• 6月最終週が到来した。12月決算が多い海外企業および運用会社にとっては上半期の中間決算の時期であり、年金による株式や債券などポートフォリオ配分におけるリバランスも想定される。特に米国株は株式運用の代表的なベンチマークとされるS&P500株価指数が時価総額加重平均の指数であることから、時価総額の大きい大型ハイテク株への資金シフトが進めば指数が上昇しやすい。これはナスダック総合指数やナスダック100指数も同様だ。
  
• 生成AI（人工知能）を材料としてエヌビディア（NVDA）を中心にマイクロソフト（MSFT）やアマゾン・ドット・コム（AMZN）が買われ、バッテリー充電網の規格標準化進展を材料としてテスラ（TSLA）が買われたことは運用会社にとって好都合の面があった。ただ、度重なる米FRB（連邦準備制度理事会）による年内追加利上げ示唆を真に受けずに大型ハイテク株が買い上げらる面が見られたのは少し行き過ぎの面もあったように思われる。
  
• 21-22日のパウエル米FRB（連邦準備制度理事会）議長による議会証言に加え、英イングランド銀行が22日に0.50％ポイントの大幅利上げを決定。欧米先進国で金融引き締め局面が続き、経済成長が年後半にも損なわれるとの懸念が一挙に高まったことで米国株相場の流れが反転の可能性もある。
  
• 他方、ブラジル中央銀行は21日の金融政策決定会合で政策金利を7会合連続で据え置いた。5月の消費者物価指数（CPI）上昇率が11ヵ月連続で鈍化し、中央銀行目標の上限（4.75％）を3ヵ月連続で下回ったことから、次回8月会合でも利下げの見方も出てきている。インフレ率減速による政策金利据え置きを継続しているインドやインドネシアを含め、国際的に存在感を増す「グローバルサウス」と呼ばれる新興国への資金シフトも予想される。引き続き、新興国のADR（米国預託証券）などへの積極スタンスが検討されようう。
  
• 主要米国株の中では航空機産業関連、特に航空機部品が有望だろう。米ボーイング（BA）と欧州エアバスは18日、今後20年間の航空機長期需要予測を発表し、昨年時点から上方修正。また、商用航空機の引渡しで世界の約2割を占めるとされている中国で、国有系航空機メーカーが開発した初めての国産中型ジェット旅客機「C919」が5/28、上海と北京を結ぶ便で商用旅行を開始。その中核部品・システムの約4割を海外企業が占め、ゼネラル・エレクトリック（GE）やハネウエル・インターナショナル（HON）、レイセオン・テクノロジーズ（RTX）といった米企業が名を連ねる。更にGEは22日、インド空軍の次期戦闘機に搭載するエンジンを製造することでインドの国営航空機メーカーと契約に調印と、中国とインドが航空機の主戦場になりそうだ。（笹木）
  
• 6/27号では、 CAE（CAE）、エンブラエル（ERJ）、ゼネラル・エレクトリック（GE）、コーニング（GLW）、カーマックス（KMX）、レナー（LEN）を取り上げた。

6月27日（火）	ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス
6月28日（水）	マイクロン・テクノロジー、ゼネラル・ミルズ
6月29日（木）	ナイキ、マコーミック、ペイチェックス
6月30日（金）	コンステレーション・ブランズ

6月27日（火）	夏季ダボス会議（中国・天津、29日まで）・中国首相が出席 米耐久財受注(５月)、米主要20都市住宅価格指数(４月)、米ＦＨＦＡ住宅価格指数(４月)、米新築住宅販売件数(５月)、米消費者信頼感指数(６月)、米リッチモンド連銀製造業景況指数（６月）
6月28日（水）	米ＦＲＢがストレステストの結果を発表、ＥＣＢフォーラム（最終日）、日銀総裁・ＦＲＢ議長・ＥＣＢ総裁・英中銀総裁がパネル討論会に参加、ＭＷＣ・モバイルワールドコングレス上海（30日まで）
6月29日（木）	米アトランタ連銀総裁講演 米ＧＤＰ・確定値(１Ｑ)、米新規失業保険申請件数 (６月24日終了週)、米中古住宅販売成約指数 (５月)
6月30日（金）	米個人所得・個人支出(５月)、米ミシガン大学消費者マインド指数・確報値(６月)
7月3日（月）	S&Pグローバル米製造業PMI・確定値（６月）、建設支出（５月）、ISM製造業景況指数・支払価格・雇用・新規受注（６月）、ワーズ自動車販売台数合計（６月）

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1947年設立でパイロット訓練などを手がけるカナダ企業。民間航空訓練ソリューション、防衛&セキュリティの陸海空軍や公安向け、およびヘルスケアの医療・看護従事者向けトレーニング等を提供。 5/31発表の2023/3期4Q（1-3月）は、売上高が前年同期比31.6％増の12.56億CAD、非GAAPの調整後EPSが同20.7％増の0.35CAD。調整後ベースで新規受注高が同10.9％増の14.65億USD、3月末受注残が同13％増。民間航空が同53％増収、防衛関連が同14%増収、ヘルスケアが同12％増収。 2024/3通期会社計画は、23-25年度EPS成長率目標の年率複利20％台半ばに沿う見通し。航空業界は旅行需要増の一方、新型コロナ禍でパイロットの早期引退が相次ぎ歴史的パイロット不足に直面。医療・看護業界も同様の事情で慢性人手不足。また、世界的な地政学リスクの高まりのなか米国および同盟国の空軍や海軍が資格ある乗組員の確保・訓練で同社を頼るなど追い風が続こう。

