• 「1月雇用統計サプライズ」以降の長期金利上昇と景気の強さの潮流は、インフレ率減速による利上げ早期停止と年内利下げを織り込もうとする市場の願望を砕くうねりとなる可能性が出てきた。14日発表の1月消費者物価指数（CPI）が注目されるなか、自動車オークション大手のマンハイムによる米中古車価格指数は、昨年5月をピークに12月まで低下傾向だったのに対し8日発表の1月が前月比で2.5％上昇。また、10日発表の2月の米ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）における1年先の期待インフレ率が4.2％と、1月の3.9％から上昇。更に昨年12月のCPIが前月比0.1％上昇と、当初発表の0.1％下落から上方改定というオマケ付きだった。足元では投資家の心理状態を表す「恐怖指数」のVIX指数は2日の安値17.06から10日に20ポイント台まで上昇しているもののまだ楽観的な心理が優勢な水準でもある。1月CPIが市場予想を上回った場合の相場下落への警戒が必要な局面だろう。
  
• 1月雇用統計にみられる労働市場のひっ迫、および年初からのインフレ率減速・鈍化の反転の背景には、バイデン政権の看板政策である昨年8月に成立した「インフレ抑制法」、および米国内半導体に関する「CHIPS法」が年が変わって動き出したこともあるだろう。これで21年11月成立の「インフラ投資雇用法」と合わせてバイデン政権の看板政策が揃ったことになる。
  
• �@インフラ投資雇用法は、(1)「輸送・交通」に2600億ドル超（内、道路・橋梁1100億ドル超、鉄道600億ドル超、公共交通機関390億ドル超、空港250億ドル超、港湾・水路170億ドル超）、(2)「クリーンテクノロジー」に約900億ドル（内、電力インフラ730億ドル超、EV充電ステーション75億ドル超、低排出バス・フェリー75億ドル超）、(3)「水インフラ」に840億ドル（排水・水資源確保・貯水630億ドル、環境再生210億ドル）、(4)「デジタルインフラとインフラ強靭化」に1000億ドル超（内、ブロードバンド650億ドル、サイバーセキュリティと強靭化500億ドル）を投資する。�Aインフレ抑制法は、気候変動対策に3910億ドル、医療保険制度改革などに1080億ドルを支出。その内、気候変動対策は、「クリーンエネルギー導入に伴う税額控除」、「EV（電気自動車）の購入に伴う税額控除」、「メタンガス排出量削減対策」などで構成される。�BCHIPS法は、米国内の半導体産業に関する政策で米国内の半導体企業に対して500億ドルの補助金を投じるもので、向こう10年間中国国内で最先端半導体の増産や生産能力増強を行わない条件が付く。
  
• これらは、労働力不足やサプライチェーン混乱が続く環境の下、景気を下支えするにとどまらずインフレ率上昇加速も後押ししやすいだろう。（笹木）
  
• 2/14号では、百度[バイドゥ]（BIDU）、コムキャスト（CMCSA）、ダナハー（DHR）デクスコム（DXCM）、ﾄｯﾌﾟｺﾞﾙﾌ･ｷｬﾗｳｪｲ･ﾌﾞﾗﾝｽﾞ（MODG）、ヴァンエック鉄鋼ETF（SLX）を取上げた。

2月14日（火）	デボン・エナジー、アカマイ・テクノロジーズ、エアビーアンドビー、ハウメット・エアロスペース、マリオット・インターナショナル（メリーランド）、ゾエティス、エクセロン、エコラボ、パーキンエルマー、グローバルファウンドリーズ、レイドス・ホールディングス、コカ・コーラ
2月15日（水）	アメレン、リパブリック・サービシズ、ローリンズ、ホスト・ホテル・アンド・リゾート、タイラー・テクノロジーズ、インビテーション・ホームズ、シスコシステムズ、シノプシス、ＣＦインダストリーズ・ホールディングス、アメリカン・ウォーター・ワークス、シージェン、マラソン・オイル、エクイニクス、ＥＱＴ、アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）、アルベマール、Ｗｅｌｌｔｏｗｅｒ　Ｉｎｃ、アナログ・デバイセズ、ウェスティングハウスエアブレーキ・テクノロジーズ、ジェネラック・ホールディングス、クラフト・ハインツ、ウォーターズ、バイオジェン、マーチン・マリエッタ・マテリアルズ、フィデリティナショナルインフォメーションサービシズ
2月16日（木）	バイオ・ラッド・ラボラトリーズ、アプライド・マテリアルズ、サザン、エンタジー、バルカン・マテリアルズ、ハズブロ、ヘンリー・シャイン、データドッグ、ＥＰＡＭシステムズ、パラマウント・グローバル、ラボラトリー・コープ・オブ・アメリカＨｌｄｇ、プール、ウエスト・ファーマシューティカル・サービシズ、ゼブラ・テクノロジーズ、オルガノン
2月17日（金）	ディア、センターポイント・エナジー、ＰＰＬ
2月20日（月）	インガソール・ランド、ウィリアムズ・カンパニーズ、ノードソン

