• 米FRB（連邦準備制度理事会）の関係者が金融政策に関して踏み込んだ発言をしてはならないルールとされる「ブラックアウト」はFOMC（連邦公開市場委員会）が開催される前々週の土曜日からFOMC終了時までである。そのブラックアウト入り前日の20日、タカ派と知られ、昨年は積極的な利上げを主張したウォラーFRB理事が次回FOMCで0.25％ポイントの利上げに支持を表明。また、ECB（欧州中央銀行）のラガルド総裁は、世界のインフレ圧力を高める要因として懸念ではあるものの中国経済再開でコモディティー消費が増えるとの認識を示している。これらを足元の米国株市場の上昇要因と考えるべきなのだろうか？。
  
• 動画「TQQQ & SQQQ投資向け　NASDAQ100指数徹底分析」の中で「TQQQおよびSQQQに係る当面のポイント」として、�@VIX指数、�A一目均衡表、�BRSI（相対力指数）14日間、�C主要イベントの4つを取り上げた。20日終値では、VIX指数が19.85ポイント、NASDAQ100指数が1万1619ポイントであり、NASDAQ100指数の一目均衡表における週足基準線は1万2080ポイント、日足基準線は1万1418ポイント、RSI14日間が58.75％である。（詳しくは、動画をご覧ください　https://www.youtube.com/watch?v=vzcUc6thK8g）
  
• 2022年10-12月決算発表の中では、動画配信サービスのネットフリックス（NFLX）が昨年11月に広告付きの月額定額サービスを導入したことも奏功して市場予想を超える会員数増加となった。金融引締め局面が続く中ではバリュー株のグロース株に対する優位が続くと考えられるものの、いち早く大きな下落による調整が進み、かつ、業績立て直しのための有効な経営戦略が実行される場合は投資チャンスと考えることができよう。また、同様に「グロース」というだけで他の銘柄と一緒に大きく売られた銘柄の中には景気に左右されにくい持続的・安定的な需要があり、キャッシュフローが着実に改善しているものもある。決算発表を通じて、グロース株の中で投資チャンスと考えられる銘柄を見出すことも可能だろう。
  
• 12日に半導体ファウンドリ世界最大手の台湾積体電路製造[TSMC]（TSM）の決算発表があった。21年まで米国株を牽引してきた半導体関連銘柄も景気減速の影響を受けて軟調に推移するものが多いなか、エネルギー問題深刻化を背景に電力制御を効率化する「パワー半導体」、IoTセンサーの普及により物理世界の様々なアナログ情報をデジタル信号に変更する需要が拡大している「アナログ半導体」、そのデジタル情報を通信機器経由でクラウドシステムと送受信する「通信半導体」などは堅調な推移が持続しよう。（笹木）
  
• 1/24号では、モンゴDB（MDB））、ネクステラ・エナジー（NEE）、ネットフリックス（NFLX）、ニューコア（NUE）、台湾積体電路製造[TSMC]（TSM）、公益事業セレクト・セクターSPDRファンド（XLU）を取り上げた。

