• シリコンバレー銀行、シルバーゲート銀行、シグネチャーバンクの米3地銀の破綻を背景に、米国株市場は地銀大手のファースト・リパブリック（FRC）、およびスイス大手銀クレディ・スイスの経営不安に揺れた。米銀最大手JPモルガン・チェース（JPM）含む大手11行が16日、ファースト・リパブリックに合計300億ドルを預金すると発表したのに続き、週末19日、スイス最大手UBSがクレディ・スイス買収を発表。市場が落ち着くかと思われたが、中核的自己資本拡充のためクレディ・スイスが発行した劣後債の一種「追加的ティア1債（AT1債）」の約2.2兆円相当額が買収合意をトリガーとして無価値とされ、世界の社債市場での売り波及と信用収縮助長の懸念といった禍根を残した。
• 破綻した米地銀は、シリコンバレー銀行に対し、米地銀ファースト・シチズンズ・バンクシェアーズ（FCNCA）が買収を検討と報じられた。シグネチャーバンクに対しては、ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（NYCB）の傘下銀行が資産買収で合意と米FDIC（連邦預金公社）が発表。時機を逃さず有利な条件で買収に動くためには財務内容も良好であることが必要と考えられることから、買収に動ける企業は投資対象候補として検討に値するだろう。
• 投資家としては、銀行破綻および地銀の経営不安で金融セクターが大きく売り込まれる中での売られ過ぎ銘柄が注目される。特に証券会社は顧客資産がMMF（ﾏﾈｰ･ﾏｰｹｯﾄ･ﾌｧﾝﾄﾞ）で自社資産と切り離されて運用・管理されている点が銀行と異なる。更にMMFは、現金・国債・国債担保レポ等で運用する「ガバメントMMF」と、民間企業発行のCP（ｺﾏｰｼｬﾙ･ﾍﾟｰﾊﾟｰ)等で運用される｢ﾌﾟﾗｲムMMF」があり、機関投資家向けプライムMMFが純資産価値の時価評価（変動NAV）の対象とされる。機関投資家がプライムMMFから大口資金を引き上げる動きが出る際もガバメントMMFへの資金移動が進むことから大口資金引き上げリスクは限定される。また、利上げ時に信用取引金利収入が増えやすく、相場が荒れる際は個別株オプション取引が増えやすい。
• 金融引締め、更には信用不安も高まりやすい市場環境下で企業財務への感応度が高まりつつある。そのようななか半導体大手インテル（INTC）も2月、四半期配当を大幅減配すると発表したことから株価が2月末にかけて24ドル台の安値まで売られた。ただ、半導体製造能力増強に関する米国内での民間投資に対する公的資金援助を行うことを目的とした「CHIPSプラス法」の適用を受けるうえで株主への利益還元を控えめにしたという見方もあろう。同社は半導体ファウンドリ事業への本格的取り組みを通じてCHIPSプラス法の最大の受益者となる可能性があり、株価反転上昇が期待されよう。（笹木）
• 3/22号では、Robinhood Markets（HOOD）、インテル（INTC）、ｼﾞｪﾌｪﾘｰｽﾞ･ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ（JEF）、イーライリリー（LLY）、チャールズ・シュワブ（SCHW）、S&Pグローバル（SPGI）を取り上げた。

3月21日（火）	ナイキ
3月23日（木）	ファクトセット・リサーチ・システムズ、ゼネラル・ミルズ、ダーデン・レストランツ、アクセンチュア
3月27日（月）	カーニバル

3月21日（火）	米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、22日まで） 米中古住宅販売件数(２月)
3月22日（水）	ＦＯＭＣ最終日パウエル議長記者会見・声明と経済予測発表
3月23日（木）	米大統領がカナダ訪問（24日まで）、米韓合同軍事演習最終日、TikTokのＣＥＯが米議会委で証言 米新規失業保険申請件数 (18日終了週)、米新築住宅販売件数 (２月)、米経常収支（４Ｑ）
3月24日（金）	米耐久財受注 (２月)、Ｓ＆Ｐグローバル米製造業・総合・サービス業ＰＭＩ (３月)
3月25-26日（土・日）	欧州夏時間開始
3月27日（月）	ダラス連銀製造業活動(３月)

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

2013年設立のフィンテック・証券取引アプリ運営企業。主に若者を中心とした個人投資家に簡易なプラットフォーム上で売買手数料無料の証券、オプション、仮想通貨などの取引サービスを提供。 2/8発表の2022/12期4Q（10-12月）は、純収益が前年同期比4.7％増の3.80億USD、EPSが前年同期の▲0.49USDから▲0.19USDへ赤字幅縮小、非GAAPの調整後EBITDAが同▲87百万USDから82百万USDへ黒字転換。取引ごと収益が同30％減の1.86億USDも純金利収益が同2.7倍の1.67億USD。 2023/12通期会社計画は、昨年4月と8月に策定したコスト削減イニシアチブに基づき、株式報酬を除く総費用が前期比▲17.4-▲14.0％の14.2-14.8億USD。同社は経営破綻した仮想通貨取引所FTXから自社株買戻しと発表。22年度4Qの営業活動キャッシュフローが前年同期▲2.76億USDから1.81億USDへ黒字転換と現金創出力の高まりがその背景にある。金融引締めは業績へ追い風となろう。

