• 調査会社リフィニティブIBESによれば、米S&P500採用企業の2022年第3四半期決算は、売上高が前年同期比11.7％増、純利益が同4.3％増、エネルギーセクターを除くベースの純利益は同3.5％減の見通しである。足元の決算に大きな影響を及ぼした要因が20年ぶりの水準となる米ドル高である。主要企業の7-9月期決算を見ると、ファースト・フードチェーンのマクドナルド（MCD）は売上高が前年同期比5％減に対し、ドル高の影響を除く調整後売上高が同2％増。ノンアルコール飲料のコカ・コーラ（KO）は、売上高が同10％増に対し、調整後が18％増。消費財メーカーのプロクター＆ギャンブル（PG）は、売上高が同1％増に対し、調整後が同7％増。医療・ヘルスケアのジョンソン＆ジョンソン（JNJ）は、売上高が同2％増、調整後が同8％増。ソフトウエアのマイクロソフト（MSFT）は、売上高が同11％増に対し、調整後が同20％増。インターネット関連のアルファベット（GOOGL）は、売上高が同6％増に対し、調整後が同11％増。海外売上比率の高い多国籍企業にとっては、米ドル高が業績に対する重石となった。
  
• 米FRB（連邦準備制度理事会）による利上げ幅の縮小期待に伴う長期金利低下を受けて、主要国通貨に対する米ドル相場を加重平均した「ドル指数」は昨年末の95.67ポイントに対し、9/28に年初来高値114.78ポイントと約20％上昇。約20年ぶりの高水準に達した。そこから反転下落し、11/25終値は105.96ポイントとなっている。政策金利のFF（フェデラル・ファンド）金利誘導目標上限は、ブッシュ共和党政権開始前の2000年12月に6.5％だったなか、ITバブル崩壊による景気後退を受け、翌年1月以降2003年6月まで10回に及ぶ利下げが実施された。そのようななか、ドル指数も2002年1-2月に120ポイント超えまで上昇して以降反転、2008年3月の70.70ポイントまで下落した。
  
• ドル指数が上昇一服から下落基調に転じた場合、先ず、海外売上比率の高い米国多国籍企業は売上高の反動増により業績上振れが期待される。この点は来年の米国株を見ていくうえで大きなポイントとなるだろう。また、2002年以降のドル指数下落時に際立って上昇した資産として、コモディティ（商品）と新興国株式が挙げられる。商品相場全体を表す指数として世界経済の全般的な商品価格動向を表す「S&P GSCIトータルリターン指数」は2001年末の2823ポイントから2008年7月の1万941ポイントまで高騰した。世界の新興国株式に係る代表的な株価指数である「MSCIエマージング・マーケット指数」は、2001年末の317ポイントから2007年11月の高値1345ポイントまで高騰した。ドル安への転換後を睨む投資として参考となる面もあろう。（笹木）
  
• 11/29号では、アカマイ・テクノロジーズ（AKAM）、ASMLホールディング（ASML）、ブルーミン・ブランズ（BLMN）、iシェアーズMSCIエマージング・マーケットETF（EEM）、ホーム・デポ（HD）、JDドットコム（JD）を取り上げた。

11月29日（火）	クラウドストライク・HD、ワークデイ、インテュイット、ネットアップ、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ
11月30日（水）	スプランク、シノプシス、セールスフォース、ホーメルフーズ
12月1日（木）	マーベル・テクノロジー、ゼットスケーラー、アルタ・ビューティ、ダラー・ゼネラル、クローガー

11月29日（火）	北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）外相会合（ブカレスト、30日まで） 米ＦＨＦＡ住宅価格指数(９月)、米主要20都市住宅価格指数(９月)、米消費者信頼感指数コンファレンス・ボード(11月)
11月30日（水）	米ボウマンＦＲＢ理事とクックＦＲＢ理事が講演、地区連銀経済報告（ベージュブック）公表、ニューヨーク・タイムズ紙ディールブック・サミット（サム・バンクマンフリード氏が発言予定） 米ＡＤＰ雇用統計(11月)、卸売在庫(10月)、ＧＤＰ(３Ｑ、改定値)、求人件数(10月)、中古住宅販売成約指数(10月)
12月1日（木）	米ダラス連銀総裁イベントでスピーチ、ボウマンＦＲＢ理事・バーＦＲＢ副議長（銀行監督担当）が講演、米仏首脳会談（ホワイトハウス）、米テスラがＥＶトラック「セミ」納車イベント（ギガネバダ） 米自動車販売(11月)、新規失業保険申請件数(26日終了週)、個人所得・支出(10月)、Ｓ＆Ｐグローバル米製造業ＰＭＩ(11月)、建設支出(10月)、ＩＳＭ製造業景況指数(11月)
12月2日（金）	米シカゴ連銀総裁がイベントで基調講演 米雇用統計 (11月)
12月5日（月）	S&Pグローバル米サービス業・コンポジットPMI（11月）、製造業・耐久財・資本財受注（10月）、ISM非製造業景況指数（11月）

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1998年に設立。コンテンツ・デリバリー・ネットワーク（CDN）事業とクラウド・セキュリティー事業を展開。インターネット上のコンテンツやアプリの配信、最適化、保護に係るソリューションを提供する。 11/8発表の2022/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比2.5％増の8.81億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同13.1％減の1.26USD。ドル高の影響で増収率が約4ポイント押し下げ。セキュリティ技術事業が同13％増収、エッヂ・コンピューテング事業が同72％増収も主力のCDN事業が同15％減収。 通期会社計画は、売上高が前期比3.4-4.0％増の35.8-36.0億USD（従来計画35.7-36.1億USD）、調整後EPSが同▲8.9-▲7.7％の5.23-5.30USD（同5.19-5.37USD）。W杯カタール大会でインターネットテレビのABEMAが全試合を生中継するなか、大規模な同時接続に耐えられる環境の構築を目指して同社の配信システムを活用しアクセスを分散。「ネット配信の壁」の克服に一役買った格好だ。

