• 昨年末以降、グロース銘柄が米国株相場を牽引している。ナスダック上場の時価総額上位100銘柄（金融を除く）を対象とする「NASDAQ100指数」は12/28の安値1万671ポイントまでの下落から反転上昇し、今月1日の米FOMC（連邦公開市場委員会）およびSNS大手メタ・プラットフォームズ（META）の10-12月期決算発表明け2日に高値1万2880ポイントまで上昇。季節的需給要因として、節税対策に伴って損失を確定させるための投資家の売りが収束し、売り圧力が弱まった銘柄について新年入りで買いが入りやすい「1月効果」の影響が考えられる。その土台の上でインフレ率減速を背景とした利上げ停止と年内利下げ観測に伴って長期金利が低下していたことで大型ハイテク株や半導体銘柄などグロース銘柄に買いが集まった面があるだろう。
  
• 2022年であれば、動画「TQQQ & SQQQ投資向け　NASDAQ100指数徹底分析」で述べた通り、�@VIX指数の20ポイント割れ、�A一目均衡表の週足の基準線（ローソク足26本分の高値と安値の中心）を上回る、�BRSI（相対力指数）14日間が70％近辺に達するという3条件がそろえば、月半ばまたは月末・月初で相場が転換しやすい傾向があった。VIX指数は1/12に20ポイントを下回った後、今月2日に17.06ポイントまで低下。NASDAQ100指数も3日終値が週足基準線1万2080ポイントを上回り、RSI14日間が2日に73.53まで高騰した。22年はVIX指数の最小値が16.34ポイント、RSI14日間の最大値が69.22だった。RSI14日間から見ると、今月2日のNASDAQ100指数終値は短期的に昨年には見られなかった水準の「買われ過ぎ」だったと言えそうだ。
  
• 1日のFOMCでパウエル米FRB（連邦準備制度理事会）議長が「ディスインフレのプロセスが始まった」と述べたことが市場のリスク選好を過熱させていたなか、3日発表の12月の米雇用統計で非農業部門雇用者数および失業率が労働市場の強さを示すものとなった。これにより、FRBによる金融引締めが強化されるとの見方も再び台頭し始めた。グロース銘柄の動向を占ううえでも14日発表予定の1月の米消費者物価指数（CPI）に俄然注目が集まろう。
  
• 10-12月期決算発表を通じて、NASDAQ100指数構成銘柄の中でも昨年のネットフリックス（NFLX）に続き、過去最高値から大きく売り叩かれて調整が進み、かつ、業績立て直し・改善のための有効な経営戦略が実行されることで成長軌道への回帰が期待される銘柄も出始めたように見受けられる。その一方、7日に予定されるバイデン米大統領の一般教書演説では、独占禁止法やプライバシー保護強化などテクノロジー業界への監視強化が提言される可能性が高く、GAFA銘柄の株価への重しとなる可能性があろう。（笹木）
  
• 2/7号では、アッヴィ（ABBV）、ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄ･ﾏｲｸﾛ･ﾃﾞﾊﾞｲｾｽﾞ（AMD）、ATI（ATI）、メタ・プラットフォームズ（META）、テスラ（TSLA）、バンガード米国モーゲージ担保証券ETF（VMBS）を取上げた。

