• 2023年1-3月期の決算発表が続いている。これまで発表されたものを参考として、これから発表される類似の業種・タイプの決算発表を予測することで投資の好機を探ることができる余地もあるように思われる。
  
• 半導体関連銘柄については、受託製造世界最大手の台湾積体電路製造[TSMC]（TSM）が23年度売上高見通しを引き下げたほかスマホやPC向けの大幅な落ち込みが続いている。そのような中でも韓国サムスン電子が半導体生産の縮小発表に伴い、年下半期のメモリーチップ回復期待が高まって以降は足元の悪材料に対して買い向かうスタンスが強まっている。中国に対する半導体製造装置の輸出規制に対しても、19日のラムリサーチ（LRCX）の決算発表上で「以前の想定よりも多くの製品を中国に輸出することができる」と述べるなど、懸念材料が払拭されつつある。中国への輸出規制による業績悪化の懸念は、サプライチェーン再構築による米国およびその同盟国への生産回帰により将来的に吸収され得るものとの見方も可能だろう。
  
• その他にも、足元の業績悪化よりもその先を見ようとする動きが相次いでいる。動画配信のネットフリックス（NFLX）は有料会員数の伸びが鈍化したしたものの、パスワード共有問題の解決策として有料で共有する選択肢の対象拡大が評価されつつある。医療機器・検査大手のアボット・ラボラトリーズ（ABT）も新型コロナ検査関連の減収への懸念よりも新型コロナ関連を除く収益の増加が評価されている。
  
• プロクター・アンド・ギャンブル（PG）の21日決算発表に見られるように、生活に密着した製品を扱う企業におけるコスト増を販売価格に転嫁する力も景気後退懸念が高まるなかで益々重要度を高めよう。
  
• 電気自動車（EV）のテスラ（TSLA）のように、市場リーダー自ら利益率を犠牲にして相次ぐ値下げを行うことでEV製造業界の利益が丸ごと削られるのではないかとの懸念も高まっている。テスラ終値は決算発表翌日に前日比9.7％下落。反面、テスラがEV市場の価格支配力を持ち、シェア拡大を通じて影響力を強める可能性を示した面もある。過去14日間の終値の上げ幅（前日比）の合計を、同じ期間の上げ幅の合計と下げ幅の合計を足した数字で割った割合である「RSI（相対力指数）14日間」を見ると、テスラ株は20日が33.29％、21日が35.30％と、売られ過ぎと判断される30％以下水準が近づいている。テスラ株のような変動性が高い銘柄については、RSIなどのテクニカル指標を用いて、「DirexionデイリーTSLA株ブル1.5倍ETF（TSLL） 」や「DirexionデイリーTSLA株ベア1倍ETF（TSLS）」といったETF売買も検討されよう。（笹木）
  
• 4/25号では、アボットラボラトリーズ（ABT） 、ASMLホールディング（ASML） 、ベントレー・システムズ（BSY） 、コムキャスト（CMCSA） 、iシェアーズ・グローバル・インフラETF（IGF） 、メドトロニック（MDT） を取り上げた。