2月14日（火）	米ダラス連銀総裁が討論会に参加、米ニューヨーク連銀総裁が講演、米証券取引委員会（ＳＥＣ）への13Ｆ提出期限、ＯＰＥＣ月報 米ＣＰＩ(１月)
2月15日（水）	米ニューヨーク連銀製造業景況指数（2月）、米小売売上高 (１月)、米鉱工業生産（１月）、米NAHB住宅市場指数(２月)、米企業在庫 (12月)、対米証券投資(12月)
2月16日（木）	米クリーブランド連銀総裁とセントルイス連銀総裁の講演、ＥＣＢ経済報告 米新規失業保険申請件数(２月11日終了週)、米住宅着工件数(１月)、米ＰＰＩ(１月)、米フィラデルフィア連銀製造業景況指数(２月)
2月17日（金）	米リッチモンド連銀総裁の講演、ミュンヘン安全保障会議（19日まで）、ロシア・中国・南アの合同軍事演習（27日まで） 米輸入物価指数(１月)、米景気先行指標総合指数(１月)
2月20日（月）	大統領の日につき米国株式市場休場

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

2000年設立の中国インターネット検索エンジンとオンライン広告サービス大手。検索情報サービスのBaidu.com、会話式AIアシスタントDuerOS、自動運転エコシステムApolloなどのサービスを提供。 11/22発表の2022/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比1.9％増の325.40億元、Non-GAAPの調整後EPSが同15.1％増の16.87元。主力オンライン広告事業が同4％減収、動画配信アイチーイー（iQIYI：IQ）が同2％減も人工知能（AI）クラウド関連が中心の非オンライン広告事業が同25％増と伸長。 2023/12期会社計画は未公表。同社は検索エンジンから、人工知能（AI）を担うAIクラウド事業に軸足をシフト中。4Qの非オンライン広告事業の売上構成比は20％に達した。7日、「チャットGPT」類似のAIを使った自動応答システム「文心一言（ｱｰﾆｰ･ﾎﾞｯﾄ）」の内部試験を3月に完了すると発表。文心一言は言語理解、言語生成、テキストから画像生成などのタスクを実行できるようになった模様。

1963年設立のケーブルテレビ最大手企業。CATVや高速インターネットを扱うケーブルコミュニケーション事業、メディアのNBCユニバーサル事業、および有料テレビの英国スカイ事業を展開する。 1/26発表の2022/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比0.7％増の305.52億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同6.5％増の0.82USD。主力のケーブル通信部門が同1.4％増収に加え、NBCユニバーサル部門が権利収入増やテーマパーク入場者数増・1人当たり消費金額増で同5.9％増収。 2022年通期で自社株買いと配当の合計で177億USDの株主還元を実施。年間配当金を前期比7.4％増とした。NBCユニバーサル部門では、ユニバーサル・スタジオ（ＵＳ）で任天堂の「SUPER NINTENDO WORLD」が21年の「ＵＳジャパン」に続き、今年2月に「ＵＳハリウッド」をオープン。更にフロリダ州とシンガポールのＵＳにも数年内に導入予定。テーマパーク部門が成長の原動力となろう。

