• 2022年の最終週が到来した。振り返るとダウ工業株30種平均（ダウ平均）は、23日時点で1/5高値の3万6952ドルが年内の高値となり、10/13安値の2万8660ドルが年内の安値、年内の高値から安値までの下落率は22.4％に達した。これに対し、S&P500株価指数は1/4高値の4818ポイントが年内の高値となり、10/13安値の3491ポイントが年内の安値、年内の高値から安値までの下落率は27.5％となった。また、ナスダック総合指数は1/4高値の1万5852ポイントが年内の高値となり、10/13安値の1万0083ポイントが年内の安値、年内の高値から安値までの下落率は36.4％に達した。新型コロナ禍前の過去最高値との位置関係では、ダウ平均が20年2月の高値2万9568ドルを下回ったのに対し、S&P500株価指数は20年2月の高値2855ポイントを、そしてナスダック総合指数も同様に20年2月の高値9838ポイントを下回っていない。
  
• ダウ平均が構成30銘柄の平均株価をベースとするのに対し、S&P500とナスダックは構成銘柄の時価総額加重平均をベースとしており、アップル（AAPL）、マイクロソフト（MSFT）、アルファベット（GOOGL）、アマゾン・ドット・コム（AMZN）など時価総額上位銘柄の動向の影響を受けやすい。20年4月以降、コロナ禍に伴う米政府からの救済支給金や大規模金融緩和による過剰流動性が大型時価総額ハイテク株の株価を押し上げたなか、調整下落が済んでいない可能性が窺われる。経済再開・正常化の株価への反映の目処としてS&P500とナスダックが新型コロナ前高値を下回ることが挙げられよう。
  
• ドルインデックスの日次終値は9/27に約20年ぶり高値となる114.10ポイントの年内最高値を付けた後、足元で23日終値が104.31ポイントまで下落。10月は概ね110-113ポイントの範囲で推移していたなか、2022年7-9月決算発表企業は業績見通しの前提となる為替レートを決算発表日に近い10月後半近辺に設定している場合が多いと推察される。海外売上比率の高い多国籍企業にとって第4四半期の決算発表で上方修正の余地がありそうだ。20日発表の日銀政策決定会合で長期金利の変動許容幅を拡大するといった金融緩和修正への転換もドル安基調定着を後押しする要因となる余地があろう。
  
• 他方、中国のゼロコロナ政策緩和に伴う新型コロナ感染拡大の混乱が地政学リスクからのドル高要因となり得る点には要注意だろう。
  
• 原油価格は、G7やEU諸国がロシア産原油の取引価格に上限を設ける追加制裁を発動したことを受け、ロシアが減産および制裁参加国への石油輸出禁止を示唆。当面は堅調に推移する可能性が高まっていそうだ。（笹木）
  
• 12/27号では、アドビ（ADBE）、エコラボ（ECL）、バンガード超長期米国債ETF（EDV）、ハネウェルインターナショナル（HON）、レイセオン・テクノロジーズ（RTX）、ゾエティス（ZTS）を取り上げた。

1月5日（木）	ラム・ウェストン・ホールディングス、コナグラ・ブランズ、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス、コンステレーション・ブランズ

12月27日（火）	英国・香港休場、ロシアと中国の東シナ海での海軍演習最終日 米主要20都市住宅価格指数(10月)、ＦＨＦＡ住宅価格指数(10月)
12月28日（水）	米中古住宅販売成約指数 (11月)
12月29日（木）	米新規失業保険申請件数(24日終了週)
12月30日（金）	米債券市場が短縮取引
1月2日（月）	米英市場など休場
1月3日（火）	米第118議会開会 Ｓ＆Ｐグローバル米製造業ＰＭＩ（12月）、建設支出(11月)
1月4日（水）	米ＦＯＭＣ議事要旨 (12月13、14日開催分) 米ＩＳＭ製造業景況指数(12月)、自動車販売(12月)、求人件数(11月)、
1月5日（木）	家電見本市「ＣＥＳ」（ラスベガス、８日まで） 米ＡＤＰ雇用統計 (12月)、新規失業保険申請件数 (12月31日終了週)、貿易収支 (11月)、Ｓ＆Ｐグローバル米総合・サービス業ＰＭＩ (12月)
1月6日（金）	米リッチモンド連銀総裁の講演 米雇用統計 (12月)、製造業受注 (11月)、ＩＳＭ非製造業総合景況指数 (12月)
1月9日（月）	米消費者信用残高(11月)
1月10日（火）	米NFIB中小企業楽観指数(12月)、卸売売上高・在庫(12月)

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1982年設立のソフトウェア企業。同社開発の文書フォーマットのPDFは国際標準。Document Cloud、Creative Cloud、Experience Cloudの3つのクラウドサービスから継続課金ソフトウェアを提供。 12/15発表の2022/11期4Q（9-11月）は、売上高が前年同期比10.1％増の45.25億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同12.5％増の3.60USD。ドル高の影響で増収率が4ポイント押し下げられたが、営業キャッシュフローが同13.5％増の23.25億USD、11月末RPO（残存履行義務）が8月末比で7.7％増。 2023/11通期会社計画は、売上高が前期比8.5-9.6％増の191-193億USD、調整後EPSが同10.5-12.7％増の15.15-15.45USD。今年9月、ウエブデザインツール最大手フィグマ社買収（200億USD）を発表と、次の成長軌道への足がかりを築いた。クリエイティブデザインと分析ソフトウェアへの需要は堅調であり、同社株はマクロ環境に影響されにくいディフェンシブ銘柄と位置付ける余地があろう。