1月24日（火）	ｲﾝﾃｭｲﾃｨﾌﾞｻｰｼﾞｶﾙ、ﾃｷｻｽ･ｲﾝｽﾂﾙﾒﾝﾂ、ﾏｲｸﾛｿﾌﾄ、F5、ｷｬﾋﾟﾀﾙ･ﾜﾝ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ、ﾕﾆｵﾝ･ﾊﾟｼﾌｨｯｸ、ﾍﾞﾗｲｿﾞﾝ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ、ｲﾝﾍﾞｽｺ、ｼﾞｮﾝｿﾝ･ｴﾝﾄﾞ･ｼﾞｮﾝｿﾝ(J&J)、ﾊﾘﾊﾞｰﾄﾝ、DRﾎｰﾄﾝ、ﾄﾗﾍﾞﾗｰｽﾞ、ｾﾞﾈﾗﾙ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ(GE)、ﾚｲｾｵﾝ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ、パッカー、3M、ﾛｯｷｰﾄﾞ･ﾏｰﾁﾝ、ダナハー
1月25日（水）	IBM、ﾊﾟｯｹｰｼﾞﾝｸﾞ･ｺｰﾌﾟ･ｵﾌﾞ･ｱﾒﾘｶ、ｱﾒﾘﾌﾟﾗｲｽﾞ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ、ｼｰｹﾞｰﾄ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ、ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ･ﾚﾝﾀﾙｽﾞ、ｸﾗｳﾝ･ｷｬｯｽﾙ、ｻｰﾋﾞｽﾅｳ、ﾗﾑﾘｻｰﾁ、ﾃｽﾗ、ｽﾁｰﾙ･ﾀﾞｲﾅﾐｸｽ、ＣＳＸ、ﾚｲﾓﾝﾄﾞ･ｼﾞｪｰﾑｽﾞ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ、ﾗｽﾍﾞｶﾞｽ･ｻﾝｽﾞ、テラダイン、ｷﾝﾊﾞﾘｰ･ｸﾗｰｸ、ﾅｽﾀﾞｯｸ、アンフェノール、ﾌﾟﾛｸﾞﾚｯｼﾌﾞ、ｵｰﾄﾏﾁｯｸ･ﾃﾞｰﾀ･ﾌﾟﾛｾｼﾝｸﾞ(ADP)、ｾﾞﾈﾗﾙ･ﾀﾞｲﾅﾐｸｽ、ﾌﾘｰﾎﾟｰﾄ･ﾏｸﾓﾗﾝ、ｴﾚﾊﾞﾝｽﾍﾙｽ、テレダイン･テクノロジーズ、ｱﾎﾞｯﾄﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰｽﾞ、TEｺﾈｸﾃｨﾋﾞﾃｨ、ﾃｷｽﾄﾛﾝ、ﾎﾞｰｲﾝｸﾞ、ﾍｽ、USﾊﾞﾝｺｰﾌﾟ、ﾉｰﾌｫｰｸ･ｻｻﾞﾝ、ﾈｸｽﾃﾗ･ｴﾅｼﾞｰ、AT&T、ﾏｰｹｯﾄｱｸｾｽ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ、ASMLﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ
1月26日（木）	ｱｰｻｰ･J･ｷﾞｬﾗｶﾞｰ、ﾋﾞｻﾞ、ｲﾝﾃﾙ、KLA、ﾚｽﾒﾄﾞ、WRﾊﾞｰｸﾚｰ、ウェアーハウザー、ｲｰｽﾄﾏﾝ･ｹﾐｶﾙ、L3ﾊﾘｽ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ、ﾛﾊﾞｰﾄ･ﾊｰﾌ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ、ﾃｨｰ･ﾛｳ･ﾌﾟﾗｲｽ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ、ﾀﾞｳ、ｻｳｽｳｴｽﾄ航空、ｺﾑｷｬｽﾄ、バレロ・エナジー、ﾆｭｰｺｱ、ﾏｰｼｭ･ｱﾝﾄﾞ･ﾏｸﾚﾅﾝ、ﾏｺｰﾐｯｸ、ﾄﾗｸﾀｰ･ｻﾌﾟﾗｲ、ﾛｯｸｳｪﾙ･ｵｰﾄﾒｰｼｮﾝ、ｱｰﾁｬｰ･ﾀﾞﾆｴﾙｽﾞ･ﾐｯﾄﾞﾗﾝﾄﾞ、ﾏｽﾀｰｶｰﾄﾞ、ｱﾗｽｶ･ｴｱ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ、ｴｸｾﾙ･ｴﾅｼﾞｰ、ｱﾒﾘｶﾝ航空ｸﾞﾙｰﾌﾟ、ﾉｰｽﾛｯﾌﾟ･ｸﾞﾗﾏﾝ、シャーウィン・ウィリアムズ
1月27日（金）	ｱﾒﾘｶﾝ･ｴｷｽﾌﾟﾚｽ、ﾁｬｰﾀｰ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ、ｺﾙｹﾞｰﾄ･ﾊﾟﾙﾓﾘｰﾌﾞ、HCAﾍﾙｽｹｱ、ｼｪﾌﾞﾛﾝ、ﾛｰﾊﾟｰ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ
1月30日（月）	NXPｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀｰｽﾞ、ﾌﾟﾘﾝｼﾊﾟﾙ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ、ﾜｰﾙﾌﾟｰﾙ、ﾌﾗﾝｸﾘﾝ･ﾘｿｰｼｽﾞ、GE HealthCare Technologies Inc

