• 10日発表の7月の米国消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回ったものの、米10年国債利回りは4％台で高止まりしている。米格付け会社ムーディーズが7日、商業用不動産向け融資に係る懸念などから米中堅・中小銀10行の信用格付けを1段階引き下げるなど銀行システムにも不安が残っている。利上げ打ち止め観測にも一理ある状況だ。
  
• ところが、10日の米30年国債の四半期入札で応札が不調だったことや、同日発表の7月財政赤字で10-7月の累積財政赤字が前年同期比2.2倍と高水準だったことなど、財政持続可能性が市場の主要テーマに「格上げ」されつつある。これが米長期国債利回りの高止まりに繋がっている。なお、米国は財政年度が10月から始まる。米国株の8-9月の過去の平均月間騰落率が他の月と比較して低パフォーマンスとなる「アノマリー」との関連性も窺われる。
  
• 利上げ打ち止め観測は短期債利回り低下に繋がりやすい一方、財政リスクを受けて長期債利回りの低下に繋がりにくくなっている面もあるだろう。6月下旬に米国債利回り格差で1％（100ﾍﾞｰｼｽﾎﾟｲﾝﾄ）を超えていた10年と2年の長短逆イールドは、11日終値で74ﾍﾞｰｼｽまで縮小。長期債利回りの高止まりは大型ハイテク株や半導体関連をはじめとするグロース銘柄への逆風になりやすいだろう。バイデン政権によるインフラ投資投資法、気候変動対策のインフレ抑制法、半導体開発・生産支援に係るCHIPS法など向こう10年近く大型財政支出が続く見込みもあり、長期金利の高止まりが長く続き、高い利回り水準での長短逆イールド縮小・解消の可能性も考えられよう。
  
• 中国政府が10日、3月までに解禁していた60ヵ国に追加して、米欧や日本などを含む世界78ヵ国・地域への海外団体旅行を解禁。日本の観光庁による23年4-6月期の訪日外国人消費調査では、中国からの訪日客は1人当たり平均旅行支出額が英国に次いで2位と高単価。ホテルチェーンやチケット予約など旅行関連、または高級ブランド関連等の銘柄への恩恵が期待される。
  
• ウクライナから小麦などを海上輸送する「黒海回廊」の国際合意が7/18、ロシアの延長反対で停止。それ以降、ロシアはウクライナ南部のオデッサなど港湾都市を攻撃。小麦をはじめ植物油、および肥料の輸出ルートに係るリスクが高まっており、世界的な食料不安懸念に繋がっている。折しも今年は「エルニーニョ現象」に伴う異常気象が農作物の生産に悪影響を及ぼすリスクが懸念されるほか、インドのコメに見られるように主要生産国が国内供給を優先する動きもみられる。農作物や植物油などの国際相場が上昇しやすい中で、関連する業界の企業は恩恵を受けやすい面もあるだろう。（笹木）
  
• 8/15号では、アルベマール（ALB）、Dole PLC （DOLE）、,ﾋﾙﾄﾝ･ﾜｰﾙﾄﾞﾜｲﾄﾞ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（HLT）、iシェアーズ・グローバル・インフラETF（IGF）、ロッキード・マーチン（LMT）、パランティア・テクノロジーズ（PLTR）を取り上げた。

8月15日（火）	アジレント・テクノロジー、ジャック・ヘンリー・アンド・アソシエーツ、ホーム・デポ、カーディナルヘルス
8月16日（水）	シノプシス、アムコア、シスコシステムズ、ＴＪＸ、ターゲット、ＪＤドットコム
8月17日（木）	キーサイト・テクノロジーズ、アプライド・マテリアルズ、ロス・ストアーズ、ウォルマート、タペストリー
8月18日（金）	パロアルト・ネットワークス、エスティローダー、ディア
8月21日（月）	ノードソン、ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ

8月15（火）	米ミネアポリス連銀総裁講演、APECエネルギー相会合（米シアトル、16日まで） 米輸入物価指数(７月)、小売売上高 (７月)、ニューヨーク連銀製造業景気指数（８月）、企業在庫(６月)、ＮＡＨＢ住宅市場指数(８月)、対米証券投資(６月)
8月16日（水）	米ＦＯＭＣ議事要旨(７月25、26日開催分)、台湾の頼清徳副総統がサンフランシスコ立ち寄り（17日まで） 米住宅着工件数(７月)、鉱工業生産（７月）
8月17日（木）	米新規失業保険申請件数(12日終了週)、フィラデルフィア連銀製造業景況指数（８月）、景気先行指標総合指数(７月)
8月18日（金）	日米韓首脳会談（米キャンプデービッド）

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1887年設立の特殊化学品メーカー。エネルギー貯蔵、臭素スペシャルティ、ケッチェン社に係る触媒関連の3事業セグメントを展開。生産量で世界首位のリチウムはリチウムイオン電池に使われる。 8/2発表の2023/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比60.2％増の23.70億USD、非GAAPの調整後EPSが同2.1倍の7.33USD。リチウム関連の主力のエネルギー貯蔵事業は、売価引上げと販売数量が同36％増を受けて売上高が同2.2倍の17.63億USD、調整後EBITDAが同93％増の9.32億USD。 通期会社計画を上方修正。売上高を前期比40-55％増の104-115億USD（従来計画98-115億USD）、調整後EPSを同14-34％増の25.0-29.5USD（同20.75-25.75USD）とした。会社は電気自動車（EV）バッテリー向け需要急増を背景に23年リチウム販売価格の前年比30％近く値上がりを予想。同社はチリやオーストラリア、中国でリチウムを生産。米国でも事業急拡大でテスラやフォードに供給。

