• 米国時間14日に発表された注目のFOMC（連邦公開市場委員会）は市場予想通り利上げが停止されたが、年内2回（合計0.50％）の利上げを示唆する「タカ派」的な内容だった。ただし、パウエルFRB（連邦準備制度理事会）議長は、7月に利上げをするかどうかは今後の状況次第で常に変化するという意味で「ライブになる」と語ったほか、利上げを進める速度よりもインフレ抑制に十分な金利水準を見極めることが重要と「ハト派」の側面も示した。15日の米株式相場は、既にS&P500株価指数が昨年来安値からの上昇率が20％に達して「強気相場」入りしたとされる中で、利上げを急がないという面をポジティブに見て買い上がる強気の構えを示した。
  
• このような動きに対し、16日にはFRB関係者から利上げ支持のタカ派発言が相次いだ。パウエル議長も21-22日の上下院での議会証言で軌道修正を行う可能性も残るだろう。また、米国短期国債発行に伴う現金残高の回復とナスダック100指数には過去3年間を見ても逆相関の関係が示されている。同指数の「RSI（相対力指数）14日間」は15日に78.60まで上昇と短期的な買われ過ぎとされる70〜80の上限に近い水準にある。今後、RSIの低下トレンドが確認されつつ指数が高値を維持する場合には、ナスダック100指数の日次運用実績の反対の3倍に連動する投資を目指すとされる「プロシェアーズ・ウルトラプロ・ショートQQQ（SQQQ）」の投資も検討の余地があろう。
  
• 新興国市場の政策金利に目を転じると、インドは8日に2会合連続で6.50％で据え置いた。インドネシアは5/25、4回連続で据え置き。メキシコも5/18、15回連続利上げからの据え置きを決定。ブラジルに至っては消費者物価指数（CPI）上昇率が前年同月比4.65％まで低下するなかで6会合連続で13.75％で据え置きと、いつ利下げに転じても不思議ではない状況だ。特にインドやブラジル、インドネシアのように人口が多い国は内需で成長できる余地があり、欧米諸国の金融引締めに伴う外需変動に左右されにくい面があることから、新興国市場のADR（米国預託証券）は好機かもしれない。
  
• 生成AI（人工知能）活用に必要不可欠な画像処理半導体（GPU）市場をエヌビディア（NVDA）が押さえているように、電気自動車（EV）における自動運転技術を制御するOSでは通信半導体を押さえた企業が同様の位置を占める可能性がある。また、アップル（AAPL）が5日に開発者向け会議で発表したMR（複合現実）ヘッドセットの「Vision Pro」でも、リアルタイム3D技術を活用したアプリ制作にはユニティ・ソフトウェア（U）の開発言語の必要性が高まるとみられる。（笹木）
  
• 6/20号では、セメックス（CX）、HDFC銀行（HDB）、ヌー・ホールディングス（NU）、PLDT（PHI）、クアルコム（QCOM）、テルコム・インドネシア（TLK）を取り上げた。

6月20日（火）	フェデックス
6月22日（木）	アクセンチュア、ダーデン・レストランツ、ファクトセット・リサーチ・システムズ
6月23日（金）	カーマックス
6月26日（月）	カーニバル

6月20日（火）	米セントルイス連銀総裁・米ニューヨーク連銀総裁が講演 米住宅着工件数 (５月)
6月21日（水）	米ＦＲＢ議長が下院金融委員会で証言、米シカゴ連銀総裁が講演、インド首相が訪米スタート、ウクライナの復興に関する会議（ロンドン、22日まで）
6月22日（木）	米ＦＲＢ議長が上院銀行委で証言、米クリーブランド連銀総と米リッチモンド連銀総裁が講演、インド首相が米議会で演説・公式晩さん会に出席（ワシントン）、ブルームバーグ・テクノロジー・サミット（サンフランシスコ＆オンライン）、英中銀が政策金利・議事要旨 米経常収支(１Ｑ)、米新規失業保険申請件数 (17日終了週)、米中古住宅販売件数 (５月)、米景気先行指標総合指数(５月)
6月23日（金）	米セントルイス連銀総裁講演（ダブリン）、米クリーブランド連銀総裁がイベント閉会挨拶 Ｓ＆Ｐグローバル米製造業・サービス業・総合ＰＭＩ(６月)
6月26日（月）	米ダラス連銀製造業活動(６月)

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1906年設立のメキシコの建設資材製造販売会社。建設業向けに世界最大手のセメントを中心にコンクリート、骨材、関連資材を扱う。メキシコの他米国、中南米、欧米等50カ国以上で事業展開。 5/2発表の2023/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比8.3％増の40.36億USD、継続事業に係る調整後EPSが同25.0％増の0.15USD。販売量はセメントが同9％減、コンクリートが同4％減、骨材が同5％減も、販売価格引き上げとコスト上昇圧力緩和で粗利益率が同1.1ポイント上昇の32.0％。 通期会社計画は、営業利益ベースEBITDAが前期比1桁台前半の伸び率、セメント生産トン当たりエネルギー費用が同10％増。同社はスイスのラファージュホルシム、ドイツのハイデルベルクセメントとともに「セメントメジャー」の一角を占める。「セメント　as a Service」として「トン当たりいくら」から月間や年間でのサブスクリプション定額料金で素材を供給する事業モデルへの移行に注力している。