1984年設立のオランダ半導体製造装置メーカー。極端紫外線（EUV）露光装置の世界市場を独占。短波長EUVを光源として回路の微細化工程に使用。台湾積体電路製造（TSMC）が最大顧客。 10/19発表2022/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比10.2％増の57.78億EUR、EPSが同0.7％増の4.29EUR。サービス売上高が同34.9％増の15.24億EURのほか、粗利益率が同0.1ポイント上昇の51.8％と改善。受注額は同44.4％増の89.20億EURで、過去最高だった対前四半期比も5.4％増。 通期会社計画は、売上高が前期比13.4％増の211億EUR、粗利益率が同2.7ポイント悪化の50％に近づくとする。同社は11日実施のアナリスト向け説明会で年間の設備投資額を25年までに15億EURとし、1年前に示した見通しから50％増額。米政府による対中国輸出規制も軽微にとどまると見ている。競合し合う半導体メーカーも最先端品製造で競争力を保つためには同社製品が不可欠。

2006年設立。米国内外でアウトバック・ステーキハウス、国内でカラッバズ・イタリアン・グリル、ボーンフィッシュ・グリル等の著名ブランドのカジュアルレストランを直営のほかフランチャイズ店舗展開。 10/28発表の2022/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比4.5％増の10.55億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同38.6％減の0.35USD。既存店売上高は米国が同1.4%増に対し、ブラジルでアウトバック・ステーキハウスを展開する海外が同30.1％増。調整後営業利益率はインフレ進行により悪化。 通期会社計画は、売上高が前期比7.6-8.3％増の44.36-44.66億USD（従来計画44.0-44.5億USD）と上方修正に対し、調整後EPSが▲9.3-▲5.6％の2.45-2.55USDと従来計画を据え置き。3Qの直営店販売件数の対2019年比は、米国が19％増と新型コロナ感染拡大前を上回るのに対し、海外（ブラジル）が17％減。経済再開が欧米先進国から遅れて進む新興国での業績改善加速が期待されよう。

MSCI TRエマージング・マーケッツ・インデックスのパフォーマンス連動の投資成果を目指す。主に新興国市場の大型・中型株を保有。四半期ごとに時価総額方式で保有銘柄ウェートをリバランス。 11/25終値で時価総額が222.5億USD、過去１年間の分配金単価（ネット）合計は1.094703 USD。組み入れ上位7社は台湾積体電路製造[TSMC]（TSM）、テンセントHD（中国）、サムスン電子（韓国）、アリババ集団（BABA）、リライアンス・インダストリーズ（インド）、美団（中国）、インフォシス（インド）。 昨年末終値から11/25終値までの騰落率（インカムゲインを除く）は、同ETFが▲22.7％に対し、ダウ工業株30種平均が▲5.5％、S&P500株価指数が▲15.5％、ナスダック100が▲28.0％。主要国通貨に対する米ドル相場を指数化した「ドル指数」の25日終値は105.96ポイントと9/28年初来高値から約7.7％下落。2002年からのドル指数下落時にはコモディティとともに新興国株式の高騰が際立った。

1978年に設立。住宅改修・建設資材を手掛けるホームセンター大手。世界2319店舗（22年9月末）を展開。実店舗は3万点以上の在庫を保有し、100万点超の商品を揃えたEコマース事業と連携。 11/15発表の2023/1期3Q（8-10月）は、売上高が前年同期比5.6％増の388.72億USD、EPSが同8.2％増の4.24USD。高インフレ・供給制約・金融引締めの逆境下で取引件数が同4％減も、1件当たり平均購買金額が同9％増、売り場面積当たり収入が同5％増と伸び、既存店売上高も同4.3％増。 通期会社計画は、既存店売上高が前期比3.0％増、EPSが同1桁台半ばの伸び率と従来計画を据え置き。足元の年末商戦は不安要素も売上の約半数を占めるプロフェッショナル顧客（建設請負業者や電気技師 など）は同社を必要時に適切な道具や消耗品、専門知識を提供してくれる 重要パートナーと位置付け、個人顧客よりも他社ブランドへの乗り換えが容易でない点が同社の強みだろう。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

1998年設立。小売ウェブサイト「JD.com」を通じ、商品選択と価格に重点を置いて消費者に直接販売のほか第三者による販売が可能な「オンライン・マーケットプレイス」を展開。物流インフラに強み。 11/18発表の2022/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比11.4％増の2435.35億元、Non-GAAPの調整後EPS（ADR株）が同98％増の0.88USD。中国国内の都市封鎖を受けてオンライン利用の消費者が増えた。輸送が大きく混乱したものの物流網の構築を重視していたことが増収増益に寄与。 9月末時点の直近12カ月稼働ユーザー数は前年同期比6.5％増。買い物頻度、1人当たり月間平均収入（ARPU）等の指標も急速な伸びを維持。供給網インフラの資産規模も9月末時点で同65％増。同社は中国国営携帯電話チャイナ・モバイルと戦略提携契約を調印。アリババ集団（BABA）とテンセントも同様に他の国営通信会社と戦略提携契約締結と「国企混改」が本格幕開けの様相。

• （※）決算発表の予定は11/25現在であり、変更される可能性があります。

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