4月25日（火）	ｾﾝﾃｨｰﾝ､ﾀﾞﾅﾊｰ､ﾍﾟﾌﾟｼｺ､ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ･ﾊﾟｰｾﾙ･ｻｰﾋﾞｽ(UPS)､ｾﾞﾈﾗﾙ･ﾓｰﾀｰｽﾞ(GM)､3M､GE HealthCare Technologies Inc､MSCI､NVR､ｱｰﾁｬｰ･ﾀﾞﾆｴﾙｽﾞ･ﾐｯﾄﾞﾗﾝﾄﾞ､ｲﾝﾍﾞｽｺ､ｺｰﾆﾝｸﾞ､ｼｬｰｳｨﾝ･ｳｨﾘｱﾑｽﾞ､ｾﾞﾈﾗﾙ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ(GE)､ﾀﾞｳ､ﾉｰｻﾞﾝ･ﾄﾗｽﾄ､ﾊﾞｲｵｼﾞｪﾝ､ﾊﾟｯｶｰ､ﾊﾘﾊﾞｰﾄﾝ､ﾊﾟﾙﾄｸﾞﾙｰﾌﾟ､ﾌｧｲｻｰﾌﾞ､ﾏｸﾄﾞﾅﾙﾄﾞ､ﾑｰﾃﾞｨｰｽﾞ､ﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰ･ｺｰﾌﾟ･ｵﾌﾞ･ｱﾒﾘｶHldg､ﾚｲｾｵﾝ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ､ﾈｸｽﾃﾗ･ｴﾅｼﾞｰ､ﾍﾞﾗｲｿﾞﾝ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ､ｷﾝﾊﾞﾘｰ･ｸﾗｰｸ､ﾁﾎﾟﾄﾚ･ﾒｷｼｶﾝ･ｸﾞﾘﾙ､ｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ､ｲﾙﾐﾅ､ｴﾝﾌｪｰｽﾞ･ｴﾅｼﾞｰ､ｺｽﾀｰ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ､ｼﾞｭﾆﾊﾟｰﾈｯﾄﾜｰｸｽ､ﾁｬﾌﾞ､ﾃｷｻｽ･ｲﾝｽﾂﾙﾒﾝﾂ､ﾋﾞｻﾞ､ﾎﾏｲｸﾛｿﾌﾄ､ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ･ﾍﾙｽ･ｻｰﾋﾞｼｽﾞ
4月26日（水）	ﾋｭｰﾏﾅ､ｴｲﾌﾞﾘｨ･ﾃﾞﾆｿﾝ､CMEｸﾞﾙｰﾌﾟ､TEｺﾈｸﾃｨﾋﾞﾃｨ､ｱﾒﾘｶﾝ･ﾀﾜｰ､ｱﾚｼﾞｵﾝ､ｱﾝﾌｪﾉｰﾙ､ｳｪｽﾃｨﾝｸﾞﾊｳｽｴｱﾌﾞﾚｰｷ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ､ｴﾝﾀｼﾞｰ､ｵｰﾁｽ･ﾜｰﾙﾄﾞﾜｲﾄﾞ､ｵｰﾄﾏﾁｯｸ･ﾃﾞｰﾀ･ﾌﾟﾛｾｼﾝｸﾞ(ADP)､ｵｰﾙﾄﾞ･ﾄﾞﾐﾆｵﾝ･ﾌﾚｲﾄ･ﾗｲﾝ､ｻｰﾓﾌｨｯｼｬｰｻｲｴﾝﾃｨﾌｨｯｸ､ｾﾞﾈﾗﾙ･ﾀﾞｲﾅﾐｸｽ､ﾃﾚﾀﾞｲﾝ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ､ﾄﾞｰﾊﾞｰ､ﾉｰﾌｫｰｸ･ｻｻﾞﾝ､ﾋﾙﾄﾝ･ﾜｰﾙﾄﾞﾜｲﾄﾞ･HD､ﾌｫｰﾃｨﾌﾞ､ﾍｽ､ﾎﾞｰｲﾝｸﾞ､ﾎﾞｽﾄﾝ･ｻｲｴﾝﾃｨﾌｨｯｸ､ﾏｰｹｯﾄｱｸｾｽ･HD､ﾏｽｺ､ｱｰﾁ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ､ｱﾗｲﾝ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ､ﾛﾊﾞｰﾄ･ﾊｰﾌ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ､CHﾛﾋﾞﾝｿﾝ･ﾜｰﾙﾄﾞﾜｲﾄﾞ､EQT､KLA､PTC､UDR､ｱｲﾃﾞｯｸｽ､ｱﾊﾞﾛﾝﾍﾞｲ･ｺﾐｭﾆﾃｨｰｽﾞ､ｱﾌﾗｯｸ､ｱﾒﾘｶﾝ･ｳｫｰﾀｰ･ﾜｰｸｽ､ｲｰﾍﾞｲ､ｳｴｲｽﾄ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ､ｴﾄﾞﾜｰｽﾞﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ､ｵﾗｲﾘｰ･ｵｰﾄﾓｰﾃｨﾌﾞ､ｻｰﾋﾞｽﾅｳ､ﾀｲﾗｰ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ､ﾃﾗﾀﾞｲﾝ､ﾊﾟｲｵﾆｱ･ﾅﾁｭﾗﾙ･ﾘｿｰｼｽﾞ､ﾐｯﾄﾞ･ｱﾒﾘｶ･ｱﾊﾟｰﾄﾒﾝﾄ･ｺﾐｭﾆﾃｨｰｽﾞ､ﾒﾀ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｽﾞ､ﾓﾘｰﾅ･ﾍﾙｽｹｱ､ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ･ﾚﾝﾀﾙｽﾞ､ﾚｲﾓﾝﾄﾞ･ｼﾞｪｰﾑｽﾞ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ､ﾛｰﾘﾝｽﾞ
