• 米国株市場はグロース株を中心に上昇の戻りの度合いを試す局面と見受けられる。10日発表の10月の米消費者物価指数（CPI）は前年同期比7.7％上昇（9月：8.2％上昇）、コア指数でも同6.3％上昇（9月：6.6％上昇）と市場予想を下回り、2日のFOMC声明の「利上げ幅が小幅になる可能性」を裏付ける数値となった。今後は1年前の物価水準自体が高まることから、「ベース効果」により月ごとに前年同月比が縮小することが想定される。これを受けて、長期金利低下、米ドル下落、金価格上昇と多くのアセットの相場が反転した。半導体関連やハイテク株、IT関連などナスダック構成銘柄で今まで相対的に大きく売られていた銘柄ほど戻り上昇率が大きくなりやすいことを受けた「リターン・リバーサル（逆張り）」戦略が有効となりやすい局面と想定される。
  
• 戻り局面のバロメーターとして有効なのはVIX指数だろう。年初以降S&P500指数が上昇から反転下落した日に着目すると、VIX指数が20ポイントを下回ると株価指数の上昇圧力が減衰し、売り圧力に押される傾向がみられる。VIX指数終値は、1/3の16.60、3/29の18.90、8/12の19.53の水準で低下から反転上昇している。当面はVIX指数20ポイント割れが戻り上昇一服に向けての鍵を握ろう。また、S&P500指数は年初来高値の4818ポイントから年初来安値の3491ポイントまでの下落幅に対する半値戻し水準の4155ポイント近辺での推移も要注視だろう。更に、24日からの感謝祭のお祭りムードとその後の「祭りのあと」が心理的に戻り高値を形成しやすい面も無視できないだろう。
  
• 短期的な戻り上昇と戻り一服からの反転下落を想定する場合、ナスダック市場に上場する時価総額上位100銘柄（金融を除く）を対象とする時価総額加重平均型の「ナスダック100指数」に連動するETFが注目されよう。ナスダック100指数の日次運用実績の3倍（300％）に連動する投資成果を目指すETFとして「プロシェアーズ・ウルトラプロQQQ（TQQQ）」、ナスダック100指数の日次運用実績の反対の3倍（300％）に連動する投資成果を目指すETFとして「プロシェアーズ・ウルトラプロ・ショートQQQ（SQQQ）」の活用が検討される。
  
• 8月成立の「インフレ抑制法」の中で、65歳以上のメディケア受給者について薬局で購入する処方薬に支払う金額を年間2000ドルに上限が設定されたほか、糖尿病を治療する高齢者330万人がインスリンに支払う金額が1ヵ月当たり35ドルに制限された。製薬会社イーライリリー（LLY）は今年5月に米食品医薬品局（FDA）により世界初のGIP及びGLP-1受容体作動の2型糖尿病治療薬Mounjaroが承認された。また、患者に負担が少ないインスリンポンプの技術も進化しつつある。11/14は「世界糖尿病デー」の日である。（笹木）
  
• 11/15号では、ｱﾒﾘｶﾝ･ｳｫｰﾀｰ･ﾜｰｸｽ（AWK）、デクスコム（DXCM）、SPDRゴールド・シェアETF（GLD）、ｲﾘｼﾞｳﾑ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ（IRDM）、ペプシコ（PEP）、タンデム・ダイアベティス・ケア（TNDM）を取り上げた。

11月15日（火）	アドバンス・オート・パーツ、ウォルマート、ホーム・デポ
11月16日（水）	シスコシステムズ、バス＆ボディワークス、エヌビディア、コパート、ＴＪＸ、ロウズ、ターゲット
11月17日（木）	アプライド・マテリアルズ、キーサイト・テクノロジーズ、パロアルトネットワークス、ロス・ストアーズ、網易（ネットイース）
11月18日（金）	ＪＤドットコム
11月21日（月）	アジレント・テクノロジー、ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ、ＪＭスマッカー、Ｊａｃｏｂｓ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　Ｉｎｃ

11月15日（火）	米フィラデルフィア連銀総裁講演とバーＦＲＢ副議長（銀行監督担当）が上院銀行委員会で証言、Ｇ20首脳会議（バリ、16日まで）、米トランプ前大統領「大きな発表」（フロリダ州） 米ＰＰＩ (10月)
11月16日（水）	米ＮＹ連銀総裁やＳＥＣ委員長が米国債に関する会議で講演 米小売売上高(10月)、輸入物価指数(10月)、ＮＡＨＢ住宅市場指数(11月)、企業在庫(９月)、 対米証券投資(９月)
11月17日（木）	米セントルイス連銀総裁とクリーブランド連銀総裁が講演、ジェファーソンＦＲＢ理事とミネアポリス連銀総裁がパネル討論会に参加、ミネアポリス連銀総裁が質疑応答に参加 米新規失業保険申請件数(11月12日)、米住宅着工件数(10月)
11月18日（金）	アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議（ＡＥＬＭ）（バンコク、19日まで）、米ロサンゼルスモーターショー（27日まで） 米景気先行指標総合指数(10月)、中古住宅販売件数(10月)
11月21日（月）	シカゴ連銀全米活動指数(10月)

