• 8月が到来した。世界気象機関（WMO）とコペルニクス気候変動サービスは27日、7月の月間気温が史上最も高くなる見通しと発表。グテーレス国連事務総長は「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来した」と警告した。米国ではアリゾナ州フェニックスで日最高気温が華氏110度（摂氏約43.3度）以上の日が29日連続（28日時点）と記録を更新している。当ウィークリー2023年7月4日号で、「ヒートポンプ空調機」についてバイデン政権が「国防生産法（DPA）」とインフレ抑制法に基づいて生産設備の新設・増設を支援している旨に言及し、銘柄ピックアップでも空調機器メーカーのキャリア・グローバル（CARR）やトレイン・テクノロジーズ（TT）を取り上げた。
  
• 猛暑関連のニュースが溢れる中、考えるべきは「水不足」のリスクだろう。水不足は食品・飲料や農業における需給のひっ迫をもたらすほか、多くの水を必要とする半導体などの製造業セクターにも影響する。上下水道の機器・装置などのインフラ整備・老朽化施設の更新も必要となるだろう。人手不足が慢性化するなかで3次元（3D）のプラットフォームで配管を一元管理するようなプラットフォームの活用も求められるだろう。
  
• S&P500指数の季節性に関して2022年末までの20年間のデータによれば、過去20年間における月間平均騰落率の上位順ランキングは、①4月（2.27％）、②7月（2.21％）、③11月（1.76％）、④10月（1.30％）、⑤3月（0.99％）、⑥12月（0.91％）、⑦5月（0.43％）、⑧8月（0.08％）、⑨2月（▲0.04％）、⑩6月（▲0.44％）、⑪1月（▲0.47％）、⑫9月（▲0.52％）である。7月から8月そして9月の3か月間は、平均的にみれば1年の中でも「上昇→横ばい→下落」が明確に出やすい四半期となる傾向があることがわかる。今年も7月は先月末から28日終値までの騰落率が2.96％と過去の強さの実績に違わぬ堅調な上昇率を示した。
  
• 生成AI（人工知能）普及に伴う需要は現在、テキスト対話型AIの「ChatGPT」が先導しているが、企業の実際の利用に関してどのように使えばよいのかはっきりしないといった問題点も指摘されている。生成AIについて、医療・創薬への活用のほか、企業が独自に持つ自社データを反映し、個々の企業の要望・事業分野にフィットしたプラットフォームの需要の高まりが想定されよう。
  
• 米国株の当面のリスクと考えられる商業用不動産の価格動向に関して、グリーンストリート・商業用不動産価格指数（CPPI）の月次推移（前年同月比）は、テレワークに慣れた労働者の一部が出社しなくなったことを背景に今年6月で8ヵ月連続でマイナス10％超と、リーマンショック時の2008年以来の状況だ。8-9月に向けてはこの辺りの動向に要注意だろう。（笹木）
  
• 8/1号では、オートデスク（ADSK）、IBM（IBM）、インターデジタル（IDCC）、キューリグ・ドクターペッパー（KDP）、マテル（MAT）、ザイレム（XYL）を取り上げた。