4月27日（木）	ﾘﾝﾃﾞ､ｷｬﾀﾋﾟﾗｰ､A.O.ｽﾐｽ､CMSｴﾅｼﾞｰ､DTEｴﾅｼﾞｰ､IQVIAHD､KRCｲﾝﾃﾘﾑ､LKQ､ｱｽﾄﾗｾﾞﾈｶ､ｱｯｳﾞｨ､ｱﾒﾘｶﾝ航空ｸﾞﾙｰﾌﾟ､ｱﾙﾄﾘｱ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ､ｲｰﾗｲﾘﾘｰ､ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･ﾍﾟｰﾊﾟｰ､ｲﾝﾀｰﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ､ｳｨﾘｽ･ﾀﾜｰｽﾞ･ﾜﾄｿﾝ､ｳｴｽﾄ･ﾌｧｰﾏｼｭｰﾃｨｶﾙ･ｻｰﾋﾞｼｽﾞ､ｴｸｾﾙ･ｴﾅｼﾞｰ､ｷｬﾘｱ･ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ､ｷｭｰﾘｸﾞ･ﾄﾞｸﾀｰﾍﾟｯﾊﾟｰ､ｸｴｽﾄ･ﾀﾞｲｱｸﾞﾉｽﾃｨｸｽ､ｺﾑｷｬｽﾄ､ｻｳｽｳｴｽﾄ航空､ｼﾘｳｽXMHD､ｾﾝﾀｰﾎﾟｲﾝﾄ･ｴﾅｼﾞｰ､ﾁｬｰﾁ･ｱﾝﾄﾞ･ﾄﾞﾜｲﾄ､ﾃｷｽﾄﾛﾝ､ﾄﾞﾐﾉ･ﾋﾟｻﾞ､ﾄﾗｸﾀｰ･ｻﾌﾟﾗｲ､ﾆｭｰﾓﾝﾄ､ﾉｰｽﾛｯﾌﾟ･ｸﾞﾗﾏﾝ､ﾊｰｼｰ､ﾊﾞｸｽﾀｰｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ､ﾊｽﾞﾌﾞﾛ､ﾊﾈｳｪﾙｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ､ﾊﾞﾚﾛ･ｴﾅｼﾞｰ､ﾌｨﾃﾞﾘﾃｨﾅｼｮﾅﾙｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｻｰﾋﾞｼｽﾞ､ﾌﾞﾘｽﾄﾙ ﾏｲﾔｰｽﾞ ｽｸｲﾌﾞ､ﾍﾟﾝﾃｱ､ﾏｽﾀｰｶｰﾄﾞ､ﾒﾙｸ､ﾛｰﾊﾟｰ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ､ﾛｯｸｳｪﾙ･ｵｰﾄﾒｰｼｮﾝ､S&Pｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ､ｻｻﾞﾝ､WWｸﾞﾚﾝｼﾞｬｰ､TﾓﾊﾞｲﾙUS､ｷｬﾋﾟﾀﾙ･ﾜﾝ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ､ﾍﾞﾘｻｲﾝ､ﾓﾝﾃﾞﾘｰｽﾞ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ､ﾊｰﾄﾌｫｰﾄﾞ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ｻｰﾋﾞｼｽﾞ･ｸﾞﾙｰ､L3ﾊﾘｽ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ､ｲｰｽﾄﾏﾝ･ｹﾐｶﾙ､Healthpeak Properties Inc､ｱｰｻｰ･ｷﾞｬﾗｶﾞｰ､ｱｸﾃｨﾋﾞｼﾞｮﾝ･ﾌﾞﾘｻﾞｰﾄﾞ､ｱﾏｿﾞﾝ･ﾄﾞｯﾄ･ｺﾑ､ｱﾑｼﾞｪﾝ､ｲﾝﾃﾙ､ｳｪｱｰﾊｳｻﾞｰ､ｷﾞﾘｱﾄﾞ･ｻｲｴﾝｼｽﾞ､ｼｰｼﾞｪﾝ､ｼﾝｼﾅﾃｨ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ､ﾃﾞｸｽｺﾑ､ﾌｧｰｽﾄ･ｿｰﾗｰ､ﾌｧｰｽﾄｴﾅｼﾞｰ､ﾌｪｱ･ｱｲｻﾞｯｸ､ﾌﾟﾘﾝｼﾊﾟﾙ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ､ﾓﾎｰｸ･ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰｽﾞ､ﾘﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ･ｻｰﾋﾞｼｽﾞ､ﾚｽﾒﾄ
4月28日（金）	ｴｰｵﾝ､ｴｸｿﾝﾓｰﾋﾞﾙ､ｺﾙｹﾞｰﾄ･ﾊﾟﾙﾓﾘｰﾌﾞ､ｼｪﾌﾞﾛﾝ､ﾁｬｰﾀｰ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ､ﾆｭｰｳｪﾙ･ﾌﾞﾗﾝｽﾞ､ﾗｲｵﾝﾃﾞﾙﾊﾞｾﾙ･ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰｽ
5月1日（月）	WECｴﾅｼﾞｰ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ､ｵﾝ･ｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀｰ､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾍﾟｲﾒﾝﾂ､ﾛｳｽﾞ､ﾌﾗﾝｸﾘﾝ･ﾘｿｰｼｽﾞ､ｽﾄﾗｲｶｰ､CFｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰｽﾞ･HD､FMC､MGMﾘｿﾞｰﾂ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ､NXPｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀｰｽﾞ､SBAｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ､ｱﾘｽﾀﾈｯﾄﾜｰｸｽ､ｲﾝﾋﾞﾃｰｼｮﾝ･ﾎｰﾑｽﾞ､ｴﾍﾞﾚｽﾄ･ﾘｰ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ､ﾊﾞｰﾃｯｸｽ･ﾌｧｰﾏｼｭｰﾃｨｶﾙｽﾞ､ﾎﾛｼﾞｯｸ