1月24日（火）	Ｓ＆Ｐグローバル米製造業・サービス業・総合ＰＭＩ（１月）
1月26日（木）	米耐久財受注 (12月)、米ＧＤＰ・速報値(4Q)、米卸売在庫(12月)、米新規失業保険申請件数(１月21日終了週)、米新築住宅販売件数 (12月)
1月27日（金）	米個人支出(12月、米個人所得 (12月)、米ミシガン大学消費者マインド指数 (1月)、米中古住宅販売成約指数(12月)
1月30日（月）	米ダラス連銀製造業活動指数（１月）

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

2007年設立。汎用目的のデータベース・プラットフォームの開発を行う。同社のクラウドサービスを通じて、企業はオープンソースのデータベース（DB）を迅速かつ低コストで導入・開発・運営できる。 12/6発表の2023/1期3Q（8-10月）は、売上高が前年同期比47.0％増の3.20億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同7.7倍の0.23USD。調整後粗利益率が同1ポイント上昇。クラウド・データベース「アトラス」の需要回復が貢献。前四半期比でも売上高が9.8％増、有償顧客数が5.7％増と堅調に推移。 通期会社計画を上方修正。売上高を前期比43.9-44.2％増の12.57-12.60億USD（従来計画11.96-12.06億USD）、調整後EPSを前期の▲0.59USDから0.29-0.31USDへ黒字転換（同▲0.35-▲0.28USD）とした。同社のドキュメント指向データベースは複雑なデータの扱い易さの他、負荷水平分散による規模拡大やデータ同期による耐障害性の強さから需要が業績が景気に左右されにくい面があろう。

1925年設立。フロリダ州の電力会社ﾌﾛﾘﾀﾞ･ﾊﾟﾜｰ&ﾗｲﾄ[FPL]、再生可能エネルギー（再エネ）のﾈｸｽﾃﾗ･ｴﾅｼﾞｰ･ﾘｿｰｼｽﾞ[NEER]が中核企業。風力・太陽光発電・原発等の再エネで世界最大手の存在。 10/28発表の2022/12期3Q（10-12月）は売上高が前年同期比42.1％増の67.19億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同13.3％増の0.85USD。FPLは売上高が同23％増の50.34億USD、調整後EPSが同15％増の50.75億USD。NEERは売上高が同6倍の16.42億USD、調整後EPSが同19％増の0.37USD。 調整後EPSは、通期会社計画が前期比9.8-13.7％増の2.80-2.90USD。23年度が2.98-3.13USD、24年度が3.23-3.43USDの見通し。同社は米国の再エネ発電能力の10％程度を占める。2Q（4-6月）以降に契約の2345MWを加えた約2万MWの再エネ設備受注残に加え、昨年8月成立のインフレ抑制法でエネルギー・気候関連プロジェクトへの約3700億米ドル（10年間）の投資の恩恵が期待される。