8月1日（火）	ｵｰﾙｽﾃｰﾄ､ﾊﾞｰﾃｯｸｽ･ﾌｧｰﾏｼｭｰﾃｨｶﾙｽﾞ､ﾃﾞﾎﾞﾝ･ｴﾅｼﾞｰ､ﾌｧｰｽﾄｴﾅｼﾞｰ､ｱﾌﾗｯｸ､ｱｼｭﾗﾝﾄ､ｼｰｻﾞｰｽﾞ･ｴﾝﾀｰﾃｲﾝﾒﾝﾄ､ｱﾒﾘｶﾝ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ(AIG)､ﾍﾟｲｺﾑ･ｿﾌﾄｳｴｱ､ｴﾚｸﾄﾛﾆｯｸ･ｱｰﾂ､ｽﾃﾘｽ､ｿｰﾗｰｴｯｼﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ､ﾊﾟｲｵﾆｱ･ﾅﾁｭﾗﾙ･ﾘｿｰｼｽﾞ､ﾏｯﾁ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ､ｽﾀｰﾊﾞｯｸｽ､ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄ･ﾏｲｸﾛ･ﾃﾞﾊﾞｲｾｽﾞ(AMD)､ﾓｻﾞｲｸ､ﾌﾟﾙﾃﾞﾝｼｬﾙ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ､VF､ｲﾘﾉｲ･ﾂｰﾙ･ﾜｰｸｽ､ﾉﾙｳｪｰｼﾞｬﾝｸﾙｰｽﾞﾗｲﾝHD､WECｴﾅｼﾞｰ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ､ﾒﾙｸ､ﾏﾗｿﾝ･ﾍﾟﾄﾛﾘｱﾑ､ｴｺﾗﾎﾞ､ｼﾘｳｽXMHD､ﾌｧｲｻﾞｰ､ｱｲﾃﾞｯｸｽﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰｽﾞ､ﾚｲﾄﾞｽ･HD､ｽﾀﾝﾚｰ･ﾌﾞﾗｯｸ･ｱﾝﾄﾞ･ﾃﾞｯｶｰ､IQVIAHD､ﾓﾙｿﾝ･ｸｱｰｽﾞ･ﾋﾞﾊﾞﾚｯｼﾞ､PSEG､ｲﾝｻｲﾄ､ｼｽｺ､ﾊｳﾒｯﾄ･ｴｱﾛｽﾍﾟｰｽ､ﾏﾘｵｯﾄ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ､ｱﾒﾃｯｸ､ﾘﾋﾞﾃｨ､ｲｰﾄﾝ､ﾛｯｸｳｪﾙ･ｵｰﾄﾒｰｼｮﾝ､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾍﾟｲﾒﾝﾂ､ｶﾞｰﾄﾅｰ､ｱﾙﾄﾘｱ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ､ｾﾞﾌﾞﾗ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ､ｼﾞﾝﾏｰ･ﾊﾞｲｵﾒｯﾄ･HD､ｷｬﾀﾋﾟﾗｰ
8月2日（水）	CFｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰｽﾞHD､ｱﾒﾚﾝ､FMC､ﾎｽﾄ･ﾎﾃﾙ･ｱﾝﾄﾞ･ﾘｿﾞｰﾄ､ｵｷｼﾃﾞﾝﾀﾙ･ﾍﾟﾄﾛﾘｱﾑ､ﾘﾝｶｰﾝ･ﾅｼｮﾅﾙ､MGMﾘｿﾞｰﾂ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ､ﾏｹｯｿﾝ､ﾒｯﾄﾗｲﾌ､ﾍﾟｲﾊﾟﾙ･HD､ｱﾄﾓｽ･ｴﾅｼﾞｰ､CHﾛﾋﾞﾝｿﾝ･ﾜｰﾙﾄﾞﾜｲﾄﾞ､ﾏﾗｿﾝ･ｵｲﾙ､ｱﾙﾍﾞﾏｰﾙ､ｴｸｲﾆｸｽ､ｲﾝｶﾞｿｰﾙ･ﾗﾝﾄﾞ､ｳｨﾘｱﾑｽﾞ･ｶﾝﾊﾟﾆｰｽﾞ､ｱﾝｼｽ､APA､ｾﾘﾃﾞｨｱﾝHCMHD､ｼｰｼﾞｪﾝ､ｺｸﾞﾆｻﾞﾝﾄ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ･ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ､ｸｱﾙｺﾑ､ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ･ｽﾄﾚｰｼﾞ､ｴｯﾂｨ､ﾌｪｱ･ｱｲｻﾞｯｸ､ﾒﾙｶﾄﾞﾘﾌﾞﾚ､ｸﾛﾛｯｸｽ､DXCﾃｸﾉﾛｼﾞｰ､ｺﾙﾎﾞ､ﾔﾑ･ﾌﾞﾗﾝｽﾞ､ﾌｨﾘｯﾌﾟｽ66､CVSﾍﾙｽ､ｱﾒﾘｿｰｽﾊﾞｰｹﾞﾝ､ｶﾞｰﾐﾝ､ｴｸｾﾛﾝ､ｳｫｰﾀｰｽﾞ､ﾍﾞﾘｽｸ･ｱﾅﾘﾃｨｸｽ､ﾄﾚｲﾝ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ､ﾌﾞﾝｹﾞ､ｸﾗﾌﾄ･ﾊｲﾝﾂ､ｴﾏｿﾝ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ､ﾎﾞﾙｸﾞﾜｰﾅｰ､ﾅｲｿｰｽ､ｼﾞｪﾈﾗｯｸHD､ｼﾞｮﾝｿﾝｺﾝﾄﾛｰﾙｽﾞｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ､CDW､ﾌｨﾃﾞﾘﾃｨﾅｼｮﾅﾙｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｻｰﾋﾞｼｽﾞ､ｴﾝﾀｼﾞｰ､ｻﾞｲﾚﾑ､ﾋｭｰﾏﾅ､ﾃﾞｭﾎﾟﾝ･ﾄﾞ･ﾇﾑｰﾙ､
8月3日（木）	EOGﾘｿｰｼｽﾞ､ｺﾙﾃﾊﾞ､ﾘｰｼﾞｪﾝｼｰ･ｾﾝﾀｰｽﾞ､ｱﾑｼﾞｪﾝ､ﾌｫｰﾃｨﾈｯﾄ､ｱｯﾌﾟﾙ､ｴｸｽﾄﾗ･ｽﾍﾟｰｽ･ｽﾄﾚｰｼﾞ､ﾚｽﾒﾄﾞ､ﾊﾞｲｵ･ﾗｯﾄﾞ･ﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰｽﾞ､ｱﾄﾗｼｱﾝ､ｱﾗｲｱﾝﾄ･ｴﾅｼﾞｰ､ｼﾞｪﾝ･ﾃﾞｼﾞﾀﾙ､ﾀﾞﾋﾞｰﾀ､ｷﾞﾘｱﾄﾞ･ｻｲｴﾝｼｽﾞ､ｱﾏｿﾞﾝ･ﾄﾞｯﾄ･ｺﾑ､ｴｱﾋﾞｰｱﾝﾄﾞﾋﾞｰ､ﾓﾄﾛｰﾗ･ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ､ﾍﾞﾝﾀｽ､ﾏｲｸﾛﾁｯﾌﾟ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ､ｺﾝｿﾘﾃﾞｰﾃｯﾄﾞ･ｴｼﾞｿﾝ､ﾓﾝｽﾀｰ･ﾋﾞﾊﾞﾚｯｼﾞ､ｽﾄﾗｲｶｰ､ﾌﾞｯｷﾝｸﾞHD､ｹﾛｯｸﾞ､ｻｻﾞﾝ､ｶﾐﾝｽﾞ､ｲﾝﾀｰｺﾝﾁﾈﾝﾀﾙ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ､ﾜｰﾅｰﾌﾞﾗｻﾞｰｽ･ﾃﾞｨｽｶﾊﾞﾘｰ､ｺﾉｺﾌｨﾘｯﾌﾟｽ､ﾎﾞｰﾙ､ﾘｼﾞｪﾈﾛﾝ･ﾌｧｰﾏｼｭｰﾃｨｶﾙｽﾞ､ｳｴｽﾄﾛｯｸ､ｱﾌﾟﾃｨﾌﾞ､ｴｱｰﾌﾟﾛﾀﾞｸﾂ･ｱﾝﾄﾞ･ｹﾐｶﾙｽﾞ､ﾊﾝﾃｨﾝﾄﾝ･ｲﾝｶﾞﾙｽ･ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰｽﾞ､EPAMｼｽﾃﾑｽﾞ､ﾊﾞﾙｶﾝ･ﾏﾃﾘｱﾙｽﾞ､ﾋﾟﾅｸﾙ･ｳｴｽﾄ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ､ﾓﾃﾞﾙﾅ､ﾀﾙｶﾞ･ﾘｿｰｼｽﾞ､ｴｸｽﾍﾟﾃﾞｨｱ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ､ﾄﾘﾝﾌﾞﾙ､ｱｲｱﾝﾏｳﾝﾃﾝ､ﾊｽﾞﾌﾞﾛ､ﾃﾚﾌﾚｯｸｽ､ﾃﾞﾝﾂﾌﾟﾗｲ･ｼﾛﾅ､ｸｱﾝﾀ･ｻｰﾋﾞｼｰｽﾞ､ｾﾝﾌﾟﾗ､ﾊﾟｰｶｰ･ﾊﾈﾌｨﾝ､ﾍﾞｸﾄﾝ･ﾃﾞｨｯｷﾝｿﾝ､ｼｸﾞﾅ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ
8月4日（金）	Cboe･ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾏｰｹｯﾂ､AES､ﾄﾞﾐﾆｵﾝ･ｴﾅｼﾞｰ､ｴﾊﾞｼﾞｰ､ﾗｲｵﾝﾃﾞﾙﾊﾞｾﾙ･ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰｽﾞ､PPL､（5日発表）ﾊﾞｰｸｼｬｰ･ﾊｻｳｪｲ
8月7日（月）	ｾﾗﾆｰｽﾞ､ﾊﾟﾗﾏｳﾝﾄ･ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ､ONEOK､ﾙｰｼｯﾄﾞ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ､ｺﾃﾗ･ｴﾅｼﾞｰ､ｽｶｲﾜｰｸｽ･ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ､ﾀｲｿﾝ･ﾌｰｽﾞ､ﾋﾞｱﾄﾘｽ､ﾍﾝﾘｰ･ｼｬｲﾝ

8月1日（火）	米Ｓ＆Ｐグローバル製造業ＰＭＩ(７月)、米建設支出(６月、米求人件数(６月)、米ＩＳＭ製造業景況指数(７月)、米自動車販売(７月)
8月2日（水）	米ＡＤＰ雇用統計 (７月)
8月3日（木）	インドネシア調整相がイーロン・マスク氏と会談（米カリフォルニア州） 米労働生産性(２Ｑ)、米新規失業保険申請件数(29日終了週)、Ｓ＆Ｐグローバル米総合・サービス業ＰＭＩ(７月)、米製造業受注(6月)、米ＩＳＭ非製造業総合景況指数(７月)
8月4日（金）	米雇用統計(７月)
8月7日（月）	米消費者信用残高(６月)

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1982年設立。汎用CADソフトウェア「AutoCAD」などを提供。「建築・エンジニアリング・施工（AEC）」、「AutoCAD・AutoCAD LT」、「製造（MFG）」、「メディア・娯楽（M&E）」の4つの製品別セグメントを営む。 5/25発表の2024/1期1Q（2-4月）は、売上高が前年同期比8.5％増の12.69億USD、非GAAPの調整後EPSが同8.4％増の1.55USD。営業活動キャッシュフローが同66.6％増の7.23億USD。企業経営へのデジタル変革（DX）需要の高まりが同社の3次元CADプラットフォームへの需要増に繋がった。 通期会社計画を上方修正。調整後EPSを前期比6.6-11.8％増の7.07-7.41USD（従来計画:6.98-7.32USD）とした。日本のユニクロでグローバル出店戦略に同社のソフトウェア「Revit」を活用したBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）のプラットフォームを活用のほか韓国・現代自動車で車の部品設計に同社の生成デザインソフトウェアを使うなど業種を跨いで同社製品採用が相次ぐ。

1911年設立。コンピューター・ソリューションを提供する。ストレージ製品、サーバー製品のほか、人工知能（AI）の「Watson」やクラウドサービス、IoT、アナリティクス、コンサルティングなども手掛ける。 7/19発表の2023/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比0.4％減の154.75億USD、継続事業に係る非GAAPの調整後EPSが同5.6％減の2.18USD。企業の基幹業務で使うメインフレーム（大型汎用機）を手掛けるインフラ部門が同15%減収もコスト削減により調整後粗利益率が同1.4ポイント改善。 通期会社計画は、為替の影響を除く増収率が前期比3-5％、フリーキャッシュフローが同11％増の105億USDで従来計画を据え置き。同社は今年5月、法人顧客向けの人工知能（AI）「ワトソンX」を発表。今年7月に提供開始予定であり、通期業績上振れへの寄与が期待される。ワトソンXは、一般ユーザー向けの生成AIプラットフォームではなく、企業ユーザーのニーズに特化した点に特徴がある。

