調のアムジェン（AMGN）が＋21.7％。④料率引上げにより損害保険料収入が堅調に伸びているトラベラーズ（TRV）が＋16.3％。⑤8月成立のインフレ抑制法（歳出歳入法）で公的医療保険の運営者として処方薬の薬価引き下げの交渉当事者となりそうなユナイテッドヘルス・グループ（UNH）が＋9.8％。⑥世界的に旺盛な建機需要、低い在庫水準、価格引上げが利益を押し上げたキャタピラー（CAT）が＋6.1％。⑦企業の基幹業務で使うメインフレームの売り上げが業績を牽引するIBM（IBM）が＋3.6％。⑧3Q（7-9月）に平均で12％の値上げを実現したコカコーラ（KO）が＋2.6％。⑨値上げの奏功に加え、増配が好感されたマクドナルド（MCD）が＋2.4％。⑩主力の抗がん剤拡大を受けた医薬品事業の堅調な推移とともに、スピンオフなど事業再編の方針を示したジョンソン・エンド・ジョンソン（JNJ）が＋2.2％である。
  
• 医薬品・バイオ、公的保険といったヘルスケア関連が上位に来ている。インフレ抑制のための金融引締め後に景気減速・後退局面に移行する「逆業績相場」では、業績が景気に左右されにくいディフェンシブ銘柄が相対的にパフォーマンス優位となる傾向があることと符合している。目先のダウ平均株価の戻り上昇の目処としては、1月に付けた年初来高値の3万6952ドルから9月に付けた年初来安値の2万8715ドルまでの下落幅に対する半値戻しの3万2833ドル、または61.8％戻しとなる3万3805ドル近辺が挙げられよう。（笹木）
  
• 11/1号では、アムジェン（AMGN）、iシェアーズ・バイオテクノロジーETF（IBB）、ジョンソン・エンド・ジョンソン（JNJ）、メルク（MRK）、トラベラーズ（TRV）、ｳｫﾙｸﾞﾘｰﾝ･ﾌﾞｰﾂ･ｱﾗｲｱﾝｽ（WBA）を取り上げた。

