• 米国ウィークリー2022年11月29日号「ドル指数低下へトレンド転換想定で有望な投資対象」の中で、2002年以降のドル指数下落時に際立って上昇した資産クラスとしてコモディティ（商品）と新興国株式を取り上げた。世界新興株に係る代表的株価指数の「MSCIエマージング・マーケット指数」日次終値は昨年10月から反転上昇している。新興国市場の中でも牽引・先導役として市場の熱い注目を浴びているのがインド株だろう。
  
• インドは22年末で中国を抜いて人口世界一になったとの報道も出るなか、平均年齢が中国の38歳に対して28歳と若く、総人口に占める生産年齢人口の割合が上昇する「人口ボーナス」期を長期間享受できる。それに加え、IMF（国際通貨基金）の見通しで20年代後半にも名目GDPが日本とドイツを抜いて世界3位に躍り出るとされる。そのような長期見通しの下で、モディ政権は足元で「デジタル・インディア」と呼ばれるデジタル化政策を掲げ、インド版のマイナンバーカード「アドハー」を基に本人確認が容易なデジタルインフラのプラットフォームを整備。インドでは人口14億人超のうち約8億人がスマートフォンを持つことからキャッシュレス決済の拡大とともにオンラインでの買い物増加が見込まれる。また、インド政府は今月1日、23年4月〜24年3月の予算案を発表。インフラ整備が軸の資本支出を前年度当初予算比33％増としたほか、所得税の減税対象を中間層の一部にも広げる方針だ。
  
• ロシアのウクライナ侵攻後の経済制裁により世界経済の分断化・ブロック経済化が進んでいる。主要先進国の企業はロシアからの撤退を余儀なくされるなか、インドはロシア非難・制裁に同調していないことからロシア市場向けの売上を伸ばすことで業績を押し上げている企業もある。EU諸国は昨年12月よりロシア産原油に上限価格を設定。更に今年2/5よりロシア産の石油製品輸入も原則禁止した。ロシアから割安な原油を輸入し、インド株で時価総額首位の石油化学品メーカーであるリライアンス・インダストリーズを中心にインド国内で精製したうえで一部を欧州に輸出することで利益を得ている。
  
• 米中対立の地政学リスクが懸念されるなかでインドを世界戦略のために活用する企業も出始めた。アップル（AAPL）はインドへの大規模投資を表明し、関連する部品メーカーがインドに進出。台湾の鴻海精密工業も同様だ。
  
• モディ政権とも密接な関係があり、インド有数の民間インフラ企業グループであるアダニ・グループが株価操作や不正会計で米投資会社から告発されている。世界の投資マネーの受け皿としてインドが信用に足るのかどうかが問われる、投資本格化の前の関門という面もあろう。（笹木）
  
• 2/21号では、HDFC銀行（HDB）、ICICI銀行（IBN）、インフォシス（INFY）、ﾄﾞｸﾀｰ･ﾚﾃﾞｨｰｽﾞ･ﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰｽﾞ（RDY）、サイファイ・テクノロジーズ（SIFY）、ウィプロ（WIT）を取り上げた。

2月21日（火）	ダイヤモンドバック・エナジー、シーザーズ・エンターテインメント、パブリック・ストレージ、キーサイト・テクノロジーズ、ＳＢＡコミュニケーションズ、コスター・グループ、パロアルト・ネットワークス、ウォルマート、モルソン・クアーズ・ビバレッジ、メドトロニック、エクスペディターズＩｎｔ'ｌオブワシントン、ホーム・デポ、ＰＳＥＧ、インガソール・ランド
2月22日（水）	コテラ・エナジー、ルーシッド・グループ、パイオニア・ナチュラル・リソーシズ、イーベイ、モザイク、ダビータ、アンシス、ネットアップ、エッツィ、ＡＰＡ、エヌビディア、ＴＪＸ、タルガ・リソーシズ、ガーミン、アレジオン、ナイソース、チャールズリバー・ラボラトリーズＩｎｔｌ
2月23日（木）	インテュイット、エクストラ・スペース・ストレージ、ワーナーブラザース・ディスカバリー、ＥＯＧリソーシズ、セラニーズ、アライアント・エナジー、オートデスク、エジソン・インターナショナル、ライブ・ネーション・エンタテインメント、ブッキング・ホールディングス、アメリカン・タワー、ＣＢＲＥグループ、ニューモント、ＬＫＱ、ＤＴＥエナジー、ドミノ・ピザ、ジェニュイン・パーツ、ＰＧ＆Ｅ、キューリグ・ドクターペッパー、クアンタ・サービシーズ、モデルナ、アメリカン・エレクトリック・パワー、アイアンマウンテン、テレフレックス、バス＆ボディワークス
2月24日（金）	エバジー
2月27日（月）	オキシデンタル・ペトロリアム、ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ、ユニバーサル・ヘルス・サービシズ、ＯＮＥＯＫ、ワークデイ、ピナクル・ウエスト・キャピタル、ＡＥＳ、ビアトリス