1972年設立の無線通信技術の開発会社。無線通信や無線機能を有効にし、増強させる先端技術の設計、開発を手がける。モバイルデバイスや無線インフラ機器など多くの特許発明品を有する。 5/4発表の2023/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比99.7％増の2.02億USD、非GAAPの調整後EPSが同4.3倍の4.21USD。売上高のうち中国コンピュータ大手レノボとの特許訴訟に係るライセンス補償が約1億USDを占め、それを除くスマホやIoT関連の経常的収益が同2.5％増の1.01億USD。 2023/12期2Q（4-6月）会社計画は、売上高が前年同期比20-17％減の1.00-1.04億USD、調整後EBITDAが同35-32％減の50.2-52.9百万USD（1Q実績:1.54億USD）。同社事業は数多くの無線通信技術に関する特許を基に経常的収益のライセンス収入積み上げを基本としつつ、過去の特許侵害可能性に対して訴訟や和解などを通じて補償金などの一時的収入もある程度の頻度で期待されよう。

1981年設立の飲料メーカー。米国、カナダ、メキシコで事業展開。「ドクターペッパー」等清涼飲料のほか、カプセル式マシンシステムのコーヒー抽出機「キューリグ」と1杯分「k-cup」コーヒーも提供。 7/27発表の2023/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比6.6%増の37.89億USD、非GAAPの調整後EPSが同7.7%増の0.42USD。強いブランド製品群を背景に販売価格引上げが奏功。売上構成比61％の米国清涼飲料が同12％増収および海外が同11％増収に対し、米国コーヒーが同6％減。 通期会社計画を上方修正。為替の影響を除く売上高増加率を前期比5-6％（従来計画:5％）とした。調整後EPS増加率は同6-7％増で従来計画を据え置いた。ドクターペッパーのほか、カナダドライ、サンキスト・ソーダ、7up、Schweppesなど清涼飲料、Snappleなど紅茶飲料、および、カプセルコーヒーのk-cupなど、北米で高シェアを誇るブランド製品を擁する。今夏の猛暑も追い風となろう。

1945年設立の世界最大規模の子ども向け玩具企業。バービー、アメリカンガール、ポリーポケット、機関車トーマス、エンチャンティマルズなど各ブランドごとに人形やアクセサリー、ゲームなど提供。 7/26発表の2023/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比12.0％減の10.87億USD、非GAAPの調整後EPSが同44.4％減の0.10USD。減収減益も着せ替え人形「バービー」など販売堅調でシェア拡大。調整後粗利益率は同横ばいの44.9％。ライセンス関連の請求高（Billings）は北米で同18％減。 通期会社計画は、売上高成長率が前期比横ばい、調整後EPSが同12-4％減の1.10-1.25USD。従来計画を据え置きも、バービー実写版映画の記録的大ヒットで7月も業績が好調。同社クライツCEOは2018年に就任後、成熟した玩具メーカーからIP（知的財産）ビジネス企業に衣替えを狙っていたなか、歴史ある自社IPブランド活用がインフレ下で玩具の価格競争力と販売増に繋げた格好だ。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

2011年にコングロマリット企業のITT（ITT）から水機器サービス部門がスピンオフして設立。上下水道用の機器・装置を設計・製造・販売し、関連サービスを提供。世界150ヵ国以上で事業を展開。 5/4発表の2023/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比13.8％増の14.48億USD、非GAAPの調整後EPSが同53.2％増の0.72USD。世界各地の水関連ビジネス需要増を受けた販売価格引上げおよび生産性向上によりコスト増を吸収し、調整後EBITDAマージンが同2.1ポイントの16.3％へ改善。 通期会社計画を上方修正。既存事業（オーガニック）売上高伸び率を前期比8-9％（従来計画：4-6％）、調整後EPSを同10.5-17.5％増の3.15-3.35USD（同：3.00-3.25USD）とした。年内に64億USDで買収完了見通しのエボクアの影響は除外。地球温暖化とエルニーニョ現象の影響で世界の気温、海水温、南極の海氷など気候の指標で数々の記録更新。水資源計測・管理の需要が高まろう。

• （※）決算発表の予定は7/28現在であり、変更される可能性があります。

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