1969年設立のブラジルの航空機メーカー。世界3位の航空機メーカーでブラジル最大の輸出企業。民間航空機やプロペラ機、軍用機、ビジネスジェット機の設計、開発、製造、販売を行う。 5/4発表の2023/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比19.3%増の7.16億USD、非GAAPの調整後EPSが前年同期の▲0.41USDから▲0.48USDへ赤字幅拡大。季節変動要因で赤字も、3月末受注残は同2％増の174億USD。防衛関連が同56％増収、サービス＆サポートが同20％増収と伸びた。 1Qの売上構成比はサービス＆サポートが45.5％を占めており、業績変動の安定化に寄与。同社は座席数150席以下の小型機を主力とする世界大手であり、中国で型式証明を取得した新型機を軸に同国やインドなどアジアで顧客を広げる戦略。小型機は今後20年の世界市場でアジアが3割を占めるとされ、かつ、中規模の都市間移動が増えると見込まれることから同社にとって好機だろう。

1892年創業のコングロマリット企業。航空機エンジン、発電、水処理設備、再生可能エネルギーなど幅広い製品・サービスを提供。2018年に就任したカルプCEOの下、事業の選択と集中を推進中。 4/25発表の2023/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比14.3％増の144.86億USD、非GAAPの調整後EPSが前年同期の▲0.09USDから0.27USDへ黒字転換。調整後ﾌﾘｰｷｬｯｼｭﾌﾛｰ（FCF）も黒字転換。航空部門と電力部門の増収・増益に対し、再生可能エネルギー事業が減収・赤字幅縮小。 通期会社計画を上方修正。調整後EPSを同2.2-2.6倍の1.70-2.00USD（従来計画:1.60-2.00USD）、調整後FCFを同16-35％増の36-42億USD（同：34-42億USD）とした。ボーイング（BA）の受注回復のほか5/28に中国初の商用運行開始となった中国独自開発の国産旅客機「C919」でも同社の航空機エンジンを使用。今後の株価上昇の原動力として再生可能エネルギー事業の改善が期待されよう。

1851年創業。世界最大級のガラス製品メーカーであり、液晶ディスプレイ用ガラスパネル、光通信の光ファイバー、ガソリン微粒子排出物制御用のセラミック基板・フィルター製品などが主力製品。 4/25発表の2023/12期1Q（1-3月）は、非GAAPコア売上高が前年同期比13.6％減の31.78億USD、コアEPSが同24.1％減の0.41USD。ガソリン微粒子除去フィルターを含む環境技術事業は同5％増と伸長も、主力の光通信や液晶ディスプレイで世界的景気減速および中国の落ち込みが響いた。 2023/12期2Q（4-6月）会社計画は、コア売上高が前年同期比▲10-▲4％の34-36億USD、コアEPSが同▲26-▲14％の0.42-0.49USD。前四半期比では増収増益見通し。生成AI（人工知能）普及を背景に光通信ブロードバンド接続増に伴う光ファイバー需要増が見込まれる。また、今年5月に液晶ディスプレイ販売価格20％引き上げを発表。コスト増に対して価格転嫁が追いつくことが期待される。

1993年にCircuit City Storesの傘下で創業後、2002年に独立。米国最大の中古車販売会社で200以上の店舗を展開するほか、金融機関との取り決めを通じて個人顧客向けの代替融資も行う。 6/23発表の2024/2期1Q（3-5月）は、売上高が前年同期比17.4％減の76.87億USD、EPSが同7.7％減の1.44USD。個人・法人向けともに販売台数減、中古車単価下落だったが、コスト管理奏功で1台当たり粗利益が個人向けと法人向けでそれぞれ同1％増と改善。個人向けは前四半期比で4％増。 2024/2通期会社計画は、全米で5店舗の新規オープン（1Qで1店舗を開店）を予定。中古車価格高騰による売上圧迫が懸念されるなか、5月の米中古車価格の代表的指標「マンハイム指数」は前月比2.7％下落と、2ヶ月連続の前月比下落。また、5月の米小売売上高も同0.3％増で堅調さを維持していることから、自動車ローン金利の低下次第で中古車販売が上向いてくることが期待されよう。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

1954年にマイアミで設立した米国最大の住宅建設会社。一世帯向け戸建て住宅のほか、集合住宅や商業用不動産、不動産金融サービスを提供する。子会社のRialtoを通じて資産運用も行う。 6/14発表の2023/11期2Q（3-5月）は、売上高が前年同期比3.9％減の76.70億USD、純利益が同34.0％減の8.71億USD。主力の住宅販売は、引渡件数が同2.8％増に対し平均販売価格が同7.0％下落で減収、粗利益率も同7.0ポイント悪化。一方で、新規受注件数が同3.1％増と堅調に推移。 2023/11期3Q（6-8月）会社計画は、新規受注件数が1万8000-１万9000件（2Q実績：１万7885件）引渡件数が１万7750-1万8250件（同１万7074件）、平均販売価格が2Qと同水準、住宅販売の粗利益率が23.5-24.0％（同22.5％）。6/20発表の5月の米住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比21.7％増、住宅建設許可件数が同5.2％増と、住宅市場の底打ちが示された可能性があろう。

• （※）決算発表の予定は6/23現在であり、変更される可能性があります。

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