• 先週号で、金融引締めの「タカ派」色を強める米FRB（連邦準備制度理事会）とインフレ率鈍化を織り込もうとする株式市場の対決姿勢、および第1ラウンドの5月の個人消費支出（PCE）価格指数（6/30発表）で株式市場側に軍配が上がった旨に言及。第2ラウンドの6月の米雇用統計（7/7発表）を迎えるにあたり、前哨戦の6月のADP全米雇用報告の強い雇用の数字を受けて米10年国債利回りが既に4％の大台を超えて上昇していた。そして迎えた本番の雇用統計では、非農業部門雇用者数は市場予想を下回ったものの、失業率の低下と平均時給の伸びが雇用の強さを示す内容と、強弱まちまちだった。米10年国債利回りは4.06％近辺と4％台を固める動きを見せた一方で、米2年国債利回りが前日の5％近辺から4.95％まで低下。長短利回りの「逆イールド」が縮小する動きとなり、景気後退の懸念が緩和するシグナルではないかとの期待も台頭し始めた。米債券市場は金融引締め継続の中でも景気は腰折れない「ノーランディング」を模索し始めた可能性がある。米株式市場でも7日はキャタピラー（CAT）のようなインフラ投資・景気敏感株が買われた。
• 米国景気の強靭さの背景には、21年11月成立の「インフラ投資雇用法」、昨年8月成立の「インフレ抑制法」、および米半導体産業に関する「CHIPS法」から構成されるバイデン政権の看板政策「バイデノミクス」が挙げられる。
• ①インフラ投資雇用法は、(1)「輸送・交通」に2600億ドル超（道路・橋梁、鉄道、公共交通機関、空港、港湾・水路）、(2)「クリーンテクノロジー」に約900億ドル（電力インフラ、EV充電ステーション、低排出バス・フェリー）、(3)「水インフラ」に840億ドル（排水・水資源確保・貯水、環境再生）、(4)「デジタルインフラとインフラ強靭化」に1000億ドル超（ブロードバンド、サイバーセキュリティと強靭化）を投資する。
• ②インフレ抑制法は、気候変動対策に3910億ドル、医療保険制度改革などに1080億ドルを支出。その内、気候変動対策は、「クリーンエネルギー導入に伴う税額控除」、「EV（電気自動車）の購入に伴う税額控除」、「メタンガス排出量削減対策」などで構成される。
• ③CHIPS法は米国内の半導体企業に500億ドルの補助金を投じるもの。10年間中国で最先端半導体の増産や生産能力増強を行わない条件が付く。
• 各州政府も税還付や減税などの家計支援を打ち出し、インフレ助長に一役買っている面もあるだろう。銘柄物色は、これらのインフラ投資や気候変動対策、および「脱グローバル」化に伴うサプライチェーン再構築関連（受託製造など）が引き続き有望だろう。（笹木）
• 7/11号では、ITT（ITT）、ジェイビル（JBL）、モデルナ（MRNA）、ロックウェルオートメーション（ROK）、シャーウィン・ウィリアムズ（SHW）、ユナイテッド・レンタルズ（URI）を取り上げた。

7月13日（木）	コナグラ・ブランズ、ファスナル、デルタ航空、プログレッシブ、ペプシコ、シンタス
7月14日（金）	シティグループ、ステート・ストリート、ウェルズ・ファーゴ、ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニー、ユナイテッドヘルス・グループ、ブラックロック

7月11日（火）	ＮＡＴＯ首脳会議（リトアニア・ビリニュス、12日まで）、米大リーグ・オールスターゲーム（ワシントン州シアトル）
7月12日（水）	米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長がエコノミック・クラブ・オブ・ニューヨークで講演、米リッチモンド連銀総裁とクリーブランド連銀総裁が講演、米ミネアポリス連銀総裁とアトランタ連銀総裁が討論会に参加、米地区連銀経済報告（ベージュブック）公表 米ＣＰＩ (６月)
7月13日（木）	ＯＰＥＣ月報 米新規失業保険申請件数(８日終了週)、米ＰＰＩ(６月)、米財政収支(６月)
7月14日（金）	Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議、関連会合(インド・ガンディーナガル、18日まで) 米輸入物価指数(６月)、米ミシガン大学消費者マインド指数・速報値(７月)
7月17日（月）	ニューヨーク連銀製造業景気指数(７月)

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1920年設立の総合工業用部品メーカー。以前はコングロマリットの代表的な企業だったが、スピンオフにより、現在はモーション技術、産業プロセス、接続・管理技術の3事業セグメントを運営する。 5/4発表の2023/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比9.9％増の7.97億USD、非GAAPの調整後EPSが同20.6％増の1.17USD。エネルギー関連など産業プロセス事業の短期的需要やポンプ案件、接続・管理技術事業の航空宇宙需要が業績を押し上げた他、全事業で販売価格引き上げが寄与。 通期会社計画を上方修正。調整後EPSを前期比5-11％増の4.65-4.95USDとした（従来計画：4.55-4.95USD）。輸送関連のモーション技術事業は3事業の中で唯一減収・営業減益も、ドイツ大手自動車部品メーカーのコンチネンタルと10年間の受託製造契約を締結。産業プロセスの脱炭素エネルギー関連に加え接続・管理技術の航空機部品需要も堅調見通し。全体業績上向き見通しが続こう。