11月1日（火）	ﾃﾞﾎﾞﾝ･ｴﾅｼﾞｰ､FMC､ﾏｹｯｿﾝ､ｼｰｻﾞｰｽﾞ・ｴﾝﾀｰﾃｲﾝﾒﾝﾄ､ｴﾚｸﾄﾛﾆｯｸ･ｱｰﾂ､ｱｼｭﾗﾝﾄ､ﾍﾟｲｺﾑ･ｿﾌﾄｳｴｱ､ﾏｯﾁｸﾞﾙｰﾌﾟ､ﾍﾞﾘｽｸ･ｱﾅﾘﾃｨｸｽ､ｴｸｽﾄﾗ･ｽﾍﾟｰｽ･ｽﾄﾚｰｼﾞ､ｱﾒﾘｶﾝ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ(AIG)､ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄ･ﾏｲｸﾛ･ﾃﾞﾊﾞｲｾｽﾞ(AMD)､ｴｼﾞｿﾝ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ､ONEOK､ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ･ｽﾄﾚｰｼﾞ､ｴｱﾋﾞｰｱﾝﾄﾞﾋﾞｰ､ｱﾑｺｱ､ﾌﾟﾙﾃﾞﾝｼｬﾙ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ､ｸﾛﾛｯｸｽ､ﾓﾝﾃﾞﾘｰｽﾞ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ､ﾌﾗﾝｸﾘﾝ･ﾘｿｰｼｽﾞ､ﾌｫｯｸｽ､WECｴﾅｼﾞｰ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ､ﾏﾗｿﾝ･ﾍﾟﾄﾛﾘｱﾑ､ｴｺﾗﾎﾞ､ｾﾝﾀｰﾎﾟｲﾝﾄ･ｴﾅｼﾞｰ､ﾌｧｲｻﾞｰ､ﾆｭｰﾓﾝﾄ､ｲﾝｻｲﾄ､ﾊﾞｲｵﾃｸﾈ､ｱｲﾃﾞｯｸｽﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰｽﾞ､ｱﾋﾞｵﾒｯﾄﾞ､ﾚｲﾄﾞｽ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ､ｳｪｽﾃｨﾝｸﾞﾊｳｽｴｱﾌﾞﾚｰｷ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ､ｱﾒﾃｯｸ､ｼﾘｳｽXMﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ､ﾓﾙｿﾝ･ｸｱｰｽﾞ･ﾋﾞﾊﾞﾚｯｼﾞ､ｼｽｺ､ﾍﾝﾘｰ･ｼｬｲﾝ､ｼｰﾙﾄﾞ･ｴｱｰ､ｳｫｰﾀｰｽﾞ､ｶﾞｰﾄﾅｰ､ｷｬﾀﾚﾝﾄ､ｲｰﾄﾝ､ｲｰﾗｲﾘﾘｰ､ｾﾞﾌﾞﾗ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ､ﾌｨﾘｯﾌﾟｽ66､ｻﾞｲﾚﾑ
11月2日（水）	CFｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰｽﾞ･HD､ﾎｽﾄ･ﾎﾃﾙ･ｱﾝﾄﾞ･ﾘｿﾞｰﾄ､ﾏﾗｿﾝ･ｵｲﾙ､ﾘﾝｶｰﾝ･ﾅｼｮﾅﾙ､PTC､ｺｸﾞﾆｻﾞﾝﾄ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ･ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ､ｲｰﾍﾞｲ､ｾﾘﾃﾞｨｱﾝHCM・HDﾞ､ｱﾝｼｽ､APA､ｵｰﾙｽﾃｰﾄ､ｴｸｲﾆｸｽ､ﾌｫｰﾃｨﾈｯﾄ､MGMﾘｿﾞｰﾂ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ､ﾙｰﾒﾝ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ､ｱﾙﾍﾞﾏｰﾙ､ｴﾊﾞｰｿｰｽ･ｴﾅｼﾞｰ､ｲﾝｶﾞｿｰﾙ･ﾗﾝﾄﾞ､ｴｯﾂｨ､ｸｱﾙｺﾑ､ﾌﾘｰﾄｺｱ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ､ﾌﾞｯｷﾝｸﾞ･HD､ｺﾙﾎﾞ､ﾋｭｰﾏﾅ､ｴｽﾃｨﾛｰﾀﾞｰ､ﾔﾑ･ﾌﾞﾗﾝｽﾞ､CVSﾍﾙｽ､ﾊﾟﾗﾏｳﾝﾄ･ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ､ﾄﾚｲﾝ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ､ﾁｬｰﾙｽﾞﾘﾊﾞｰ･ﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰｽﾞIntl､ﾏｰﾁﾝ･ﾏﾘｴｯﾀ･ﾏﾃﾘｱﾙｽﾞ､TEｺﾈｸﾃｨﾋﾞﾃｨ､ｴﾏｿﾝ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ､ﾊﾞﾙｶﾝ･ﾏﾃﾘｱﾙｽﾞ､ﾄﾘﾝﾌﾞﾙ､ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾘｯｼﾞ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ､ｼﾞｪﾈﾗｯｸ･HD､ﾛｯｸｳｪﾙ･ｵｰﾄﾒｰｼｮﾝ､CDW､CHﾛﾋﾞﾝｿﾝ･ﾜｰﾙﾄﾞﾜｲﾄﾞ､ｴﾝﾀｼﾞｰ､ｼﾞﾝﾏｰ･ﾊﾞｲｵﾒｯﾄ･HD
11月3日（木）	ｽﾀｰﾊﾞｯｸｽ､ｱﾄﾗｼｱﾝ､ｱﾒﾚﾝ､ﾍﾟｲﾊﾟﾙ･HD､ｱﾑｼﾞｪﾝ､ｲﾙﾐﾅ､ｾﾗﾆｰｽﾞ､ｺﾙﾃﾊﾞ､ﾘｰｼﾞｪﾝｼｰ･ｾﾝﾀｰｽﾞ､ﾒｯﾄﾗｲﾌ､ﾏｲｸﾛﾁｯﾌﾟ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ､EOGﾘｿｰｼｽﾞ､ｽｶｲﾜｰｸｽ･ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ､ﾜｰﾅｰﾌﾞﾗｻﾞｰｽ･ﾃﾞｨｽｶﾊﾞﾘｰ､ﾍﾞﾝﾀｽ､ｺﾃﾗ･ｴﾅｼﾞｰ､ﾓﾄﾛｰﾗ･ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ､ｴｸｽﾍﾟﾃﾞｨｱ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ､ﾗｲﾌﾞ･ﾈｰｼｮﾝ･ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ､ﾒﾙｶﾄﾞﾘﾌﾞﾚ､ﾓﾝｽﾀｰ･ﾋﾞﾊﾞﾚｯｼﾞ､DXCﾃｸﾉﾛｼﾞｰ､ｹﾛｯｸﾞ､ｲﾝﾀｰｺﾝﾁﾈﾝﾀﾙ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ､ｱﾒﾘｿｰｽﾊﾞｰｹﾞﾝ､ｿﾞｴﾃｨｽ､ｺﾉｺﾌｨﾘｯﾌﾟｽ､ﾌｨﾃﾞﾘﾃｨﾅｼｮﾅﾙｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｻｰﾋﾞｼｽﾞ､EPAMｼｽﾃﾑｽﾞ､ﾎﾞｰﾙ､ﾊﾝﾃｨﾝﾄﾝ･ｲﾝｶﾞﾙｽ･ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰｽﾞ､ﾓﾃﾞﾙﾅ､ｾﾝﾌﾟﾗ･ｴﾅｼﾞｰ､ﾀﾙｶﾞ･ﾘｿｰｼｽﾞ､ﾃﾞｰﾀﾄﾞｯｸﾞ､ｱﾌﾟﾃｨﾌﾞ､ｴｸｾﾛﾝ､ｴｱｰﾌﾟﾛﾀﾞｸﾂ･ｱﾝﾄﾞ･ｹﾐｶﾙｽﾞ､ﾘｼﾞｪﾈﾛﾝ･ﾌｧｰﾏｼｭｰﾃｨｶﾙｽﾞ､ﾒﾄﾗｰ･ﾄﾚﾄﾞ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ､ｶﾐﾝｽﾞ､ﾋﾟﾅｸﾙ･ｳｴｽﾄ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ､ｸｱﾝﾀ･ｻｰﾋﾞｼｰｽﾞ､ｵﾙｶﾞﾉﾝ､ｱｲｱﾝﾏｳﾝﾃﾝ､ｼﾞｮﾝｿﾝｺﾝﾄﾛｰﾙｽﾞｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ､ﾛｲﾔﾙ･ｶﾘﾋﾞｱﾝ･ｸﾙｰｽﾞ､ﾏﾘｵｯﾄ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ(ﾒﾘｰﾗﾝﾄﾞ)､ｼｸﾞﾅ
11月4日（金）	ﾃﾞｭｰｸ･ｴﾅｼﾞｰ､Cboe･ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾏｰｹｯﾂ､ｶｰﾃﾞｨﾅﾙﾍﾙｽ､ﾊｰｼｰ､ﾄﾞﾐﾆｵﾝ･ｴﾅｼﾞｰ､PPL､AES､ｴﾊﾞｼﾞｰ
11月7日（月）	ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞﾊﾞｯｸ･ｴﾅｼﾞｰ､ﾃｲｸﾂｰ･ｲﾝﾀﾗｸﾃｨﾌﾞ･ｿﾌﾄｳｴｱ､ｱｸﾃｨﾋﾞｼﾞｮﾝ･ﾌﾞﾘｻﾞｰﾄﾞ､ｱﾗｲｱﾝﾄ･ｴﾅｼﾞｰ､ﾓｻﾞｲｸ､ｿｰﾗｰｴｯｼﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ､ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･ﾌﾚｰﾊﾞｰ&ﾌﾚｸﾞﾗﾝｽ､Welltower Inc､ﾅｲｿｰｽ､ﾋﾞｱﾄﾘｽ

