• 先週号（2023年2月21日号）で、インドのモディ政権が「デジタル・インディア」政策を掲げて本人確認容易なデジタルインフラのプラットフォームを整備していること、およびインドの人口14億人超のうち約8億人がスマホを持っていることからキャッシュレス決済拡大が見込まれることを述べた。そのようななか、シンガポールとインドの中央銀行が21日、両国の電子送金システムを相互接続したと発表。個人がスマホの銀行アプリなどで相手の電話番号やIDを入力すれば、相手国の銀行や電子マネー口座に即時に送金できるとのこと。シンガポールは人口は約550万人、タイ・マレーシア・インドネシア・ベトナム・フィリピンを合わせた6ヵ国でも人口は6億7千万人（21年末）である。
  
• シンガポールの通信会社シンガポールテレコムがインドの大手通信会社バルティ・エアテルの第2位株主として戦略的出資を行っていることも、アセアンで事業展開するシンガポール越境Eコマース企業にとってはプラスに働きそうだ。物流の問題は残るものの商圏が一挙に拡大する可能性があろう。
  
• ロシアのウクライナ侵攻から1年が経過し米中対立も深まるなか、米企業はサプライチェーンの再構築を求められている。地政学的な懸念がある国に戦略物資を過剰に依存しないように信頼できる友好国での立地を重視する「フレンドショアリング」の観点から米国に近い中南米への移転の動きが加速している模様だ。決済まわりのフィンテック企業は将来の期待値が高いグロース銘柄とみられていたことから大半の銘柄の株価は過去最高値から大きく下落。これに対し、中南米については既存金融システムが未発達で人口の大半が銀行口座を持たない状況であることからフィンテックの実需が株価に追いつきやすい環境にあるものと考えられる。
  
• 米欧主要国の中央銀行による利上げ・金融引き締め路線が市場の想定よりも長く続きそうだという見方が強まっている。それは株価上昇の重しとなりやすい面がある一方、債券の投資家にとっては、遠くない将来までに利回り上昇がピークを打つと期待できるならば魅力的な投資環境になりつつある。その場合、債券投資そのものよりも債券投資の需要増で恩恵を受けやすい企業への株式投資も検討されよう。需要増が期待される代表的なサービスとして債券に関する信用格付けが挙げられる。
  
• グロースからバリューへと投資の物色がシフトしやすい中で「バリュー」についても、利回り追求だけでなくESG（環境・社会・統治）といった目的も重視する傾向が強まっている。特にETF（上場投資信託）の組成では連動する指数の開発において気候変動対策に資するような構成銘柄の選択が重視されるなど、指数の開発力に長けた企業も注目されやすいだろう。（笹木）
  
• 2/28号では、カメコ（CCJ）、ガーミン（GRMN）、ムーディーズ（MCO）、MSCI（MSCI）、ヌー・ホールディングス（NU）、シー（SE）を取り上げた。

2月28日（火）	リビアン・オートモーティブ、ファースト・ソーラー、アジレント・テクノロジー、ベリスク・アナリティクス、ＨＰ、モンスター・ビバレッジ、ロス・ストアーズ、ノルウェージャンクルーズライン・ホールディングス、ＪＭスマッカー、センプラ・エナジー、オートゾーン、アドバンス・オート・パーツ、デンツプライ・シロナ、ターゲット
3月1日（水）	セールスフォース、ロウズ、ダラー・ツリー
3月2日（木）	マーベル・テクノロジー、ゼットスケーラー、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、ブロードコム、コストコホールセール、クーパー、クローガー、ホーメルフーズ、ベスト・バイ

2月28日（火）	米ゴールドマン投資家デー 米卸売在庫(１月)、米主要20都市住宅価格指数(12月)、米ＦＨＦＡ住宅価格指数(12月、 米消費者信頼感指数(２月)、インドＧＤＰ(４Ｑ)
3月1日（水）	米テスラ投資家デー、英中銀総裁の講演 米自動車販売(２月)、Ｓ＆Ｐグローバル米製造業ＰＭＩ(２月)、米建設支出(１月)、米ＩＳＭ製造業景況指数(２月)
3月2日（木）	米新規失業保険申請件数(24日終了週)
3月3日（金）	米独首脳会談（ホワイトハウス）、米アトランタ連銀総裁・会議開会の挨拶（事前録画） Ｓ＆Ｐグローバル米総合・サービス業ＰＭＩ (２月)、米ＩＳＭ非製造業総合景況指数(２月)
3月4-5日（土・日）	中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）開幕
3月6日（月）	米製造業受注・耐久財受注（１月）

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1987年設立のカナダのウラン製造・販売企業。ウランの探査・採掘等のウラン部門、精製・変換等の燃料サービス部門を営む。米州、欧州、アジアの原発にウラン販売と燃料サービス提供を行う。 2/9発表の2022/12期4Q（7-12月）は、売上高が前年同期比12.7％増の5.24億USD、非IFRSの調整後EPSが同50.0％増の0.09USD。原発見直し機運を背景に平均実現価格はウラン部門、燃料サービス部門共に上昇。燃料サービス部門は販売量減が響き同18％減収も、ウラン部門は同23％増収。 2023/12通期会社計画は、売上高が前期比13.5-21.5％増の21.20-22.70億USD、資本的支出額が同4.9-22.4％増の1.50-1.75億USD。同社は世界最大のウラン鉱床を保有のほかウラン生産量世界首位カザフスタンで国営企業と合弁事業で生産を行う。それに加え昨年10月、かつて東芝の子会社だった原子力発電設備大手ウエスチングハウスをカナダ投資会社と合弁で79億USDで買収と発表。