1923年設立の衛生サービス企業。食品、ヘルスケア、ホスピタリティ、鉱業や石油・ガス市場等の顧客を対象に、水処理、衛生、および感染予防に特化したサービスやテクノロジー、システムを提供。 11/1発表の2022/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比10.5％増の36.69億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同5.8％減の1.30USD。ドル高により増収率が約6ポイント押し下げられた。サービス価格引上げ加速で増収も、製品コスト増が響き調整後粗利益率が同3.2ポイント低下の37.7％に悪化。 2022/12期4Q（10-12月）会社計画は、調整後EPSが前年同期比横ばいの1.28USD。ドル高の影響と支払い金利上昇のマイナス要因に対し、2024年末まで年間80百万USDの税引前利益を押し上げる見通しの「欧州コスト削減プログラム」を開始。同社は20日、環境NGOで知られるCDPより気候変動と水の安全性での功績を認められ、ダウジョーンズ・サステイナビリティ指数にも引き続き採用された。

ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ･ﾄﾚｼﾞｬﾘｰ･ｽﾄﾘｯﾌﾟｽ債20-30年ｲｺｰﾙ･ﾊﾟｰ（均等額面）･ﾎﾞﾝﾄﾞ･ｲﾝﾃﾞｯｸｽの価格と利回りに連動する投資成果を目指す。Strips（Sepatrate Trading of Resistered Interest and Principal of securities）債は利付債の元本とクーポンを切り離し各々をゼロクーポン割引債として販売する債券。 12/23終値で時価総額が14.7億USD、過去１年間の分配金単価（ネット）合計は2.715USD。また、S&P500株価指数をベンチマークとして過去1年間の修正ベータが0.318、相関係数が▲0.021。 昨年末終値から12/23終値までの騰落率（インカムゲインを除く）は、同ETFが▲38.8％に対し、ダウ工業株30種平均が▲8.6％、S&P500株価指数が▲19.3％、ナスダック100が▲32.7％。22年はインフレ抑制のためのFRBによる利上げで長期金利上昇（債券価格下落）が際立ったなか、米30年国債利回りは10/24の4.421％を年初来ピークとして反転低下。景気鈍化で更なる低下が期待されよう。

1885年創業の世界的な複合企業。航空宇宙事業（AERO）、ビルディング制御技術事業（HBT）、先進原材料の開発・製造・加工技術事業（PMT）、安全・生産性ソリューション事業（SPS）を運営する。 10/27発表の2022/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比5.6％増の89.51億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同11.4％増の2.28USD。ロシア事業閉鎖の影響を除く既存事業増収率が同10％、営業利益率が同0.9ポイント上昇の19.5％。安全・生産性ソリューション事業の同2.5ポイント上昇が牽引。 通期会社計画を上方修正。新型コロナ関連マスク販売とロシア事業閉鎖の影響を除く既存事業増収率を前期比8-9％（従来計画7-9％）、調整後EPSを同8-9％増の8.70-8.80USD（同8.55-8.80USD）とした。同社が部品を提供する ボーイング（BA）で、中型機「787ﾄﾞﾘｰﾑﾗｲﾅｰ」は8月より納入再開され、ユナイテッド航空が最大200機の大型発注など航空業界の正常化が業績への追い風となろう。

ユナイテッド・テクノロジーズの航空宇宙部門とレイセオンの経営統合で2020年に設立。コリンズ航空宇宙システム、プラット&ホイットニー、インテリジェンス&宇宙、ミサイル&防衛の4部門から構成。 10/25発表の2022/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比4.6％増の169.51億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同4.0％減の1.21USD。9月末受注残高が6月末比70億USD増の1680億USD。旧レイセオン部門統合に係るシナジー効果が奏功し、調整後粗利益率が同1.9ポイント上昇の12.4％。 通期会社計画は、売上高を前期比4.0-4.5％増の670-673億USD（従来計画677.5-687.5億USD）へ下方修正の一方、調整後EPSを同10.0-12.4％増の4.70-4.80USD（同4.60-4.70USD）へ上方修正。米バイデン大統領がウクライナのゼレンスキー大統領と会談。同社の開発製造による地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」1基の供与を発表。パトリオットが現在18ヵ国・地域で運用。拡大も期待される。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

2012年にファイザー（PFE）からスピンオフ。65年の歴史を持つグローバルなアニマルヘルス企業で、家畜およびコンパニオン（ペット）動物用の医薬品、ワクチン、検査機器などを手掛ける。 11/3発表の2022/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比0.6％増の20.02億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同5.2％減の5.66億USD。ドル高の影響により増収率が5ポイント、増益率が7ポイントとそれぞれ押し下げられた。コンパニオン動物事業が同6％増収、家畜事業が同8％減収だった。 通期会社計画を下方修正。売上高を前期比2.9-3.8％増の80.00-80.75億USD（従来計画82.25-83.25億USD）、調整後EPSを同2.8-4.3％増の4.83-4.90USD（同4.97-5.05USD）とした。10月後半のドル高ピーク時基準の見直しであり、ドル安の際には上振れが期待される。ペット市場の世界的拡大見通しに加え、オーナーは経済環境に関わらずペットの健康のため高い価格を払う傾向もあろう。

• （※）決算発表の予定は12/23現在であり、変更される可能性があります。

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