• 先週の米国株市場は11/30、パウエル米FRB（連邦準備制度理事会）議長が講演で「早ければ12月にも」利上げペースを縮小する可能性に言及したことから、米長期金利低下と米ドル安を伴って主要株価指数が大きく上昇。その翌日1日には、米供給管理協会（ISM)発表の11月の製造業総合指数が49.0と2020年5月以来初めて、経済活動の拡大と縮小の分かれ目となる50ポイントを下回った。インフレを抑制しつつ米国景気のソフトランディングの可能性を図る上で注目された11月の米雇用統計が2日に発表され、労働市場の底堅さと賃金の上昇が示された。
  
• ISM製造業総合指数の50ポイント割れは来年に向けての米国経済の景気後退の可能性を示唆するものと見る余地が大きいものの、米国経済と米国株は必ずしも同じように見る必要がないことは留意されるべきだろう。先週号（2022年11月28日号）で述べた通り、米主要企業は海外売上比率の高い多国籍企業が多い。ダウ工業株30種平均（ダウ平均）の構成銘柄の内、2021年度の海外売上比率50％以上が12銘柄、その内半数が60％超である。そして、新型コロナ禍に伴う行動規制からの経済再開のペースについても、ワクチン接種を条件に国境を跨ぐ規制が本格的に緩和されたのが、東南アジア主要国で今年4月以降、日本で今年10月以降と時期が分散している。世界経済への影響が大きい中国に至っては未だゼロコロナ政策から抜け出せていない。これらの国は景気拡大のピークが欧米主要国より遅れることが見込まれることから、仮に米国経済の落ち込みが鮮明になってきたとしても、海外売上比率の高い米多国籍企業の業績の落ち込みは米ドル安の想定とともに軽微なものになると期待されよう。その意味では、海外売上比率の高い多国籍企業を多く擁するダウ平均の騰落率が来年も引き続きS&P500指数やナスダック総合指数を上回る展開も想定されよう。
  
• 過去の「銘柄ピックアップ」について13週前（2022年9月6日号）および25週前（2022年6月14日号）に取り上げた銘柄の12/2終値までの騰落率では、太陽光発電用機器や蓄電池のエンフェーズ・エナジー（ENPH）や太陽電池モジュール製造のファースト・ソーラー（FSLR）が8月成立のインフレ抑制法における「気候変動対策」の恩恵を受けやすいことから堅調に推移。ペットフードやペット関連製品を扱うチューイ（CHWY）やフレッシュペット（FRPT）は、不況下でも高付加価値化の余地が大きいとみられることから更に期待されよう。
  
• 12/6号では、ボーイング（BA）、グローバルスター（GSAT）、IBM（IBM）、ネットフリックス（NFLX）、ユナイテッドヘルス・グループ（UNH）、ウォルマート（WMT）を取り上げた。

12月6日（火）	オートゾーン
12月7日（水）	ブラウン・フォーマン、キャンベルスープ
12月8日（木）	ブロードコム、ドキュサイン、コストコホールセール、クーパー、ルルレモン・アスレティカ

12月6日（火）	米ジョージア州上院選決選投票 米貿易収支 (10月)
12月7日（水）	ブルームバーグ、サステナブル・ビジネス・サミット（ニューヨーク） 米消費者信用残高(10月)、米非農業部門労働生産性（７−９月確定値）
12月8日（木）	欧州防衛機関（ＥＤＡ）年次会合（ブリュッセル） 米新規失業保険申請件数 (12月３日終了週)
12月9日（金）	米ＰＰＩ (11月)、米卸売在庫(10月)、米ミシガン大学消費者マインド指数・速報値(12月)、 米家計純資産変化（３Ｑ）
12月12日（月）	米月次財政収支(11月)

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1916年創業の航空・宇宙機器製造会社。民間航空機、防衛・軍用機、電子・防衛システム、衛星、衛星打ち上げ機、高度情報通信システムなどを手掛ける。世界150ヵ国以上で事業を展開する。 10/26発表の2022/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比4.4％増の159.56億USD、Non-GAAPの調整後EPSは防衛部門の費用増大が響き前年同期の▲0.60USDから▲6.18USDへ赤字幅拡大。一方、現金収支ﾌﾘｰｷｬｯｼｭﾌﾛｰ（FCF）は中型機787納入再開が奏功し、29.06億USDへ黒字転換。 同社CEOは通期FCF黒字転換見通しのほか、11/2開催の投資家向け説明会上で2023/12期通期会社計画として中型機787を70-80機、小型機737も400-500機（1-9月実績276機）の納入とし、FCFも2022年比2倍程度の30-50億USDとした。売上構成比約3分の1を占める防衛・宇宙・セキュリティ部門も、国防総省にウクライナへの射程150キロの爆弾システム供給案提示など存在感を示している。