1968年設立の半導体チップメーカー最大手。PC向けCPU市場で大きなシェアを占める。サーバー用製品に注力のほか21年以降はファウンドリ事業参入やアリゾナ州に工場2カ所建設計画を発表。 1/26発表の2022/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比31.6％減の140.42億USD、非GAAPの調整後EPSが同92％減の0.10USD。調整後粗利益率が同12.0ポイント悪化の43.8%。主な部門別では、PC向けクライアント部門が同36％減収、サーバー向けデータセンター・AI部門が同33％減収。 2023/12期1Q（1-3月）会社計画は、売上高が前年同期比▲43-▲37％の105-115億USD、調整後EPSが前年同期の0.87USDから▲0.15USDへ赤字転落。四半期配当も前回比66％減。他方、昨年10月にIPOを実施した自動車向け半導体子会社モービルアイ（MBLY）が堅調のほか、半導体製造能力増強への支援に係るCHIPSプラス法の本格的な適用に伴うファウンドリ事業の成長が期待される。

1962年設立の総合金融サービス企業。投資銀行や資本市場業務、アセットマネジメント、直接投資を米国内外で行う。独立系投資銀行で世界最大。21年に三井住友ﾌｨﾅﾝｼｬﾙGと資本業務提携。 1/9発表の2022/11期4Q（9-11月）は、営業収益が前年同期比18.2％減の14.38億USD、規制関連和解金支払いの影響を除く非GAAPの調整後EPSが同58.0％減の0.57USD。アセットマネジメント収入が同2.6倍の3.95億USDに対し主力の投資銀行＆資本市場業務収入が同35％減の10.46億USD。 今年1月に証券事業ポートフォリオ内の石油・ガスのビテス・エナジー持ち分のスピンオフを完了。これにより2018年初の簿価純資産に対して72％に相当する55億USDの株主資本を株主に返却したことになるなど株主への利益還元に積極方針。同社株はバリュー投資で知られるバークシャー・ハザウェイが昨年7-9月に新規買付。17日終値で予想PERが9.63倍、予想年配当利回りが4.00％。

1876年創業の製薬会社。糖尿病などの内分泌系、神経系、心臓血管系の疾患や癌に対する治療薬を取り扱う。動物用医薬品ではエランコ・アニマル・ヘルス（ELAN）が18年に同社からスピンオフ。 2/2発表の2022/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比8.7％減の73.01億USD、非GAAPの調整後EPSが同3.7％減の2.09USD。2型糖尿病治療薬のトルリシティとジャルディアンス、抗がん剤ヴェージニオ、乾癬治療薬タルツ等主力伸長も、新型コロナ抗体10億USD超の売上減により減収減益。 2023/12通期会社計画を上方修正。調整後EPSを前期比13.0-15.7％の8.35- 8.55USD（従来計画8.10-8.30USD）とした。売上高は同6.2-7.9％増の303-308億USDで従来計画を据え置き。昨年5月に米食品医薬品局（FDA）が2型糖尿病治療薬Mounjaroで「持続性GIP/GLP-1受容体作動薬」を世界初承認。GLP-1受容体作動薬は減量目的で注目され市場規模はガン治療薬に匹敵と期待される。

1971年設立の金融持株会社。個人向け証券仲介や銀行業務の「投資家サービス」、独立系投資顧問業者向けオンライン口座・売買管理、事業戦略立案等のサポート等の「機関サービス」を運営。 1/18発表の2022/12期4Q（10-12月）は、営業収益が前年同期比16.8％増の54.97億USD、非GAAPの調整後EPSが同24.4％増の1.07USD。総利息資産平均利回りの同1.31ﾎﾟｲﾝﾄ上昇により純金利収益が同41.4％増の30.29億USDと増収に貢献。営業収益総費用率が同4.3ﾎﾟｲﾝﾄ改善の52.7％。 4Qの純金利収益以外は、資産管理報酬が前年同期比6％減の10.49億USD、トレーディング収入が同12％減の8.95億USD、銀行預金口座手数料が同15％増の3.50億USD。16日、同社顧客資金がプライムMMFから3日間で88億USD流出と報じられる一方、同社ガバメントMMFへの資金流入も見られる。同社向け個人預金はほぼ全額が米連邦預金保険公社（FDIC）の保険でカバーされている。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

1860年設立の金融・ビジネス・教育関連サービス事業。「スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）」ブランドでの企業・政府向け信用格付けのほか投資アドバイザーや投資家に研究・分析ツールを提供。 2/9発表の2022/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比40.7％増の29.37億USD、非GAAPの調整後EPSが同4.9％減の2.54USD。22年2月末に完了した情報プロバイダーのIHSマークイットとの合併（140億USD）および為替の影響を除く調整後売上高は同6％減。信用格付けが同29％減収。 2023/12通期会社計画については現在米投資会社のKKRと交渉中のエンジニアリング・ソリューション事業売却の状況が明らかとなるまで非公表とした。信用格付けは債券市況に左右されやすい一方、S&Pの「プラッツ」ブランドはIHSマークイットのエネルギー市場調査とのシナジーが期待されるほかHISマークイットの購買担当者指数（PMI）は経済指標としてマーケットへの影響力を高めている。

• （※）決算発表の予定は3/17現在であり、変更される可能性があります。

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