2月21日（火）	ロシア大統領が年次教書演説 米中古住宅販売件数(１月)、Ｓ＆Ｐグローバル米製造業・総合・サービス業PMI(２月)
2月22日（水）	米ＦＯＭＣ議事要旨(１月31日、２月１日開催分)
2月23日（木）	米アトランタ連銀総裁が講演、Ｇ20の財務相・中央銀行総裁会議（25日まで、インド・ベンガルール） 米新規失業保険申請件数 (18日終了週)、ＧＤＰ改定値(４Ｑ)
2月24日（金）	ロシアによるウクライナ侵攻から１年 米個人支出 (１月)、米個人所得 (１月)、新築住宅販売件数(１月)、ミシガン大学消費者マインド指数・確報値(２月)
2月27日（月）	米耐久財・製造業受注(１月)、中古住宅販売仮契約(１月)、ダラス連銀製造業活動(２月)

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1994 年に中央銀行のインド準備銀行（RBI） の一部を母体として設立承認を受けた。民間銀行でインド最大手。22年末、インド国内に7183支店と1万9007ヵ所のATM の銀行ネットワークを擁する。 1/14発表の2023/3期3Q（10-12月）は、営業収益が前年同期比18.3％増の3148億INR、純利益が同18.5％増の1225億INR。経費率は同2.6ポイント悪化の39.6％も純金利収益が同24.6％増の2298億INR、手数料収入が同19.3％増の605億INR、貸倒引当金繰入額が同6.3％減の280億INRと堅調。 12月末貸出残高が前年同期比19.5％増、3Q純金利マージン（NIM）が同0.20ポイント上昇の4.30%と、純金利収益の成長を牽引。HDFC銀行は今年中の完了予定でグループの住宅金融大手HDFCを吸収合併手続き中。規模拡大で住宅ローン分野の競争力を向上し、政府インフラ整備など大型融資案件への対応力も高める方針。RBIは8日、主要政策金利を6.50％と6会合連続で引き上げた。

1955年に世界銀行とインド政府の主導で設立された「開発金融機関」を母体とする。民間銀行でインド第2位の規模。22年末、インド国内に5718支店と1万3186ヵ所のATMの銀行網を擁する。 1/21発表の2023/3期3Q（10-12月）は、営業収益が前年同期比34.5%増の2145億INR、純利益が同34.2％増の831億INR。純金利収益が同34.6％増の1646億INR、手数料収入が同3.7％増の444億INR。貸倒引当金繰入額が同12.5％増の225億INRも経費率が同3.0ポイント改善の38.3％となった。 12月末貸出残高が前年同期比19.7％増、3Qの純金利マージンが同0.69ポイント上昇の4.65％となっていることが純金利収益の高い成長率を牽引。同行は海外支店の融資ポートフォリオを12月末で同42.8％減の27.2億USDとするなどインド国内に集中する方針。民間銀行首位のHDFC銀行と比べて純金利マージンおよび経費率改善度合いで上回ることを受けて増収率・増益率ともに上回る。