1997年設立。テレビ番組・映画のインターネット配信のパイオニア。世界最大級オンライン動画ストリーミングサービスであり、2022年12月末時点の全世界の有料会員数は2億3075万人に達する。 1/19発表の2022/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比1.9％増の78.52億USD、営業利益が同13.0％減の5.50億USD。ドル高の影響を除けば同10％増収、12月末有料会員数が9月末比766万人増と会社予想（450万人増）を超えた。広告付きの月額価格を抑えるプラン導入（11月）が奏功。 2023/12期1Q（1-3月）会社計画は、売上高が前年同期比3.9％増の81.72億USD、営業利益が同17.6％減の16.25億USD。3Q地域別有料増加会員数では欧州が320万人、アジアが180万人、中南米が176万人と地域毎にマッチした人気番組が牽引。21年11月高値から8割近い下落後に広告プラン導入といった事業モデル転換を経ての株価反発で、今後は広告事業収益の伸びが期待される。

1958年に設立の米鉄鋼最大手で、世界最大の電炉メーカー。熱延・冷延鋼板、鋼板、構造用鋼、鋼棒の製造を手掛ける。スクラップを電炉で溶かし、北米最大のスクラップリサイクル業者でもある。 10/20発表の2022/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比1.8％増の105.00億USD、EPSが同10.7％減の6.50USD。販売量（トン）は同11％減の6.41万トンも1トン当たり平均販売価格が同14％上昇により増収確保。利益面では売上製品原価率が同6.0ポイント悪化の72.9％とコスト増が響いた。 2022/12期4Q（10-12月）会社計画は、3Qとの比較で製鋼所事業の収益減少、鉄鋼製品事業の季節要因による減少、原材料事業の販売価格低下による全体収益減を予想。高炉と比べて環境負荷の小さい電炉が脱炭素の恩恵を受けやすいほか、電炉の弱点である品質を高めることで「値上げ力」も強化されている。中国のゼロコロナ終了後の経済回復見通しが業績への追い風となろう。

1987年設立。台湾本拠の世界最大の専業ファウンドリ（半導体受託生産）。同社製造の半導体はモバイルデバイス、高性能コンピューター（HPC）、車載半導体、IoT等の多様な半導体市場に跨る。 1/12発表の2022/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比26.7％増の199.3億USD、EPSが同58.3％増の1.82USD。売上の7割を占める米企業向けのスマホや高性能パソコン、サーバー向け先端半導体出荷好調。前四半期比は売上高が1.5％減、EPSが1.7％増、粗利益率が1.8ポイント上昇。 2023/12期1Q（1-3月）会社計画は、売上高が前年同期比▲5.0-▲0.4％の167-175億USD、粗利益率が同▲2.1-▲0.1ポイントの53.5-55.5％。通期設備投資計画は前期比▲11.6-▲0.6％の320-360億USDと5年ぶり減額見通し。主力顧客の米IT企業が勢いを失うなど景気減速の影響の一方、米アリゾナ州に続き日本や欧州でも、政府誘致で補助金の恩恵を受けつつ先端新工場の建設見通し。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

S&P500指数構成銘柄のうち公益事業セクターの値動きを追跡することを目指し、調整時価総額加重平均の「ユーティリティ・セレクト・セクター指数」に連動する投資成果を目指すETF。 20日終値で時価総額が158.2億USD、過去12か月間分配金単価（ネット）合計は2.058552（USD）。組入れ上位7銘柄は、ネクステラ・エナジー（NEE）、デューク・エナジー（DUK）、サザン（SO）、ドミニオン・エナジー（D）、センプラ・エナジー（SRE）、ｱﾒﾘｶﾝ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ･ﾊﾟﾜｰ（AEP）、エクセロン（EXC）。 21年末から今年1/13終値までの騰落率（インカムゲインを除く）は、同ETFが▲3.3％に対し、ダウ平均株価が▲8.2％、S&P500株価指数が▲16.7％、ナスダック100指数が▲28.8％。中央銀行FRBのインフレ抑制優先の下で景気後退リスクが懸念されるなか、公共事業関連株はキャッシュフローの不安が限定され、契約が長期に渡って固定されることから相対的に安全性の高い銘柄群と言えよう。

• （※）決算発表の予定は1/20現在であり、変更される可能性があります。

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