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1886年設立の北米最大の上下水道企業。飲料水の供給、廃水処理、水関連サービスを提供。カリフォルニア州で淡水化事業も展開。20年末で水処理施設609ヶ所、廃水処理施設150ヶ所を運営。 10/31発表の2022/12期3Q（7-9月）は、営業収益が前年同期比0.9％減の10.82億USD、EPSが同6.5％増の1.63USD。1-9月で19億USDの資本的支出を実施し、買収と既存事業の成長を通じて7.93万人の新規顧客を獲得。事業別では市場ベース事業が赤字転落も規制事業が同11％最終増益。 通期会社計画は、Non-GAAPの調整後EPSが前期比3.3-5.6％増の4.39-4.49USDと従来計画を据え置き。また、2023/12期通期EPSを4.72-4.82USD、長期の年平均複利成長率についてEPSと配当ともに7-9％とした。昨年11月成立の「インフラ投資・雇用法」では10年間での新規支出額5,550億USDのうち、水道インフラ整備に550億USDの予算が割り当てられており、同社への恩恵が期待されよう。

1999年設立の医療デバイスメーカー。糖尿病患者と病院用に持続的グルコース監視（GCM）システムの設計・開発・商品化に従事。サードパーティ開発者向けのAPI公開でスマホアプリ等で活用。 10/27発表の2022/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比18.4％増の7.69億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同27.3％増の0.28USD。売上構成比75％の米国が同17％の増収に対し残りの海外が為替の影響を除く既存事業売上高で同28％増。新統合GCMシステムG7を海外5カ国でローンチ。 通期会社計画は、売上高を前期比18-19%増の28.8-29.1億USD（従来計画28.6-29.1億USD）と下限を引き上げた一方、調整後粗利益率を64%（同65％）と引き下げた。調整後営業利益率は16％と従来計画を据え置いた。公的医療保険を監督するメディケア・メディケイド・サービスセンターが10/6、GCMの適用範囲拡大案を掲載。最終決定されればGCMの市場機会の大幅拡大が期待される。

経費差し引き後の金地金の価格動向を反映させることを投資目的とする。同社は金を保有し、金の預け入れと引き換えのバスケット発行およびバスケット償還に関連した金の販売を期待される。 11日終値の時価総額は517.2億USD。経費率は年0.4％のETF。同ファンドは「ロンドン・ゴールド・マーケット・フィキシング」を原指数とする。このロンドン・フィキシングを通じて、ロンドン市場の16時（夏時間は15時）の値決めにより金のスポット価格が決定され、世界的な金の価格指標となっている。 2日のFOMCでFRBが12月以降に利上げ幅を小幅とする可能性が示唆されて以降、金の国際価格は反転上昇。10日の米消費者物価指数（CPI）発表後に更に上昇するなど相場の基調転換の兆しが窺える。それに加え、国際的業界組織のワールド・ゴールド・カウンシルによれば中央銀行全体で今年7-9月に399トンとこれまでの四半期での最高記録の2倍近くの金購入があったことも注目されよう。

2000年設立の移動通信会社。地上780kmの位置に配置された66機の周回衛星で全世界をカバーし、世界中の企業、政府・非政府組織、および消費者に移動音声・データ通信サービスを提供。 10/20発表の2022/12期3Q（7-9月）は、売上高が前期比13.5%増の1.84億USD、Non-GAAPの営業利益EBITDAが同7.6％増の1.07億USD。売上構成比76％のサブスクリプション型サービス収入の基盤となる有償登録ユーザー数が商業IoT（モノのインターネット）拡大を背景に同17％増の197万件。 通期会社計画を上方修正。サービス収入を前期比8-9％増（従来計画7-9％増）、営業利益EBITDAを同11.1％増の4.2億USD（同4.1-4.2億USD）とした。日本の大手通信会社KDDIが今年9月より同社の陸上向け衛星通信サービス「イリジウムCertusランド」を提供開始。通信網が未整備の地域におけるコミュニケーション手段の確保や、災害対策 （BCP）に係る バックアップの需要拡大が見込まれる。

1919年設立の世界的飲料・食品メーカー。ペプシコーラやゲータレードなど清涼飲料のほか、果汁飲料のトロピカーナ、スナック菓子のフリトレー、オートミールのクエーカーなどのブランドを展開。 10/12発表の2022/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比8.8％増の219.71億USD、Non-GAAPのコアEPSが同10.0％増の1.97USD。為替の影響を除く既存事業（オーガニック）売上高は、平均販売価格引上げ（同17％上昇）を受けて同16％増。インフレが家計を圧迫する中でも需要が堅調。 通期会社計画を上方修正。オーガニック売上高の前期比成長率を12％（従来計画10％）、為替一定でのコアEPSの前期比成長率を10％（同8％）とした。前期まで49年連続増配継続のなか、配当と自社株買いの合計で77億USDの株主還元を計画。コカ・コーラ（KO）やマクドナルド（MCD）等とともに、確立された飲食ブランドはインフレでも低価格ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄ･ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ商品に移行しにくい面があろう。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

2006年設立。インスリン依存型糖尿病患者向け製品の設計・開発・販売を手掛け、患者の負担軽減目的でのコンピューター制御による小型インスリン・ポンプシステム「t:slimX2」を主力製品とする。 11/2発表の2022/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比13.9％増の2.04億USD、Non-GAAPの調整後利益が前年同期の5.7百万USDから▲17.3百万USDへ赤字転落。出荷数は米国内向けが同10％増、海外向けが同26％増と堅調も、粗利益率低下および販管費・研究開発費増加が響いた。 通期会社計画を下方修正。調整後売上高を前期比14-15％増の8.00-8.05億USD（従来計画8.35-8.45億USD）、調整後EBITDAマージンを同6-7ポイント低下の7-8％（同11％）とした。主力製品の「t:slimX2」をインストールしたユーザー数は3Qに前年同期比35％増の40万人に達した。毎年25％ユーザーに発生する製品更新需要の拡大に加え、他社製品からの乗換え需要も期待されよう。

• （※）決算発表の予定は11/11現在であり、変更される可能性があります。

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