2017年に米ドール・フードとアイルランドのトータル・プロデュースの合併で設立されたアイルランド拠点生鮮食品メーカー。バナナ、パイナップルなどの新鮮な果物、野菜などの食品を製造・販売。 5/18発表の2023/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比1.0％増の19.89億USD、今年1月に発表の生鮮野菜部門の売却の影響を除く継続事業からのEPSが同15.4％増の0.30USD。ドル高の影響による減収要因、およびコスト上昇を「Dole」ブランドの強さを背景とした販売価格引き上げで吸収。 通期会社計画は、継続事業からの非GAAPの調整後EBITDAが前期比3.6％増の3.50億USDと従来計画を据え置き。同社は世界最大規模のバナナとパイナップルの生産・販売を手がけ、北米や欧州など30カ国以上で300種類以上の商品を生産、80カ国を超える地域で販売する。170年超の歴史を背景としたDoleブランドの強さに加え、世界的な健康志向の高まりも同社業績への追い風となろう。

1919年設立の国際的ホテルチェーン経営企業。コンラッド・ヒルトンが創業者。コンラッド、キュリオコレクション、ヒルトンホテルなどブランドを擁する。2/16時点で世界約6800施設・100万室に上る。 7/26発表の2023/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比18.8％増の26.60億USD、非GAAPの調整後EPSが同26.4％増の1.63USD。既存ホテル客室の世界販売可能客室1室当たり平均宿泊売上（RevPAR）が同12％上昇、世界11,200室純増、株主還元を5.10億USD（年初来11.23億USD）実施。 通期会社計画を上方修正。既存ホテル客室に係る世界RevPAR（為替一定）を前期比10-12％増（既存計画:8-11%増）、調整後EPSを同21-24％増の5.93-6.06USD（同:5.68-5.88USD）とした。中国政府は10日、従来の60ヵ国に加え、日本や米欧を含む世界78カ国・地域への団体旅行を新たに解禁したと発表。約3年半ぶりの再開となり、世界にホテルチェーンを有する同社へ追い風となろう。

S&Pグローバル・インフラストラクチャ株指数に連動する投資成果を目指す。エネルギー、工業、公益事業の大型株を保有。時価総額加重平均型で北米、西欧、アジア太平洋の3地域に最大比重。 11日終値で時価総額が38億USD、過去12か月間実績分配金利回りが2.57％。組入れ上位順7社は、スペインの空港・航空管制公団、カナダのエンブリッジ（ENB）、豪トランスアーバン・グループ、米ネクステラ・エナジー（NEE）、米サザン（SO）、米デューク・エナジー（DUK）、仏ゲットリンク。 昨年末終値から8/11終値までの騰落率（除くインカムゲイン）は同ETFが＋1.3％に対し、ダウ工業株30種平均株価が＋6.4％、S&P500株価指数が＋16.3％。米政権によるインフラ投資投資法、気候変動対策のインフレ抑制法、半導体などの支援に係るCHIPS法のほか、インド政府が24年総選挙を前にインフラ投資拡大見通し。ブラジル政府も11日、約51兆円規模のインフラ投資計画を発表。

1912年設立の世界最大の防衛システム開発・製造企業。F-35など航空機部門、ミサイル・射撃統制部門、ヘリコプター関連ほかのロータリー・ミッション事業、衛星に係る宇宙部門の4部門を営む。 7/18発表の2023/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比8.1％増の166.93億USD、現金支出を伴わない年金関連特別費用計上等の影響を除く非GAAPの調整後EPSが同6.5％増の6.73USD。6月末受注残高は同5.3％増の1580億USDへ拡大のなか、ミサイル・射撃部門が同18.4％増と堅調。 通期会社計画を上方修正。売上高を前期比0.4-1.2％増の662.5-667.5億USD（従来計画650-660億USD）、EPSを同24.7-25.6％増の27.0-27.2USD（同26.6-26.9USD）とした。バイデン政権は10日、22年2月のロシアのウクライナ侵攻後に実施してきた軍事支援の総額が430億ドル超に達するなか、ウクライナなどへの支援として連邦議会に240億ドル規模の追加予算を要請。同社へ追い風となろう。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

ペイパル共同創業者で起業家のピーター・ティール氏らが2003年に設立 。ビッグデータ解析プラットフォームを開発・提供。米諜報機関が対テロ分析で活用するほか、ヘッジファンドなども利用。 8/7発表の2023/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比12.7％増の5.33億USD、非GAAPの調整後EPSが前年同期の▲0.01USDから0.05USDへ黒字転換。民間商業売上高が同10％増の2.36億USD、政府機関向け売上高が同15％増の3.02億USD。6月末顧客数は同38％増、3月末比8％増。 通期会社計画を上方修正。売上高を前期比16％増の22.12億USD超（従来計画21.85-22.35億USD）、調整後営業利益を同37％増の5.76億USD超（同5.06-5.56億USD）とした。10億USDの自社株買い枠も設定。同社のAI （人工知能）対応データ解析プラットフォーム「ゴッサム」はウクライナ軍の対露戦でも軍事作戦立案を支援。同社CEOは「同社AI技術への需要は前例がない規模」と述べた。

• （※）決算発表の予定は8/11現在であり、変更される可能性があります。

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