11月1日（火）	米ＦＯＭＣ (２日まで）、自動車販売(10月)、ＩＳＭ製造業景況指数 (10月)、建設支出(９月)、求人件数(９月)、Ｓ＆Ｐグローバル米製造業ＰＭＩ(10月) 、英中銀保有国債売却開始
11月2日（水）	米FOMC声明発表・FRB議長記者会見、 ワールドビジネスフォーラム（WOBI）（ニューヨーク、３日まで）、米ADP雇用統計(10月)
11月3日（木）	米貿易収支(９月)、米非農業部門労働生産性 (３Ｑ)、 米新規失業保険申請件数 (10月29日終了週)、Ｓ＆Ｐグローバル米サービス業・総合ＰＭＩ (10月)、米ＩＳＭ非製造業総合景況指数(10月)、米製造業受注 (９月)
11月4日（金）	米雇用統計 (10月)、米ボストン連銀総裁講演、ＥＣＢ総裁講演
11月5・6日（土・日）	国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（ＣＯＰ27）（エジプト、18日まで）

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1980年設立のバイオテクノロジー企業。遺伝子組換え技術や分子生物学的技術を軸として、循環器疾患、癌、骨疾患、神経疾患、腎疾患、炎症性疾患などの治療薬の研究開発を手掛ける。 8/4発表の2022/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比1.0％増の65.94億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同2.6倍の4.65USD。リウマチ治療薬（エンブレル）、骨粗鬆症治療薬（プロリアとXgeva）、乾癬治療薬（オテズラ）の主力4製品が堅調。前年同期の買収関連費用の反動増が利益押し上げ。 通期会社計画は、売上高が前期比1.9％減−1.5％増の255-264億USD、調整後EPSが同0.6％減−5.3％増の17.00-18.00USD。肥満治療薬「AMG133」と来年1月発売予定のバイオシミラー（後続品）乾癬治療薬「アムジェビタ」が中期的な成長の原動力として期待される。また、エンブレルの特許切れに備えて、血管炎薬に強い同業のケモセントリックス（CCXI）を37億USDで買収すると8月に発表。

米国で上場されるバイオ・セクターで構成されるICE バイオ・テクノロジー指数に連動する投資成果を目指す。構成銘柄は最低時価総額2億USD、浮動株比率調整後の時価総額で加重平均する。 10/28時点で時価総額が80.9億USD、過去１年間分配金単価合計はネット0.347962USD。組入れ上位順にギリアド・サイエンシズ（GILD）、アムジェン（AMGN）、バーテックス・ファーマシューティカルズ（VRTX）、リジェネロン・ファーマシューティカルズ（REGN）、モデルナ（MRNA）、バイオジェン（BIIB）。 昨年末終値から10/28終値までの騰落率（インカムゲインを除く）は、同ETFが▲15.0％に対し、ダウ工業株30種平均が▲9.6％、S&P500株価指数が▲18.2％、ナスダック100が▲29.3％。AI（人工知能）を使った新薬候補物質の探索技術進化、および新型コロナ対策に医療資源が集中してそれ以外の治療が後回しにされていた反動需要などの要因で新薬開発のペース加速が期待されよう。