1993年設立。世界の遠隔地に所在する政府機関、法人、個人向けに2千km以下低軌道（LEO）衛星を通じた音声・データ移動通信サービスを提供。iPhone 14搭載の衛星経由SOS発信機能を担う。 11/3発表の2022/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比15.4％増の37百万USD、Non-GAAPの調整後EBITDAが同34.6％増の14百万USD。セグメント別で商業IoT部門が同17％増収、ホールセール容量部門が同5.4倍の増収と業績に貢献。合計登録ユーザー数は同1.0％増の762千件と伸長。 通期会社計画は、売上高が前期比17％増の1.45億USD、調整後EBITDAマージンが同7ﾎﾟｲﾝﾄ上昇の38%。2023/12通期会社計画について売上高を1.85-2.30億USD、調整後EBITDAマージンを55％としたほか、新通信衛星が全て稼働する26年売上高を23年比35％増とした。商業衛星IoTは、携帯電話網の圏外エリアもカバーしてあらゆる企業資産データをリアルタイムで追跡できる成長分野だ。

1911年設立。コンピューター・ソリューションを提供する。ストレージ製品、サーバー製品のほか、人工知能（AI）の「Watson」やクラウドサービス、IoT、アナリティクス、コンサルティングなども手掛ける。 10/18発表の2022/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比6.5％増の141.07億USD、継続事業に係るNon-GAAPの調整後EPSが同1.6％減の1.81USD。人工知能（AI）による高速分析の企業基幹業務用メインフレーム新製品「z16」販売好調を受けてインフラ部門収入が同14.8％増の33.52億USD。 通期会社計画を上方修正。為替の影響を除く増収率を前期比1桁台半ばを上回る水準（従来計画1桁台半ば）とした。フリーキャッシュフローは同53.8％増の100億USDで据え置いた。株価は2日終値で年初来騰落率がプラス11.2％とダウ平均構成30銘柄中第6位。オープンソースのRed Hatを核として既存基幹システムとクラウドサービスを統合運用する「ハイブリッド・クラウド」が期待される。

1997年設立。テレビ番組・映画のインターネット配信のパイオニア。世界最大級のオンライン動画ストリーミングサービスであり、2022年9月末時点の全世界の有料会員数は2億2309万人に達する。 10/18発表の2022/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比5.9％増の79.26億USD、純利益が同3.5％減の13.98億USD、9月末有料会員数の6月末比が242万人増と3四半期ぶりに増加。アジア太平洋地域が同143万人増と貢献。記録的ドル高が響き売上高の前四半期比は0.6％減と初の減収。 2022/12期4Q（10-12月）会社計画は、売上高が前年同期比0.9％増の78.38億USD、営業利益率が同4.1ポイント低下の4.1％、4Qの有料会員純増数（3ヵ月間）が450万人増。ドル高の影響を除けば売上高が前年同期比9％増、営業利益率が10％に上る見通し。11月より広告付き料金新プランを導入。消費者支出を抑えて新規登録や再加入を促しつつ、広告収入で売上高を底上げする狙いだ。

1974年設立。米国内外で管理医療システムを保有・運営。雇用主に対し従業員医療給付を提供するユナイテッドヘルスケア事業、およびヘルスケア情報・データを提供するオプタム事業を営む。 10/14発表の2022/12期3Q（7-9月）は、営業収益が前年同期比11.8％増の808.94億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同28.1％増の5.79USD。保険料収入に対する支払いの割合を示す「メディカルケア・レシオ」が同1.6ポイント低下の81.6％、営業費用率も同0.4ポイント低下の14.4％と共に改善。 通期会社計画を上方修正。調整後EPSを前期比15.9％増の22.05USD（従来計画21.85USD）とした。営業キャッシュフロー増を背景に株主還元（自社株買いと配当合計）を1-9月で105億USD実施。3Q株主資本利益率が28.5％に達した。8月成立の米インフレ抑制法で処方薬価に係るメディケア（高齢者者向け公的医療保険）に係る権限拡大や医療保険の補助金延長等追い風が期待される。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

1945年にサム・ウォルトンが創業。「ウォルマート」のほか会員制「サムズ・クラブ」を運営。「ｴﾌﾞﾘﾃﾞｨ･ﾛｳ･ﾌﾟﾗｲｽ」を旗印に特売を頻繁に行わず毎日安い価格で商品を提供することを基本戦略とする。 11/15発表の2023/1期3Q（8-10月）は、売上高が前年同期比8.7％増の1528億USD、調整後EPSが同3.4％増の1.50USD。既存店売上高（除く燃料）は、米ウォルマートが同8.2％増、サムズ・クラブが同10.0％増。米Eコマースは同16％増収。低価格帯の食料品の売れ行きが高所得世帯で伸びた。 通期会社計画を上方修正。売上高を前期比5.5％増（従来計画4.5％増）、調整後EPSを同▲7.0-▲6.0％（同：▲11-▲9％）とした。富裕層が節約志向を強めてウォルマートに買い物に来る傾向が高まり、年収10万USD以上顧客数が3Qに前年同期比75％上昇。食品売上比率は、ディスカウント大手のターゲット（TGT）の約20％に対しウォルマートが約56％。食品市場とEコマースでの強みが奏功。

• （※）決算発表の予定は12/2現在であり、変更される可能性があります。

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