1969年設立。質量分析計などのライフサイエンス、医療診断機器、歯科診断機器の分野における工業製品メーカーを統括。買収先の業績改善に係る「ダナハー・ビジネス・システム」が有名である。 7/21発表の2022/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比2.7％増の83.69億USD、継続企業に係るNon-GAAPの調整後EPSが同6.7％増の2.87USD。M&A関連や為替、新型コロナ検査関連の影響を除く基礎事業コア増収率が同7.5％と、ドル高・生産制約の逆風への耐性の相対的強さを示した。 2023/12通期会社計画はNon-GAAPの基礎事業コア増収率が前期比1桁台後半。同1Q（1-3月）は前年同期比1桁台半ばを見込む。同社の競争力の源泉であるダナハー・ビジネス・システム（DBS）とは、世界的に「改善」で知られるトヨタ生産方式の無駄のない（リーン）プロセスを実行していく考え方のもと、製造領域だけでなくセールスやマーケティングでも適用できるよう独自に体系化したもの。

1999年設立の医療機器メーカー。糖尿病患者向け血糖値管理システム設計・開発に注力。皮下組織で血糖値を常時測定する埋込み小型機器、および血糖値読み取り小型体外受信機を開発。 2/9発表の2022/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比16.8％増の8.15億USD、Non-GAAPの調整後EPSが前年同期▲0.01USDから0.34USDへ黒字転換。既存事業売上高（同20％増）の内、海外売上が同27％増。利益面で総営業費用の対売上高比率が同16.6ポイント低下の51.0％と改善。 2023/12通期会社計画は、売上高が前期比15-20％増の33.5-34.9億USD、調整後粗利益率が62-63％（前期64.8％）、調整後営業利益率が16.5％（同22.6％）。増収も、利益率悪化を想定。国際糖尿病連合の推計では、糖尿病患者数はアジア・アフリカが45年に21年比1.5倍の約5億6000万人、南アジアが同1.7倍の2億2000万人、サハラ砂漠以南アフリカが同2.3倍の5500万人に急増見通し。

1982年設立のゴルフ用品メーカー。テクノロジー対応のゴルフ練習場を運営管理するTopgolfセグメント、ゴルフ用品セグメント、ゴルフウェアやシューズ、帽子などのActive Lifestyleセグメントを営む。 2/9発表の2022/12期4Q（10-12 月）は、売上高が前年同期比19.6％増の8.51億USD。Non-GAAPの調整後EBITDAが同2.6倍の36.6百万USD。セグメント別ではTopgolfが同22％増収、ゴルフ用品が同18％増収、Active Lifestyleが同17％増収。新規6会場開業に加え、既存店売上高が同7％増収。 2023/12通期会社計画は、売上高が前期比10-12％増の44.15-44.70億USD、調整後EBITDAが同11-15％増の6.20-6.40億USD。全米ゴルフ財団によると22年の米国ゴルフ愛好者数は前年比350万人増の4100万人。同社プレイヤー数は22年に初めてコース外練習場がコース内を上回った。同社は22年にTopgolf練習場を11会場開業。1会場当たり約300-500万人のユーザー数獲得を見込む。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

NYSE Arca Steel指数の価格および利回りに連動する投資成果を目指す。NYSE Arca Steel指数は調整時価総額加重平均指数であり、主に鉄鋼生産、鉄鉱石の採掘・加工業の上場企業から構成。 10日終値の時価総額が1.38億USD、過去12か月間分配金単価（ネット）合計が2.8767 USD。組み入れ上位時価7社はリオ・ティントADR（RIO）、ヴァーレADR（VALE）、ニューコア（NUE）、スチール・ダイナミクス（STLD）、テルニウムADR（TX）、クリーブランド・クリフス（CLF）、ATI（ATI）である。 昨年末終値から2/10終値までの騰落率（インカムゲインを除く）は、同ETFが＋12.6％に対し、ダウ工業株30種平均が＋2.2％、S&P500株価指数が＋6.5％、ナスダック100が＋12.4％。中国ゼロコロナ政策終了に伴う経済再開による鉄の需要回復期待を背景に鉄鉱石市況とともに鉄鋼株価が世界的に上昇。金融引締め局面はグロース銘柄より低PER割安バリュー株が買われやすい面もあろう。

• （※）決算発表の予定は2/10現在であり、変更される可能性があります。

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