1966年設立。幅広い業界に電子機器に係る様々なサービスを一括で請け負う「電子機器受託製造サービス（EMS）」、および電子機器以外の「多様化受託製造サービス（DMS）」の2部門を展開。 6/15発表の2023/8期3Q（3-5月）は、売上高が前年同期比1.8％増の84.75億USD、非GAAPのコアEPSが同15.7％増の1.99USD。多様な成長市場の主要顧客から需要増を背景にEMS部門が同13％増収、DMS部門が同8％増収。9M（9-5月）の調整後ﾌﾘｰｷｬｯｼｭﾌﾛｰ（FCF）は同2.5倍の3.68億USD。 通期会社計画を上方修正。売上高を前期比3.7％増の347億USD（従来計画:345億USD）、調整後EPSを同11.1%増の8.50USD（同:8.40USD）とした。同社はアップル（AAPL）のiPhoneやiPadの筐体のほかアマゾン・ドット・コム（AMZN）のEコマース自動注文プラットフォーム向けデバイスも受託製造。更に電気自動車（EV）テスラ（TSLA）等、多くの米大型ハイテク企業の裏方で重要な地位を占める。

2010年設立のバイオテクノロジー企業。感染症、がん免疫、心血管疾患に係るm（メッセンジャー）RNAによる治療薬とワクチンの発見・開発に注力し、臨床試験段階のバイオテクノロジーに関わる。 5/4発表の2023/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比69.3％減の18.62億USD、純利益が同97.8％減の79百万USD。同社唯一の製品の新型コロナウイルスのワクチン需要が減少し、3四半期連続減収減益。営業活動ｷｬｯｼｭﾌﾛｰが前年同期の27.63億USDから▲12.25億USDへ赤字転落。 通期会社計画は、新型コロナワクチンについて50億USD分の販売契約を見込み、更なる契約へ向けた交渉を日米欧で進めているとのこと。6/5、同社とメルク（MRK）が共同開発中のmRNA技術活用のがんワクチンについて免疫療法と併用した場合の中期治験で好結果を発表。また、7/5、中国でmRNA医薬品の研究や開発、製造の機会を巡る覚書と土地に絡む協力協定に署名したと発表。

1903年設立。世界各国で多様な産業分野のオートメーション事業を展開。「インテリジェント・デバイス」、「ソフトウェア＆コントロール」、「ライフサイクル・サービス」の主要3事業セグメントを運営。 4/27発表の2023/9期2Q（1-3月）は、売上高が前年同期比42.4％増の22.75億USD、非GAAPの調整後EPSが同81.3％増の3.01USD。販売量の増加、および販売価格引上げの対コスト増比率の上昇を受けて営業利益率が同5.6ポイント上昇の21.3%。フリーキャッシュフローも同3.4倍の1.56億USD。 通期会社計画を上方修正。売上高を前期比12.5-16.5％増（従来計画：10-14％増）、調整後EPSを同21-29%増の11.50-12.20USD（同：10.70-11.50USD）とした。供給制約緩和に伴う部品調達改善が続くほか、継続的な買収と売却による事業ポートフォリオ改善を中心とした一貫した経営戦略が外部環境に左右されない利益率の上昇傾向を支援。年間経常収益（ARR）も2Qは前年同期比15％増。

1866年設立の塗料・コーティング剤メーカー。塗料は建築・工業用塗料業者やDIY業者向けOEM製品仕上げ等のほか、消費者向けブランド、自動車補修・船舶用・コイル・包装用塗料も取り扱う。 4/25発表の2023/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比8.9％増の54.42億USD、非GAAPの調整後EPSが同26.7％増の2.04USD。塗料店舗、消費者ブランド、特殊用途コーティングの主要3部門ともに販売価格引上げが奏功し増収・セグメント利益率上昇。塗料店舗は建築用の販売量が伸長。 通期会社計画は、増収率が前期比１桁台半ばの減少〜横ばい、調整後EPSが同2.5％減〜6.1％増の7.95-8.65USDと従来計画を据え置き。同社は北米最大の塗料メーカーとして圧倒的店舗網を誇るほか、17年に93億USDで米バルスパー社を買収しコーティング剤メーカーとしても世界3強の地位を占めた。21年11月成立のインフラ投資雇用法によるインフラ改修需要の追い風が期待される。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

1997年設立。世界最大の建機・産業機械レンタル会社で、高所作業車やトレンチ・ショアリング機械、発電機、ポンプなど約3,400種類の機械を提供する。米国の49州、カナダの10州で事業展開。 4/26発表の2023/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比51.5％増の38.25億USD、非GAAPの調整後EPSが同38.7％増の7.95USD。非住宅の産業向けインフラ投資を背景に建設支出増の恩恵を受けた。Ahern　Rentals買収の影響を除けば保有車両生産性が同5.9％上昇で粗利益率も改善。 通期会社計画は、売上高が前期比18-22％増の137-142億USD、買収や構造改革費用の影響を除く調整後フリーキャッシュフローが同19-33％増の21.0-23.5億USDと従来計画を据え置き。同社は北米に1462店舗網を擁し、その内、テキサス、カリフォルニア、フロリダなど米国内で人口増加率が高い州が店舗数上位。「バイデノミクス」によるインフラ投資支出拡大の追い風継続が期待される。

• （※）決算発表の予定は7/7現在であり、変更される可能性があります。

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