4月25日（火）	国連安保理で中東に関する公開討論（議長：ロシア外相）、 米ＦＨＦＡ住宅価格指数(２月)、主要20都市住宅価格指数(２月)、新築住宅販売件数(３月)、消費者信頼感指数(４月)
4月26日（水）	米韓首脳会談（ワシントン）、ウクライナ復興に関する会議（ローマ） 米耐久財受注(３月)、卸売在庫(３月)
4月27日（木）	米新規失業保険申請件数(22日終了週)、ＧＤＰ(１Ｑ)、中古住宅販売成約指数(３月)
4月28日（金）	米個人支出・個人所得 (３月)、雇用コスト指数(１Ｑ)、シカゴ製造業景況指数(４月)、ミシガン大学消費者マインド指数・改定値(４月)
5月1日（月）	米ISM製造業景況指数(４月)、S&Pグローバル米製造業PMI・確定値(４月)、建設支出（３月）

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1900年に設立。多角化されたヘルスケアカンパニーとして栄養剤製品事業（「エンシュア」や「EAS」を擁する）のほか、診断薬事業、後発医薬品事業、医療機器事業（免疫学的測定装置等）を営む。 4/19発表の2023/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比18.1％減の97.47億USD、非GAAPの調整後EPSが同40.4％減の1.03USD。新型コロナ検査関連およびドル高の影響を除く既存事業売上高は同10.0％増だった。内、医療機器、後発医薬品、栄養剤製品が同2桁の伸び率と、業績を牽引。 通期会社計画は、新型コロナ検査関連および為替の影響を除く既存事業売上高が前期比1桁台後半の伸び率、調整後EPSが同▲17.5-▲13.6％の4.30-4.50EPS。心臓弁・心不全・神経変調療法の製品のイノベーションが医療機器事業の業績を押し上げるなか、新型コロナ収束に伴う検査関連収益の落ち込みの一方で不要不急として先送りされていた治療の反動増の追い風が見込まれる。

1984年設立のオランダ半導体製造装置メーカー。極端紫外線（EUV）露光装置の世界市場を独占。短波長EUVを光源として回路の微細化工程に使用。台湾積体電路製造（TSMC）が最大顧客。 4/19発表2023/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比90.9％増の67.46億EUR、EPSが同2.9倍の4.95EUR。顧客企業の旺盛な先端半導体製造投資に支えられた。前四半期比では、売上高が同4.9％増、EPSが7.6％増の一方、純受注高が40.6％減、粗利益率が0.9ポイント低下と弱含んだ。 通期会社計画は、売上高が前期比25％以上の伸び率で粗利益率の僅かな改善を見込む。同社最大顧客の台湾積体電路製造[TSMC]（TSM）が23年設備投資計画を減額。同社CEOも需要見通しに関し強弱混在した兆候と述べた中で、先端半導体製造には同社製EUV露光装置が必要不可欠であることから、外部環境に関わらず対話型AI（人工知能）などの需要増が同社業績に直結しよう。