2月7日（火）	ＦＭＣ、アシュラント、フォーティネット、アトモス・エナジー、ルーメン・テクノロジーズ、イルミナ、バーテックス・ファーマシューティカルズ、ペイコム・ソフトウエア、エンフェーズ・エナジー、アムコア、ジャック・ヘンリー・アンド・アソシエーツ、オムニコム・グループ、プルデンシャル・ファイナンシャル、チポトレ・メキシカン・グリル、ＶＦ、インサイト、ザイレム、Ｌｉｎｄｅ　ＰＬＣ、センティーン、キャリア・グローバル、デュポン・ド・ヌムール、ファイサーブ、Ｊａｃｏｂｓ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　Ｉｎｃ、キャタレント、ロイヤル・カリビアン・クルーズ、ガートナー、トランスダイム・グループ
2月8日（水）	リンカーン・ナショナル、ウォルト・ディズニー・カンパニー、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル、モリーナ・ヘルスケア、エベレスト・リー・グループ、アバロンベイ・コミュニティーズ、モノリシック・パワー・システムズ、セリディアンＨＣＭホールディング、インターナショナル・フレーバー＆フレグランス、フリートコア・テクノロジーズ、エキファックス、ステリス、オライリー・オートモーティブ、フォックス、ＣＭＥグループ、ＣＶＳヘルス、ヤム・ブランズ、ドミニオン・エナジー、エマソン・エレクトリック、ＣＤＷ、イートン、トリンブル
2月9日（木）	リージェンシー・センターズ、モホーク・インダストリーズ、デクスコム、エクイティ・レジデンシャル、ベンタス、エクスペディア・グループ、モトローラ・ソリューションズ、メトラー・トレド・インターナショナル、ペイパル・ホールディングス、ニューズ・コーポレーション、ベリサイン、ケロッグ、ラルフローレン、Ｓ＆Ｐグローバル、マスコ、シールド・エアー、デューク・エナジー、バクスターインターナショナル、アストラゼネカ、ペプシコ、ウィリス・タワーズ・ワトソン、ＫＲＣインテリム、ヒルトン・ワールドワイド・ホールディングス、フィリップ・モリス・インターナショナル、アッヴィ、ボルグワーナー、ハンティントン・インガルス・インダストリーズ、インターパブリック・グループ、タペストリー
2月10日（金）	ニューウェル・ブランズ、ＩＱＶＩＡホールディングス、グローバル・ペイメンツ
2月13日（月）	ファーストエナジー、アリスタネットワークス、ケイデンス・デザイン・システムズ、ソーラーエッジテクノロジー、エバーソース・エナジー、アーチ・キャピタル・グループ

2月7日（火）	米大統領一般教書演説、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）パウエル議長講演 米貿易収支(12月)、米消費者信用残高(12月)
2月8日（水）	米ニューヨーク連銀総裁インタビュー、米卸売在庫 (12月)
2月9日（木）	米シカゴオートショーのプレスデー（10日まで、一般公開は11−20日）
2月10日（金）	米ＦＲＢウォラー理事とフィラデルフィア連銀総裁が暗号資産（仮想通貨）関連会議で講演 米ミシガン大学消費者マインド指数・速報値(２月)、米財政収支(１月)

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

2013年にアボット・ラボラトリーズ（ABT）から分社化。20年に美容医療アラガンを子会社化。自己免疫疾患、オンコロジー、ウイルス学等の領域で医薬品を提供。関節リウマチ薬「ヒュミラ」が主力。 10/28発表の2022/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比3.3％増の148.12億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同29.3％増の3.66USD。売上構成比38％を占めるヒュミラが同2.5％増収に加え、同じ免疫疾患の乾癬性関節炎薬のスキリージとリンボクがそれぞれ同75％、同54％増収と成長拡大。 通期の調整後EPSを被買収企業の仕掛研究開発費に係る費用一括計上0.25USDを含め、前期比9.6-11.2％増の13.84-13.88USD（従来計画13.76-13.96USD）とした。分社化前を含め49年連続増配達成が期待され、3日終値の市場予想配当利回りが4.08％。進行期のパーキンソン病に手術が必要ない持続皮下投与の抗精神病薬「Vraylar」ほか大型新薬を控え、更なる連続増配が期待される。

1969年設立の半導体企業。法人向けエンタープライズ事業のほか、CPU （Ryzen他）、GPU（Radeon他）、両者統合のAPUなど製品も手掛ける。22年2月に半導体FPGA大手ザイリンクスの買収を完了。 1/31発表の2022/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比16.0％増の55.99億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同0.8％減の11.13億USD。PC等クライアント事業が同51％減収もデータセンター事業が競争力強化により同42％増収。前四半期比は売上高が0.6％増、調整後純利益が1.6％増。 2023/12期1Q（1-3月）会社計画は、売上高が前年同期比で約10％減、調整後粗利益率が同3ポイント悪化の50％。クライアント事業とゲーム事業が減収見通しも、組み込み製品やデータセンター事業の成長を見込む。CPUとGPUに加え、ザイリンクスの強みだったFPGAを得てテスラ（TSLA）など自動車向け採用増。3日終値は、21年11月高値から22年10月安値まで約3分の2下落後、約58％上昇。