1981年設立。インドのバンガロールが本拠の世界有数のITコンサルティング・ソフトウエア受託開発企業。幅広い業界にアプリケーション開発、製品共同開発、システム実用化などサービス提供。 1/12発表の2022/12期3Q（10-12月）は、売上高が前年同期比9.6％増の46.59億USD、純利益が同3.4％増の8.00億USD。為替変動の影響を除けば、同13.7％増収、売上比率63％のデジタル収入が同21.7％増、EPSが同13.4％増。大口案件のTCV（合計契約金額）も同30.4％増の33億USDに拡大。 通期会社計画は、為替の影響を除くベースで売上高が前期比16-16.5％増（従来計画15-16％増）へ上方修正、営業利益率は21-22%で据え置き。インド南部のバンガロールは「インドのシリコンバレー」と呼ばれ、同社も世界主要国のソフトウエア開発の上流工程（設計）から下流工程（コーディングなど）に至るアウトソーシングを担う。顧客企業のIT支出額が景気動向に左右されるかが鍵となろう。

1984年設立。インドのハイデラバードが本拠のジェネリック医薬品メーカー。同社製造の治療薬はED治療薬「タゼル」のほか、血管、皮膚、腫瘍、消化器、糖尿病に至るまで200種類以上に上る。 1/25発表の2023/3期3Q（10-12月）は、売上高が前年同期比27％増の8.18億USD、EPSが同76％増の0.91USD。北米市場（同64％増収）およびロシア市場（同45％増収）の需要の強さが全体の増収に貢献。利益率の高い新製品のローンチの寄与により粗利益率が同5.45ポイント上昇の59.20%。 同社は、インド以外にも米国、欧州、ロシア、中国、ブラジルに拠点を置くなど対海外市場に広く進出し、手頃な価格の製品ポートフォリオが拡大している点に強みを有する。欧米とロシアなど地政学リスクと共に経済ブロック化が進むいずれの市場でも事業を展開。また、同社は腫瘍学および炎症の分野で治療法を開発する Aurigene Discovery Technologies を傘下に有する点も注目される。

1995年設立。インドのチェンナイを本社とし、世界各地でICTソリューションを提供。データセンター、クラウド相互接続、管理ネットワーク、セキュリティ、アプリケーション統合などのサービスを営む。 1/25発表の2023/3期4Q（1-3月）は、売上高が前年同期比31.2％増の88.96億INR、純利益が同24.8％減の2.58億INR、Non-GAAPの調整後EBITDAが同2.8％増の16.19億INR。セグメント別では、デジタル変革（DX）需要増を受けて、デジタルサービスの売上高が同90％増の31.55億INRと急成長。 インドのモディ政権はICT（情報通信技術）分野でデジタル化政策「デジタル・インディア」の下、国民が様々な個人データを保管・共有できる「インディア・スタック」の運用を実施。本人確認コストの低下で、送金・決済プラットフォーム活用によりスマホを用いたキャッシュレス決済が急拡大するなど国を挙げてのデジタル化推進が社会の効率化や経済発展に貢献。同社の役割も大きいだろう。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

1945年設立の老舗企業。インドのバンガロールが本拠の国内第2位のIT企業。グローバル企業を顧客としてソフトウェアの開発・保守のほか情報システムのアウトソーシング・ソリューションを提供。 1/13発表の2023/3期3Q（10-12月）は、売上高が前年同期比14.4％増の28億USD、純利益が同2.8％増の3.69億USD。売上の大半を占めるITサービス事業は、為替変動の影響を除く調整後売上高が同10.4％増、大口案件TCVが同69％増、営業利益率が前四半期比1.2ポイント上昇の16.3％。 通期会社計画はITサービス事業の売上高が前期比11.5-12％増と従来計画を据え置き。同社CFOは、3Qの前四半期比での営業利益率改善が業務改善と自動化を原動力として人件費増やシニア・リーダーシップへの長期的インセンティブといった「人への投資」を伴うものと強調。3Qは営業活動キャッシュフローが純利益の143％に達し、EPSが前四半期比14.6％増と足元の業績改善が際立つ。

• （※）決算発表の予定は2/17現在であり、変更される可能性があります。

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