ナスダック上場の時価総額上位100銘柄（金融を除く）を対象とする「ナスダック100指数」に連動するETFとして、同指数の日次運用実績の3倍（300％）に連動する投資成果を目指す「プロシェアーズ・ウルトラプロQQQ(TQQQ)」、その反対の3倍（300％）に連動する投資成果を目指す「プロシェアーズ・ウルトラプロ・ショートQQQ(SQQQ)」が投資家に人気だ。
31日終値でVIX指数が19.40ﾎﾟｲﾝﾄ。20ﾎﾟｲﾝﾄ割れでナスダック100指数が売り転換しやすく要注意だろう。直近14日間終値で上昇幅合計を上昇幅と下落幅の合計で割った相対力指数（RSI）は63.56％と、買われ過ぎとされる70％が近い。

主要30銘柄の単純平均で算出されるダウ平均株価は昨年の年間騰落率が▲8.8％。構成銘柄の年間騰落率上位10銘柄のうち3銘柄が21年の年間騰落率で下位7銘柄だったように相場の「平均回帰性」を背景に前年騰落率で劣る銘柄が当年に相対的に勝る場合もある。米FRBの金融引締めによる景気後退リスクとウクライナ危機によるエネルギー不足が懸念される中で引き続きディフェンシブ銘柄優位となる可能性もあるだろう。
22年騰落率下位銘柄の中では、中国のゼロコロナ政策終了の恩恵を受けやすい銘柄としてナイキ（NKE）が注目される。経済正常化の恩恵を受けやすい消費関連のウォルト・ディズニー（DIS）も動画ビジネス次第で浮上の余地があろう。

パソコンやスマホの需要鈍化に伴いマイクロン・テクノロジー（MU）のような半導体メモリー、およびエヌビディア（NVDA）のような半導体チップメーカーは在庫増加で株価も伸び悩んでいる。一方、エネルギー問題深刻化を背景に電力制御を効率化するパワー半導体のオン・セミコンダクターズ（ON）、IoTセンサーの普及に伴い物理世界の様々なアナログ情報をデジタル信号に変換するアナログ半導体のテキサス・インスツルメンツ（TXN）、そのデジタル信号をデータセンターや基地局で通信機器を通じて送受信する通信半導体のブロードコム（AVGO）などは、半導体関連の中で株価が相対的に堅調だ。半導体投資の中でどのセグメント・分野に属するのかが重要といえよう。

米FRBの政策金利について市場予想は6月ピーク・年内利下げを織り込む動きを示している。一方、当局関係者の多くはインフレ率が十分に低下するまで高い金利を続けるとの見方だ。2000年代には04年6月〜06年6月の2年間で1.0％から5.25％まで4.25ポイント引き上げられ、ピーク金利5.25％は07年8月まで約14ヵ月間継続。新築一戸建て住宅販売の月次件数（年率換算、季節調整済）は、05年8月から09年2月3年半かけて約78％落ち込んだ。つまり、利上げ開始から利下げ開始まで3年3ヵ月の期間を要していた。それを現在の利上げ局面に当てはめれば利下げ開始が25年6月頃に相当する。
労働参加率（生産者年齢人口に占める労働力人口割合）がコロナ禍前水準に戻らない点もインフレ要因と考えられる。

金融引締め政策によって景気が後退し、企業業績に悪影響が出て株価が下落する段階を「逆業績相場」といい、長期国債の投資チャンスと言われる。ところが、英国でトラス前政権の減税政策が混乱を招いたように、政府債務の膨張とインフレ高進が続く中、投資家は長期国債保有に高いプレミアムを求める傾向が強まると考えられる。長期国債が有望とはいえず、長短逆イールドで期間の短い国債の魅力が高まっている面もあるだろう。
また、利回りの高さと元利払いに対する政府保証付きという点で米連邦住宅抵当貸付公社（フレディマック）の住宅ローン担保証券も投資魅力が高い面もあろう。1/20終値ではフレディマック住宅ローン30年実効金利が6.15％と米30年国債利回りを約2.5ポイント上回る。

今年1月半ば時点では、小麦先物および植物油のパーム油先物の価格が昨年5月ピークから約4割近く下落していたことに加え、暖冬と高水準の在庫を背景に欧州天然ガス価格も約1年半ぶりの低水準まで下落していた。これを受けて、幅広い商品相場を網羅するS&P・GSCIトータルリターン指数も昨年6月ピークから約2割下落していた。
他方、金・銀・プラチナといった貴金属は昨年7-9月以降の底入れ反転の動きを強めており、中国ゼロコロナ政策終了の追い風を受ける非鉄金属の銅先物価格を上回る上昇を示している。需要増に対する供給不足が主な要因であるが、世界的インフレ進行により価値貯蔵の実物資産としても注目が高まっている。特にインドは貴金属選好度が高く要注目だ。

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