• 市場が注目していた2日（米国時間）の米FOMC（連邦公開市場委員会）は、当面の相場の方向感に対して多くのヒントを示唆している。FOMC声明により、これまで実施した金融引締めの累積効果が考慮され、今後の利上げ幅がより小規模となる可能性が高まった。一方で、パウエル米FRB（連邦準備制度理事会）議長は政策金利の最終的水準が従来予想よりも高くなること、および利上げ停止の検討がかなり先になるという「タカ派」スタンスを強調。金融引締めのスピードが減速することで米株式相場が年初から9月末までのような急速な下落を免れる可能性が出てきた一方、政策金利の最終水準が5％を大きく超えるまで引き上げられ、利上げ停止がかなり先ということから、米株式相場の「底入れ」も先にならざるを得ない面もあるだろう。
  
• ただ、もう一つの「引締め」の動向次第では、ダウ工業株30種平均（ダウ平均）の底入れから底値圏のレンジでの「もみ合い（上昇・下落を繰り返して方向性が定まらない様子）」へ推移する余地も大きいように思われる。それは、中国のゼロコロナ政策の緩和である。FRBによる利上げ幅が小幅となることに伴いドル高ペースが鈍化する中で中国のゼロコロナ政策が緩めば、非鉄金属・貴金属・穀物ほかコモディティに資金が流入しやすくなるだろう。コモディティ相場上昇はインフレ懸念再燃のリスクを抱えるものの、緩やかな金利上昇の中で資源株や建機・農機・穀物関連などの企業の株価を後押ししよう。
  
• 8日（米国時間）には米中間選挙が実施され、下院の全435議席、上院の3分の１の34議席が改選される。世論調査サイトのRealClearPoliticsによれば6日時点で上下院ともに野党共和党が多数派を占める確率が高いとしている。共和党が議会で多数派を占めた場合、「アメリカ・ファースト」の観点から議会によるウクライナへの武器支援ペースが鈍る可能性があるだろう。また、クリーンエネルギーへのシフトも順調に進みにくくなるリスクが考えられる。他方、8月成立の「インフレ抑制法」では保険適用高齢者に対し処方薬費用上限を年2千ドルとするほか、糖尿病を治療する高齢者のインスリン金額を月当たり35ドルに制限するなどの措置が盛り込まれている。ヘルスケア関連銘柄は中間選挙の動向にかかわらず恩恵を受けやすいと考えられよう。
  
• 「FAANG」銘柄の一角を占めるネットフリックス（NFLX）が月額料金を抑えた広告付きプランを開始。広告主にとって魅力的なプラットフォームと考えられる。広告事業が伸びれば、その利益を原資として更なる値下げにより会員数増に繋げる効果も見込まれ、グロース銘柄への回帰が期待されよう。（笹木）
  
• 11/8号では、バイオジェン（BIIB）、ブリストルマイヤーズスクイブ（BMY）、キャタピラー（CAT）、フリーポート・マクモラン（FCX）、ﾌｧｰｽﾄ･ﾄﾗｽﾄISEｳｫｰﾀｰ･ｲﾝﾃﾞｯｸｽ･ﾌｧﾝﾄﾞ（FIW）、ザイレム（XYL）を取り上げた。

11月8日（火）	アカマイ・テクノロジーズ、ルーシッド・グループ、オキシデンタル・ペトロリアム、ノートンライフロック、ウォルト・ディズニー・カンパニー、ジャック・ヘンリー・アンド・アソシエーツ、ニューズ・コーポレーション、ノルウェージャンクルーズライン・ホールディングス、エクスペディターズＩｎｔ‘ｌオブワシントン、デンツプライ・シロナ、パーキンエルマー、デュポン・ド・ヌムール、Ｃｏｎｓｔｅｌｌａｔｉｏｎ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｃｏｒｐ
11月9日（水）	アトモス・エナジー、ステリス、ウィン・リゾーツ、ＤＲホートン
11月10日（木）	ﾗルフローレン、ベクトン・ディッキンソン、アストラゼネカ、ウエストロック、タペストリー、トランスダイム・グループ
11月14日（月）	タイソン・フーズ

11月8日（火）	米中間選挙、国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（ＣＯＰ27）（エジプト・シャルムエルシェイク、６−18日）
11月9日（水）	米ニューヨーク連銀総裁チューリヒのイベント講演、米リッチモンド連銀総裁講演 米卸売在庫(９月)
11月10日（木）	米ダラス連銀総裁・米カンザスシティー連銀総裁・米クリーブランド連銀総裁（オンラインイベント）講演 米ＣＰＩ(10月)、新規失業保険申請件数(５日終了週)、米財政収支(10月)
11月11日（金）	米債券市場休場（ベテランズデー） 米ミシガン大学消費者マインド指数・速報値 (11月)
11月12・13日（土・日）	G20財務・保健相会合（インドネシア・バリ島）

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1978年設立のバイオ医薬品企業。神経疾患の治療医薬品を手掛け、再発性多発性硬化症(MS)治療薬、クローン病治療薬、非ホジキンリンパ腫と関節リウマチ治療薬などを主要製品とする。 10/25発表の2022/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比9.7％減の25.08億USD、Non-GAAPの調整後EPSは同横ばいの4.77USD。多発性硬化症治療薬の一部が後発医薬品との競合圧力に晒されて主力のタイサブリも同3.3%増収と想定より伸びなかったものの利益面でコスト削減が奏功した。 通期会社計画を上方修正。売上高を前期比▲8.9-▲7.6％の100.0-101.5億USD（従来計画99-101億USD）、調整後EPSを同▲14.1-▲10.8％の16.50-17.15USD（同15.25-16.75USD）とした。日本のエーザイと共同開発しているアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」は、発売最終決定権はエーザイにあるとしつつも、詳細は11月に開かれるアルツハイマー病関連会議で説明があるとみられる。