1994 年に中央銀行のインド準備銀行（RBI） の一部を母体として設立承認を受けた。民間銀行でインド最大手。22年末、インド国内に7183支店と1万9007ヵ所のATM の銀行ネットワークを擁する。 4/15発表の2023/3期4Q（1-3月）は、営業収益が前年同期比20.3％増の3455億INR（ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｱ）、純利益が同20.6％増の1259億INR。経費率は同3.9ポイント悪化の42.2％も純金利収益が同23％増の2494億INR、非金利収益が同14％増の873億INR、貸倒引当金繰入額が同19％減の268億INR。 3月末貸出残高が前年同期比17％増、4Q純金利マージン（NIM）が同0.10ポイント上昇の4.30%と、純金利収益の成長を牽引。3月末の不良債権比率（グロス）も12月末比0.1ポイント低下の1.1%へ改善。RBIは6/8、政策金利のレポ金利を2会合連続で6.50％に据え置いた。足元でインドの株価指数SENSEXが史上最高値を更新するなか同社株価は21年2月の最高値から約20％低い水準にある。

2013年設立のブラジルのフィンテック企業。サンパウロ拠点に南米で個人・法人顧客にデジタル金融のプラットフォームを提供。バークシャー・ハザウェイ（BRK/B）が21年に合計15億USD投資した。 5/15発表の2023/12期1Q（1-3月）は、総収益が前年同期比84.5%増の16.18億USD、非IFRS調整後純利益が前年同期の10.1百万USDから1.82億USDへ黒字拡大。粗利益率が同6ポイント上昇の40％。3月末世界顧客数が同33％増の79.1百万人、顧客稼働率が同4.1ポイント上昇の82.1%。 同社の競争優位性は物理的な拠点を持たない低コスト構造により手数料を低く抑えて顧客に還元できる点にある。営業費用対総収益比率である経費率が1Qに前年同期比16.1ﾎﾟｲﾝﾄ低下の25.2%、前四半期比でも22.2ﾎﾟｲﾝﾄ低下と改善が加速中。16日終値はブラジル・ボベスパ株価指数が21年6月史上最高値から約9.2％低い水準に対し、同社株価は21年12月高値から約38％低い水準。

1928 年設立のフィリピン最大の電気通信企業。「スマート」ブランドの移動体通信、および固定通信を主な事業とする。どちらも競合のグローブと市場シェアを概ね二分。NTTｸﾞﾙｰﾌﾟが約20％保有。 5/4発表の2023/12期1Q（1-3月）は、通信サービス収入が前年同期比4.4％増の497.26億PHP（ﾌｨﾘﾋﾟﾝﾍﾟｿ）、一時的要因を除くコア純利益が同5.1％増の86.40PHP。固定ブロードバンドは、登録者数が同1.6％増、1ﾕｰｻﾞｰ当たり平均収入が2.7％増と増収に貢献。減価償却費減少も利益面で寄与。 東南アジアの消費者は携帯電話でのネット利用時間が長く、調査会社データ・リポータルによれば1日当たり携帯でのインターネット使用時間はフィリピンが5時間半と世界最長。同国は2015-2020年にかけて年平均1.63％と高い人口増加率を誇ることから同社業績も中長期での持続的成長が期待される。16日終値での予想配当利回りは9.33％に上り、過去5年の配当成長率も約10％に達する。

1985年設立。ワイヤレス機器で使用する半導体製品の設計・開発・基盤技術商業化を行う。半導体チップ販売のQCT、ライセンス販売のQTLの主要2事業のほか新興企業への投資等のQSIを営む。 5/3発表の2023/9期2Q（1-3月）は、売上高が前年同期比16.9％減の92.75億USD、非GAAPの調整後EPSが同33.0％減の2.15USD。QCT事業売上高が同17％減の79.42億USD。内、アンドロイドスマホ向けが同17％減収、IoT向けが同24％減収も、車載向けが同20％増収（4.47億USD）と拡大の兆し。 2023/9期3Q（4-6月）会社計画は、売上高が前年同期比▲26-▲19％の81-89億USD、調整後EPSが同▲43-▲36％の1.70-1.90USD。足元は中国メーカーからの売上減とスマホ需要低迷が続く見通し。他方、中長期では、将来的に生成AI市場よりも規模拡大が見込まれる電気自動車（EV）の自動運転において、同社の通信半導体は車載ソフトウェアやOSに係る重要部品として需要が高まろう。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

1884年設立のインドネシア政府系通信事業者。消費者向け固定通信、モバイル通信、インターネットサービスを提供のほか大企業や機関向けデータ・インターネットおよびITサービス事業を展開。 4/28発表の2023/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比2.5％増の36.09兆IDR（ｲﾝﾄﾞﾈｼｱﾙﾋﾟｱ）、出資先株式の未実現損失の影響を除く営業利益ベース純利益が同6.5％減の6.14兆IDR 。固定ブロードバンド登録者数増やモバイルデータ通信量が伸長も総営業費用が同8.1％増と嵩んだ。 足元では携帯子会社が出資する配車・ネット通販・フィンテック大手のGoTo株式に係る未実現損失が残るも、GoToは利益率重視へ経営方針転換で業績改善が進捗中。インドネシアは世界4位の人口2億7千万人超を擁して消費拡大が見込まれる中で、政府は2024年前半にも新首都「ヌサンタラ」への移転を宣言する見通し。外需に左右されず内需中心の持続的な経済成長が期待される。

• （※）決算発表の予定は6/16現在であり、変更される可能性があります。

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