1960年設立の特殊金属メーカー。ニッケル合金やチタン合金等の加工を行う高性能金属部門、様々な形態の特殊合金の製造や炭素鋼製品などの熱間圧延変換を行う圧延製品部門を営む。 2/2発表の2022/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比32.0％増の10.10億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同2.1倍の0.53USD。セグメント別売上高は、高性能金属部門が商業航空製品の同85％増収を受けて同42％増収、圧延製品部門も商業航空市場向けが伸びて同25％増収と堅調。 2023/12通期会社計画は、調整後EPSが前期比0.5-15.6％増の2.00-2.30USD、営業キャッシュフローから設備投資額を除いたフリーキャッシュフローが同▲15.5〜＋18.2％増の1.25-1.75億USD。現有資産からのチタニウム生産が同35％増の見通し。米国のウクライナへの軍事支援で軽量・高強度のチタン合金が不可欠なこと、およびボーイング（BA）の航空機製造の受注増が追い風となろう。

2004年にザッカーバーグCEOらがサービス開始。無料登録SNS「Facebook」のほか、画像・動画共有アプリ「Instagram」、メッセージアプリ「Messenger」や「WhatsApp」、およびVR「Oculus」等を展開。 2/1発表の2022/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比4.5％減の321.65億USD、純利益が同58.2％減の46.52億USD。同社SNS全体の日次平均稼働ユーザー数は同5％増の29.6億人、前四半期比も1％増。人工知能（AI）活用によりアップル（AAPL）のプライバシー方針変更への対応が奏功。 2023/12通期会社計画は、総費用を前期比1.5-8.4％増の890-950億USD（従来計画940-1000億USD）、設備投資を同▲6.4〜＋3.0％の300-330億USD（同340-370億USD）と引き下げた。同社CEOは、「23年は効率化の年になる」と述べてコスト抑制に努める姿勢に加え、自社株買い枠を400億ドル拡大。昨年11月発表の社員約13%（1万1千人）削減と合わせ、経営方針の大きな転換を示した。

2003年設立。電気自動車（EV）の設計・製造・販売、EV用パワートレイン部品の他の自動車メーカーへの販売、および充電式リチウムイオン電池システムなどのエネルギー貯蔵製品の販売を営む。 1/25発表の2022/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比37.2％増の243.18億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同40.0%増の1.19USD。自動車事業の粗利益率が同4.7ポイント低下も、大幅値下げが奏功し納車台数が同44％増。前四半期比も13％増収、調整後EPSが13％増と堅調に推移。 今後の会社見通しは、複数年で年平均50％前後のEV販売台数の出荷台数伸び率を見込む中で23年は37％（22年は40％）としたほか、新型蓄電池やEVトラック増産のため24-25年の年間設備投資額を70-90億USD（従来計画60-80億USD）へ引き上げた。同社はエネルギー生成・貯蔵を主とするその他事業の4Q売上高が同72％増と成長拡大。再生可能エネルギー事業者としても強みを有する。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

ブルームバーグ米国MBS（モーゲージ担保証券）浮動株調整指数に連動した投資効果を目指す。長期の戦略的投資家保有分は市場で入手可能ではないと見なして、発行済株式数を調整する。 3日終値の時価総額が151.3億USD、過去12か月間分配金単価（ネット）合計が1.1227 USD。昨年5月の0.0685USDを起点に今年2月の0.1139USDまで9回連続増配中。米フレディマック（連邦住宅金融抵当公庫）住宅ローン30年実効金利は昨年10月に7％超まで上昇後、3日終値で6.09％へ低下。 昨年末から3日終値までの騰落率（除くインカムゲイン）は、同ETFが＋3.2％であるのに対し、バンガード超長期米国債ETF（EDV）が＋10.4％、バンガード米国長期国債ETF（VGLT）が＋7.4％。足元で超長期や長期国債型のETFの騰落率が上位も、金利の上昇圧力は、米労働市場の強さに伴う長期・超長期国債利回りと比べて、住宅市場の弱さに伴う住宅ローン金利の方が弱い可能性もあろう。

• （※）決算発表の予定は2/3現在であり、変更される可能性があります。

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