1984年設立のソフトウエア企業。公共事業や資源および発電・水処理プラントなど「産業」、オフィスビル・病院など「施設」といったインフラ資産の設計・構築・運用を行う包括ソフトウェアを開発。 2/28発表の2022/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比7.2％増の2.86億USD、非GAAPの調整後営業利益が同5.7％増の88百万USD。ドル高が増収率を5.5ポイント押し下げ。サブスクリプションで直近12ヶ月間の経常収益が同15.0％増、既存顧客の売上更新率が同1ポイント上昇の110％。 2023/12通期会社計画は、為替の影響を除く売上高が前期比10.5-13.5％増、年間経常収益（ARR、為替一定）が同11.5-13.5％増、調整後EBITDAの営業キャッシュフローへの転換率が80％。21年11月成立の米インフラ投資雇用法（1.2兆USD、うち新規支出5500億USD）の追い風を引き続き受けるほか、工場および生産設備の海外から米国内へのシフト加速も同社事業への恩恵となろう。

1963年設立のケーブルテレビ最大手企業。CATVや高速インターネットを扱うケーブルコミュニケーション事業、メディアのNBCユニバーサル事業、および有料テレビの英国スカイ事業を展開する。 1/26発表の2022/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比0.7％増の305.52億USD、Non-GAAPの調整後EPSがが同6.5％増の0.82USD。主力のケーブル通信部門が同1.4％増収に加え、NBCユニバーサル部門が権利収入増やテーマパーク入場者数増・1人当たり消費金額増で同5.9％増収。 2023/12期会社計画は未公表。2022年通期売上高で前期比14％増かつ売上構成比が約32％のNBCユニバーサル部門ではテーマパークのユニバーサル・スタジオで任天堂との提携による「SUPER NINTENDO WORLD」の「USハリウッド」オープン（2月）に続き、傘下企業が任天堂と共同制作、および配給を行う映画「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」が4/5から世界公開。大ヒットを記録中。

S&Pグローバル・インフラストラクチャー株指数に連動する投資成果を目指す。エネルギー、工業、公益事業の大型株を保有。同指数は時価総額加重平均型で、北米、西欧、アジア太平洋に比重。 4/21終値で時価総額39.2億USD、過去１年間の分配金単価合計額（ネット）は1.222854USD。組入れ上位6銘柄はスペインの空港・航空管制公社、加エンブリッジ（ENB）、米ネクステラ・エナジー（NEE）、豪トランスアーバン・グループ、米サザン（SO）、スペインのイベルドローラで占められている。 昨年末終値から4/21終値までの騰落率（インカムゲインを除く）は、同ETFが＋6.2％に対し、ダウ工業株30種平均が＋2.0％、S&P500株価指数が＋7.7％、ナスダック100が＋18.8％。米国のインフラ投資雇用法およびインフレ抑制法を通じて景気動向に関わらず中長期的なインフラ投資需要が見込まれるほか欧州委員会も「グリーンディール産業計画」とそれに続く「ネットゼロ産業法案」を公表。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

1949年設立の世界最大の医療機器メーカー。本社はアイルランドのダブリンで、150ヵ国に展開。心臓血管疾患、最小侵襲療法・手術支援、神経科学、糖尿病などの分野で製品を提供する。 2/21発表の2023/4期3Q（11-1月）は、売上高が前年同期比0.5％減の77.27億USD、非GAAPの調整後EPSが同4.4％減の1.13USD。為替一定条件で同4.4％増収、調整後EPSが同1.5%増益。同条件で手術支援が同1.6％減も、心臓血管が同6.5%増、神経科学が同8.5％増、糖尿病が同3.3%増。 通期会社計画を上方修正。調整後EPSを前期比▲4.9〜▲4.5%の5.28-5.30USD（従来計画5.25-5.30USD）とした。2023/4期4Q（2-4月）の為替一定条件での既存事業売上高の会社計画は前年同期比4.5-5.0％増。インテュイティブ・サージカル（ISRG）やアボット・ラボラトリーズ（ABT）と同様に新型コロナ感染拡大で止まっていた不要不急の医療行為復活に伴う医療機器需要増が期待される。

• （※）決算発表の予定は4/21現在であり、変更される可能性があります。

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