1989年に米国で設立。現在はスイス本拠でGPS活用ナビゲーション・通信・情報デバイスの設計・開発・製造・販売を行う。フィットネス、アウトドア、航空、海洋、自動車の5事業セグメントを展開。 2/22発表の2022/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比6.1%減の13.06億USD、非GAAPの調整後EPSが同12.8％減の1.35USD。粗利益率が同1.5ポイン改善も営業利益率が同1.1ポイント悪化。航空がセカンダリー市場およびOEM製造が堅調で同27％増収も、フィットネスが同28％減収。 2023/12通期会社計画は、売上高が前期比約3％増の50.0億USD、調整後EPSが同0.4%増の5.15USD。同社製品の特徴は、スポーツによって製品が細分化されていることに加え様々なデバイスのデータを統合するプラットフォーム「ガーミン・コネクト」にある。ゴルフの弾道測定デバイスは人気化傾向。心拍数や睡眠モニターなど健康管理機能搭載のスマートウォッチも期待されよう。

1900年設立。信用格付け・企業信用情報のリサーチ、データ、分析サービスを提供。債券、投資信託、銀行・保険財務の信用格付けを行うほか企業の信用リスクスコア・財務データ等開発・販売。 1/31発表の2022/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比16.2％減の12.90億USD、非GAAPの調整後EPSが同31.3％減の1.60USD。調整後営業利益率は同1.3ポイント低下の37.0%。セグメント別は、分析サービスが同7％増収も投資家サービスが経済環境に伴う社債発行減もあり同34％減収。 2023/12通期会社計画は、売上高が前期比1桁台半ば〜後半の伸び率、調整後EPSが同5-11％増の9.00-9.50USD、営業利益率が44-45％（前期実績42.6％）。世界の格付け市場は同社とS&Pグローバルと2社で約7割を占める寡占市場で同社利益率も安定的に高い。主要国の金融引締め強化で各種債券利回り上昇の中で債券格付けサービスへの投資家の需要が一層高まると期待される。

1998年設立の金融サービス会社。世界中の投資機関に、様々な分野のインデックスほか投資ポートフォリオ管理に使用するリスク・リターンの指標やリスク分析などの投資支援ツールを提供する。 1/31発表の2022/12期4Q（10-12月）は、営業収益が前年同期比4.8％増の5.76億USD、非GAAPの調整後EPSが同13.1％増の2.84USD。営業利益率が同2.6ポイント上昇の53.6％。セグメント別は、主力のインデックスが同0.8％減収も、分析が同8.4％増収、ESG＆気候変動が同31.2％増収と伸長。 2023/12通期会社計画は、営業費用が前期比5-9％増の10.90-11.30億USD、営業キャッシュフロー（CF）から資本支出額を引いたフリーCFが同4-10％増の10.60-11.20億USD。重点注力中の気候変動関連の2022/12通期は、ESG&気候変動事業の売上構成比が約10％にとどまるも、セグメントを跨ぐ全製品ラインでは稼働率が前期比79.6％増、契約更新率が97％と成長エンジンとして期待される。

2013年設立のブラジルのフィンテック企業。サンパウロ拠点に南米で個人・法人顧客にデジタル金融のプラットフォームを提供。バークシャー・ハザウェイ（BRK/B）が21年に合計15億USD投資した。 2/14発表の2022/12期4Q（10-12月）は、総収益が前年同期比2.3倍の14.5億USD、非IFRSの調整後純利益が前年同期の3.2百万USDから1.13億USDへ黒字拡大。粗利益率が同5ポイント上昇の40％。12月末世界顧客数が同38％増の74.6百万人、1稼働顧客当たり月間平均収益が同37％増と堅調。 同社の競争優位性は、物理的な拠点を持たない低コスト構造であることから手数料を低く抑えて顧客に還元できる点にあり、経費率も前四半期比で低下改善を続け4Qが47.4％。2022年度総収益構成比93％のブラジルでの成長のほか、メキシコでも12月末顧客数が前期比2.3倍の3.2百万人、昨年8月以降の新規発行クレジットカード枚数で29％のシェアを獲得するなど中南米で着実に成長。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

2009年設立のシンガポールのネット企業。主にアセアンの消費者および中小企業向けにデジタルエンターテイメント（Garena）、電子商取引（Shopee）、電子ウォレット（AirPay）の3事業を運営する。 11/15発表の2022/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同月比17.4％増の31.55億USD、繰延収益調整後の非GAAP調整後EBITDAが前年同期▲1.65億USDから▲3.57億USDへ赤字幅拡大。セグメント別収入はデジタルエンターテイメントが同19％減、Eコマースが同32％増、デジタル金融が同2.5倍。 通期会社計画を下方修正。デジタルエンターテイメント事業の受注高を前期比▲43-▲39％の26-28億USD（従来計画29-31億USD）とした。シンガポールとインドの中央銀行は2/21、両国の電子送金システムを相互接続したと発表。これにより相手国の銀行・電子マネー口座に即時送金できる。国境を越えた簡便送金網が広がりインドのスマホ保有者8億人が越境Eコマース商圏として期待されよう。

• （※）決算発表の予定は2/24現在であり、変更される可能性があります。

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