1887年創業。バイオ医薬品の発見、開発、ライセンス供与、製造、マーケティング、流通、販売を行う。がん、心臓病、免疫系疾患、HIVを含むウイルス感染症が重点領域。解熱剤バファリンで有名。 10/26発表の2022/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比3.5％減の112.18億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同3.1％増の1.99USD。多発性骨髄腫治療薬「レブラミド」が後発品に押されたほか、ドル高が響いた。肺がん治療薬を擁するバイオ医薬品ターニング・ポイントの買収（41億USD）完了。 通期会社計画は、売上高が前期比0.9％減の460億USD、調整後EPSが同▲0.9-＋3.1％の7.44-7.74USD。同社はターニング・ポイント買収完了のほか、T細胞受容体に基づくがん免疫療法の発見と開発に従事する独バイオ医薬品会社イマティクスと提携拡大を今年6月に発表。大手製薬会社の間では関心が新型コロナ関連から利益の大きい癌分野に焦点を戻そうとする動きが広がっている。

1925年設立。建設・採鉱装置、ディーゼル・天然ガスエンジンなどの世界有数のメーカー。建設産業、資源産業、エネルギー・運輸の主要3事業のほか、リースやローンなどの金融商品事業を展開。 10/27発表の2022/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比20.9％増の149.94億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同48.5％増の3.95USD。旺盛な世界的需要、低在庫水準、販売価格引上げがドル高の負の影響、材料費や輸送コスト上昇の影響を相殺。自社株買い20億USDもEPSを押し上げた。 2022/12期4Q（10-12月）の会社業績予想は、売上高の季節要因による上振れ、販売価格引上げによる製造コストの吸収、堅調な調整後営業利益率を見込む。地域別売上構成比5-10％を占める中国市場が苦戦もゼロコロナ政策転換が期待される。また、米FRBが2日FOMC声明で政策金利の利上げ幅縮小可能性を示唆したことでコモディティ価格高騰に伴う建機需要の増加が期待されよう。

1987年設立。世界的鉱業会社で米アリゾナ州を本拠地とする。米モレンチ鉱物地区、ペルーのセロベルデ鉱山のほか、世界最大の銅・金鉱床の1つであるインドネシアのグラスベルグ鉱山を運営。 10/20発表の2022/12期3Q（4-6月）は、売上高が前年同期比17.8％減の50.03億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同70.8％減の0.26USD。主力の銅販売は、購入分を除く純販売量が同2.6％増も平均実現販売単価が同16.7％低下の1ポンド3.50USD、単位当たり純現金費用が同41.1％増と悪化。 通期会社計画は、金販売量を前期比28.5％増の180万オンス（従来計画160万オンス）と引き上げたが、銅販売量を同10.5％増の42億ポンド（従来計画42.5億ポンド）と引き下げた。中国政府が厳格な新型コロナ政策の緩和を検討中との報道から4日の銅先物の国際価格が終値で前日比8％超の上昇。中国要因はクリーンエネルギー転換に伴う銅需要とともに業績への寄与が見込まれよう。

水の供給、ろ過、流水技術、その他の水関連技術に従事する企業で構成されるISE Water Index（水指数）に連動する投資成果を目指す。ISEとは米ナスダックの完全子会社の取引所のことである。 11/4時点で時価総額が12.2億USD、過去１年間分配金単価合計はネット0.4846USD。組入れ上位順にザイレム（XYL）、アイデックス（IEX）、ｱｲﾃﾞｯｸｽﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰｽﾞ（IDXX）、ｱｼﾞﾚﾝﾄ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ（A）、ﾛｰﾊﾟｰ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ（ROP）、サンパウロ州基礎衛生公社ADR（SBS）、ｱﾒﾘｶﾝ･ｳｫｰﾀｰ･ﾜｰｸｽ（AWK）など。 昨年末終値から11/4終値までの騰落率（インカムゲインを除く）は、同ETFが▲18.6％に対し、ダウ工業株30種平均が▲10.8％、S&P500株価指数が▲20.9％、ナスダック100が▲33.5％。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）は2020年12月、「ナスダック・ヴェレス・カリフォルニア水指数」の先物を上場。地球温暖化や人口増により世界人口の3分の2が2025年までに水不足に陥ると語っていた。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

2011年にコングロマリット企業のITT（ITT）から水機器サービス部門がスピンオフして設立。上下水道用の機器・装置を設計・製造・販売し、関連サービスを提供。世界150ヵ国以上で事業を展開。 11/1発表の2022/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比9.1％増の13.80億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同25.4％増の0.79USD。世界各地の水関連ビジネス需要増を受けた販売価格引上げ、および生産性向上によりコスト増を吸収し、調整後EBITDAマージンが同0.40ポイント改善の18.3％。 通期会社計画を上方修正。売上高伸び率を前期比9-10％（従来計画8-10％）、調整後EPSを同6.4-10.4％増の2.65-2.75USD（同2.50-2.70USD）とした。世界的に干ばつ被害と水不足が深刻化する中で、水資源を浪費する企業にはより厳しい目が向けられつつある。その一方、水質の計測・分析などを行う同社のように事態解決に繋がりそうな事業に関係する企業への注目度が増している。

• （※）決算発表の予定は11/4現在であり、変更される可能性があります。

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