1887年設立。世界60ヵ国に250社以上のグループ企業を有する世界最大級のヘルスケア企業。消費者向けの「コンシューマー・ヘルス」、「医薬品」、および「医療装置」の3事業部門を運営する。 10/18発表の2022/12期3Q（7-9月）は売上高が前年同期比1.9％増の237.91億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同1.9％減の2.55USD。ドル高の影響で売上高が6.2ポイント押し下げられた。抗がん剤ダラダレックスが同30％伸び、医薬品事業の売上高が同2.6%増の132.14億USDと業績を牽引した。 通期会社計画は、売上高を前期比2.3-2.8％増の930-935億USD（従来計画933-943億USD）へ下方修正のほか、調整後EPSを同2.3-2.8％増の10.02-10.07USD（同10.00-10.10USD）へ修正。インフレ圧力やドル高といった逆風への対応のため人員削減に動く可能性があると示唆。また、バンドエイドや解熱鎮痛剤タイレノールなどのブランドを擁する消費者向け事業を来年終盤にスピンオフの予定。

1891年に独E.Merckの米国子会社として設立。バイオ医薬品のグローバルリーダー企業で医療用医薬品、ワクチン、バイオ医薬品、アニマルヘルス製品を提供する。140ヵ国以上で事業を展開。 10/27発表の2022/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比13.7％増の149.59億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同3.9％増の1.85USD。主力のがん治療薬「キイトルーダ」が同20％増収、HPV関連のがん予防ワクチン「ガーダシル」が同15%増収に加え、新型コロナ経口治療薬が同10％増収。 通期会社計画を上方修正。売上高を前期比20.1-21.1％増の585-590億USD（従来計画575-585億USD）、Non-GAAPの調整後EPSを同21.6-22.4％増の7.32-7.37USD（同7.25-7.35USD）とした。ドル高の負の影響を4ポイントと見込む。同社はバイオ医薬品大手モデルナ（MRNA）のがんワクチン候補で、mRNA技術を使って患者毎に合わせて調整するタイプのワクチン共同開発を目指すとした。

1853年設立。米国内外の企業、政府機関、団体、個人向けに損害保険商品を提供。企業向けビジネス保険、債券および特殊保険、個人保険（主に自動車と住宅）の3事業セグメントを営む。 10/19発表の2022/12期3Q（7-9月）は、総収益が前年同期比5.7％増の93.03億USD、Non-GAAPのコア純利益が同19.7％減の5.26億USD。保険料収入が伸長も、大型ハリケーンなど自然災害関連損失が同2％増の5.20億USD、純投資収益が同23%減の5.93億USDとなったことが利益を押し下げた。 2022/12期の会社計画は公表せず。3Qの純保険料は、ビジネス保険が前年同期比9％増、債券および特殊保険が同8％増、個人保険が同13％増。個人向けを中心にインフレ率上昇を相殺する大幅な料率引上げの業績寄与が見込まれる。事業会社の営業利益率に相当の調整後コンバインド・レシオ（損害率と事業費率の合計）は3Qが同1.1ポイント悪化の92.5％。今後の改善が期待される。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

1901年設立のウォルグリーンが欧州（スイス本拠）のアライアンス・ブーツと2014年に統合したドラッグストアチェーン。米国、英国、タイ、ノルウェー、アイルランド、オランダ、チリ、メキシコで事業展開。 10/13発表の2022/8期4Q（6-8月）は、売上高が前年同期比5.3％減の324.49億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同31.6％減の0.80USD。前年同期の新型コロナ検査関連特需の反動減や、J&Jが製造・販売した医療用麻薬「オピオイド」入り鎮痛薬の乱用に係る和解金支払い費用計上が響いた。 2023/8通期会社計画は、調整後EPSが前期比▲11.7-▲7.7％の4.45-4.65USD。前期から事業開始の米国ヘルスケア事業は25年度の売上目標を従来予想の90-100億USDから110-120億USDへ上方修正のうえ、同事業の調整後EBITDAも24年度までに黒字転換とした。同社株は連続47年増配で「配当貴族」銘柄の一つであり、かつ、28日終値の予想配当利回りが5.25％の高配当利回りである。

• （※）決算発表の予定は10/28現在であり、変更される可能性があります。

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